(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	連結財務 諸表計上額 (注2)
	日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	8,629,103	9,674,172	1,259,388	1,191,412	20,754,076	－	20,754,076
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,575,727	212,770	－	312	5,788,810	△5,788,810	－
計	14,204,831	9,886,943	1,259,388	1,191,725	26,542,887	△5,788,810	20,754,076
セグメント利益	1,675,734	723,468	55,409	132,451	2,587,064	462,434	3,049,499
セグメント資産	40,760,830	15,892,680	1,709,838	758,033	59,121,383	△6,269,450	52,851,933
その他の項目
減価償却費	1,373,919	921,922	23,916	6,212	2,325,971	△145,630	2,180,340
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	4,340,533	571,883	46,767	6,075	4,965,260	△74,873	4,890,386

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額462,434千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△6,269,450千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△145,630千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,873千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	連結財務 諸表計上額 (注2)
	日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,801,153	10,573,494	1,303,191	1,510,859	23,188,698	―	23,188,698
セグメント間の内部   売上高又は振替高	6,603,020	292,397	－	1,946	6,897,363	△6,897,363	－
計	16,404,173	10,865,892	1,303,191	1,512,805	30,086,061	△6,897,363	23,188,698
セグメント利益	2,647,128	717,766	47,743	169,098	3,581,737	116,660	3,698,398
セグメント資産	46,148,713	15,503,687	1,710,415	962,869	64,325,685	△6,720,330	57,605,355
その他の項目
減価償却費	1,557,587	823,740	27,352	8,114	2,416,796	△118,833	2,297,962
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,835,127	911,888	48,333	26,620	3,821,970	△202,086	3,619,883

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額116,660千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△6,720,330千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△118,833千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△202,086千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	アジア	北米	欧州	計
減損損失	22,267	―	―	―	22,267	―	―	22,267

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱晃永	東京都 品川区	55,000	損害保険 代理業	所有 直接 70.4 被所有 直接 29.5	なし	損害保険 取引	3,501	前払費用	1,838

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料は所定の料金表により決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱晃永	東京都 品川区	55,000	損害保険 代理業	所有 直接 70.4 被所有 直接 29.5	なし	損害保険 取引	3,741	前払費用	1,859

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料は所定の料金表により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。
 

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成28年１月１日   至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年１月１日   至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	2,849円55銭	3,035円28銭
１株当たり当期純利益	123円20銭	153円70銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成28年１月１日   至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年１月１日   至 平成29年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,136,621	2,655,614
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,136,621	2,655,614
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,342	17,277

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,159,195	10,825,721	16,898,725	23,188,698
税金等調整前 四半期(当期)純利益	(千円)	634,290	1,616,922	2,672,527	3,696,442
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	510,710	1,172,696	1,948,219	2,655,614
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	29.55	67.87	112.76	153.70

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	(円)	29.55	38.31	44.88	40.94