文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行き不透明による閉塞感の台頭などがありましたが、実態経済は概ね想定通りの推移になりました。当社においては、前年同四半期において停滞感があったスマートフォン等の市場動向が変化し、当第１四半期においては半導体生産の活況およびPC周辺機器関連の堅調な需要動向に支えられ増収に結びついております。
収益面では、堅調な需要による増収効果に伴う利益の向上に、現地子会社の稼働率向上に伴う原価低減効果も加わり、前年同期と比べ増益となっております。
当連結会計年度は、地産地消をより推進し最適な生産体制の構築によるグループとしての調和を図ることを目的として、生産設備の整備を昨年より特に進めております。省人化設備の効果の具現化には時間の掛かるものもありますが、当第１四半期においての進捗は順調に進んでいるものと評価しております。
このようなことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,907百万円(前年同期比14.5％増)となり、営業利益は929百万円(同57.3％増)、経常利益は961百万円(同51.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円(同40.1％増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。) は4,121百万円(前年同期比11.8％増)となり、セグメント利益(営業利益)は638百万円(同40.9％増)となっております。引続き、車載関連や通信インフラ向け需要を取込み増収となっております。また、各種一般管理費用の削減効果も加わり増益となっております。
日本を除くアジア地区は、現地生産強化を進めたことによる稼働率の向上により、増収増益となっております。この地区においては引き続き設備投資を行い、需要の確保に努めていく予定です。この地区での売上高は2,737百万円(同21.4％増)となり、セグメント利益は200百万円(同80.7％増)となっております。
北米地区は、需要拡大がなかなか見込みにくい市場規模での競争が激化しており、売上高は330百万円(同4.9％増)となり、セグメント利益は9百万円(同47.3％減)と増収減益という厳しい結果となっております。
欧州地区では、全世界的な活況と各種施策の効果発現により、410百万円(同17.8％増)、58百万円(同34.4％増)と増収増益となっております。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は56,380百万円(前連結会計年度末比1,224百万円減)となりました。
流動資産合計は26,074百万円(同861百万円減)となりました。現金及び預金(同1,054百万円減)、有価証券(同239百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は30,305百万円(同363百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は21,714百万円(同4百万円減)となり、投資その他の資産合計は8,507百万円(同358百万円減)となっております。投資有価証券(同 348百万円減)が主な変動項目となっております。
負債合計は4,869百万円(同295百万円減)となりました。流動負債合計は3,521百万円(同46百万円減)となりました。固定負債合計は1,348百万円(同248百万円減)となっております。
純資産合計は51,510百万円(同929百万円減)となりました。株主資本が48,588百万円(同196百万円増)となり、その他の包括利益累計額が2,922百万円(同1,126百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同618百万円減)および為替換算調整勘定(同512百万円減)であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は400百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。