（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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受取手形 |
35,986千円 |
－千円 |
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支払手形 |
32,308 |
－ |
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設備関係支払手形 |
486 |
－ |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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手数料 |
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減価償却費 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
7,940,011千円 |
9,108,725千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△1,636,591 |
△793,836 |
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現金及び現金同等物 |
6,303,420千円 |
8,314,888千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月29日 |
普通株式 |
580,053 |
33 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月３日 |
普通株式 |
431,931 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
431,929 |
25 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月４日 |
普通株式 |
449,206 |
26 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。