なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感を抱えつつありましたが、実態経済は概ね想定通りの推移になりました。当社においては、前年同四半期において停滞感があったスマートフォン等の市場動向が変化し、当第２四半期においては半導体生産の活況およびPC周辺機器関連の堅調な需要動向に支えられ増収に結びついております。
収益面では、堅調な需要による増収効果に伴う利益の向上に、現地子会社の稼働率向上に伴う原価低減効果が発現し、前年同期と比べ増益となっております。
当連結会計年度は、現地生産化を推進しており、その一環として年後半に上海地区において工場の移転を計画しております。この移転に伴い、半導体市場が拡大している中国においても当社の得意とする高品質・高技術を求めるユーザーを確実に取り込むことができる体制を整える予定です。最新鋭設備の配置推進によるコスト削減効果も見込み、売上と利益の両方の拡大を目指しております。当第２四半期においては、準備も順調に進んでおり、今後の更なる生産効率化が収益に寄与するものと期待しております。
このようなことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,190百万円(前年同期比12.6％増)となり、営業利益は2,129百万円(同36.7％増)、経常利益は2,209百万円(同36.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円(同43.1％増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は8,700百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,531百万円（同39.4％増）となっております。引き続き、車載関連や通信インフラ向け需要を取り込み増収となっております。また、全社を挙げて行っている様々な一般管理費用の削減効果も加わり増益となっております。
日本を除くアジア地区は、現地生産強化による稼働率の向上により、増収増益となっております。この地区においては最新鋭機の投入等による需要確保の体制を目指しており、更なる飛躍を期待しております。この地区での売上高は5,639百万円(同17.5％増)となり、セグメント利益は409百万円(同59.1％増)となっております。
北米地区は、市場拡大が見込みにくい中での競争が激化しており、売上高は688百万円(同6.8％増)となり、セグメント利益は30百万円(同0.2％増)と厳しい結果となっております。
欧州地区では、全世界的な活況と各種施策の効果発現により、売上高は797百万円(同7.2％増)、セグメント利益は111百万円(同20.0％増)となっております。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は56,737百万円(前連結会計年度末比867百万円減)となりました。
流動資産合計は27,082百万円(同145百万円増)となりました。現金及び預金(同424百万円減)、棚卸資産(同598百万円増)および受取手形及び売掛金(同98百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は29,655百万円(同1,013百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は21,976百万円(同257百万円増)となり、投資その他の資産合計は7,582百万円(同1,282百万円減)となっております。機械装置及び運搬具(同226百万円増)および投資有価証券(同1,272百万円減)が主な変動項目となっております。
負債合計は、4,947百万円(同217百万円減)となりました。流動負債合計は3,828百万円(同261百万円増)となりました。主な変動要因は、賞与引当金(同268百万円増)であります。固定負債合計は1,118百万円(同478百万円減)となりました。繰延税金負債（同496百万円減）が主な変動項目です。
純資産合計は、51,789百万円(同650百万円減)となりました。株主資本合計は49,550百万円(同1,159百万円増)となっております。利益剰余金(同1,159百万円増)が主な変動項目です。
その他の包括利益累計額は2,239百万円(同1,809百万円減)となっております。主な変動項目はその他有価証券評価差額金(同1,201百万円減)と為替換算調整勘定(同612百万円減)であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し8,722百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,297百万円の収入(前年同期は2,347百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益2,209百万円と減価償却費1,132百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、たな卸資産の増加額709百万円および法人税等の支払額570百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,715百万円の支出(前年同期は468百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入203百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出1,632百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは518百万円の支出(前年同期は431百万円の支出)となっております。主なキャッシュアウト項目は配当金支払額517百万円であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、この期間の研究開発費の総額は805百万円であります。