第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、日本における見附第2工場竣工後の設備増設を中心に既存工場における生産能力の増強と信頼性の向上、合理化および省力化のための設備投資を総額3,821百万円行ないました。

各セグメントごとの内訳は、日本で2,835百万円、アジアで911百万円、北米で48百万円、欧州で26百万円となっております。

なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

事業所名 (所在地)		セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)					従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具器具 及び備品	合計
生 産 設 備	長岡工場 (新潟県  長岡市)	日本	切削工具 製造設備 研究開発設備	1,693,353	3,144,801	811,828 （54,055） [1,023]	126,652	5,776,637	499
	見附工場 (新潟県  見附市)	〃	切削工具 製造設備 研究開発設備	2,617,221	1,558,187	798,066 (47,447)	74,532	5,048,007	145
	三島研究所 (静岡県  駿東郡  長泉町)	〃	その他 製品製造設備 研究開発設備	123,942	2,914	524,049 (3,725) [283]	4,758	655,665	27
そ の 他 の 設 備	本社 (東京都  品川区)	〃	販売管理用 設備	1,516,938	32,241	3,006,529 (1,036)	22,027	4,577,737	91
	営業所他 (大阪・  名古屋・  長岡)	〃	販売管理用 設備他	1,001	11,801	7,390 (210)	311	20,505	29

(注) １　［　］内は、賃借中の資産であり、外数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 在外子会社

平成29年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)					従業 員数 (名)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具器具 及び備品	合計
台湾佑能 工具股份 有限公司	本社工場 (台湾桃園市)	アジア	切削工具 その他 製造設備	611,059	594,319	500,559 (11,147)	24,996	1,730,936	157
UNION TOOL EUROPE S.A.	本社 (スイス  ニューシャテル)	欧州	販売管理設備	―	19,260	― (―)	10,759	30,019	11
U.S. UNION TOOL,INC.	本社 (米国  カリフォルニア州)	北米	販売管理設備	222,170	144,148	195,453 (5,537)	274	562,046	47
佑能工具 (上海) 有限公司	本社工場 (中国上海市)	アジア	切削工具 製造設備	30,057	818,467	― (―)	35,614	884,139	184
東莞佑能 工具有限 公司	本社 (中国広東省)	アジア	切削工具 その他 製造設備	143,405	1,937,057	― (―)	12,775	2,093,237	246

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメン トの名称	設備の 内容	投資予定額(千円)		資金調達 方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
ユニオン ツール 株式会社	長岡工場 （新潟県 長岡市）	日本	切削工具 製造設備 その他 製造設備	1,618,000	―	自己資金	平成30年 1月	平成30年 12月	既存設備の 更新目的
	見附工場 （新潟県 見附市）	日本	切削工具 製造設備	1,072,000	―	自己資金	平成30年 1月	平成30年 12月	既存設備の 更新目的
台湾佑能 工具股份 有限公司	本社工場 (台湾 桃園市）	アジア	切削工具 製造設備	87,000	―	自己資金	平成30年 1月	平成30年 12月	既存設備の 更新目的
佑能工具 (上海) 有限公司	本社工場 (中国 上海市)	アジア	切削工具 製造設備	444,000	―	自己資金	平成30年 1月	平成30年 12月	既存設備の 更新目的
東莞佑能 工具 有限公司	本社工場 (中国 広東省)	アジア	切削工具 製造設備	368,000	―	自己資金	平成30年 1月	平成30年 12月	既存設備の 更新目的

(注)　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。