なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
世界経済全般は、期初前半の先行不透明感から、地政学リスク等の懸念材料も抱えつつも、時とともに緩やかな回復傾向となりました。当社においても、第２四半期以後の電子機器工業界全般の活況により需要の増加を実感することができました。注力している新製品への評価も高まっており、順調に増収に結びついております。
収益面では、第２四半期から継続してグループ内の稼働率の向上に注力したこと、および省人化設備の積極的な投入による効果が具現化したことにより利益が出る体質に戻ってまいりました。売上総利益率および営業利益率が前年同期からも改善し、売上高の増加とともに想定を上回る結果となりました。
このようなことから、第57期第３四半期連結累計期間における売上高は16,898百万円(前年同期比17.0％増)となり、営業利益は2,722百万円(同41.8％増)、経常利益は2,672百万円(同32.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,948百万円(同38.3％増)となりました。
次に、セグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は11,829百万円(前年同期比15.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,907百万円(同54.8％増)となっております。引続き、供給能力の向上および新製品の投入に注力しております。
日本を除くアジア地区は、需要に対する現地工場の供給バランスの悪化が一部でみられ増収減益という残念な結果となってしまいました。既に第２四半期から供給バランスの解消のための取組みを行っております。この地区での売上高は7,827百万円(同19.2％増)となり、セグメント利益は479百万円(同4.3％減)となっております。
欧米地区はまだらな需要動向となっております。北米地区の売上高は973百万円(同16.1％増)となり、セグメント利益は46百万円(同0.2％減)、欧州地区では順に1,133百万円(同42.3％増)、147百万円(同49.5％増)となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は55,873百万円(前連結会計年度末比3,021百万円増)となりました。
流動資産合計は27,161百万円(同2,386百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,756百万円増)、有価証券(同704百万円減)および受取手形及び売掛金(同804百万円増)であります。
固定資産合計は28,711百万円(同634百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は21,268百万円(同609百万円増)となっております。主な変動要因は、建設仮勘定(同261百万円減)、機械装置及び運搬具(同546百万円増)および建物及び構築物(同285百万円増)であります。その他、投資その他の資産合計が7,342百万円(同29百万円増)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同16百万円増)であります。
負債合計は4,927百万円(同1,307百万円増)となりました。流動負債合計は3,731百万円(同1,068百万円増)となりました。主な変動要因は、未払法人税等(同470百万円増)および賞与引当金(同420百万円増)であります。固定負債合計は1,196百万円(同239百万円増)となりました。これは主に、繰延税金負債(同214百万円増)によるものであります。
純資産合計は50,945百万円(同1,713百万円増)となりました。株主資本合計が47,684百万円(同1,066百万円増)、その他の包括利益累計額合計が3,261百万円(同646百万円増)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同1,067百万円増)、その他有価証券評価差額金(同453百万円増)および為替換算調整勘定(同196百万円増)であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、この期間の研究開発費の総額は1,104百万円であります。