なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感を抱えつつありましたが、実態経済は概ね想定通りの推移になりました。当社の当第３四半期においては引き続き車載関連、半導体関連および通信機器関連の堅調な需要動向に支えられ増収に結びついております。
収益面では、堅調な需要による増収効果に伴う利益の向上に、現地子会社の稼働率向上に伴う原価低減効果が発現し、前年同期と比べ増益となっております。
当連結会計年度は、現地生産化を推進しており、その一環として第４四半期に上海地区において工場の移転を計画しております。この移転に伴い、引き続き拡大している中国の半導体市場においても当社の得意とする高品質・高技術を求めるユーザーを確実に取り込むことができる体制を整えていく予定です。最新鋭設備の配置推進によるコスト削減効果を見込むことにより、売上と利益の両方の拡大を目指しております。当第３四半期においては、移転のための一時的な稼働減等に備え在庫の拡充等を行うことにより、移転時の機会損失を防ぎながら安定的な成長の準備を行っております。
このようなことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,613百万円(前年同期比10.1％増)となり、営業利益は3,404百万円(同25.0％増)、経常利益は3,454百万円(同29.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,571百万円(同32.0％増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は13,129百万円(前年同期比11.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,410百万円(同26.4％増)となっております。引き続き、車載関連や通信インフラ向け需要を取り込み増収となっております。また、全社を挙げて行っている様々な一般管理費用の削減効果も加わり増益となっております。
日本を除くアジア地区は、現地生産強化による稼働率の向上により、増収増益となっております。この地区においては最新鋭機を順次投入しており、更なる飛躍を期待しております。この地区での売上高は8,706百万円(同11.2％増)となり、セグメント利益は677百万円(同41.2％増)となっております。
北米地区は、売上高は1,046百万円(同7.5％増)、セグメント利益は32百万円(同28.6％減)と、市場での競争が激化しており、厳しい結果となっております。
欧州地区では、各種施策の効果発現により、売上高は1,182百万円(同4.3％増)、セグメント利益は150百万円(同2.0％増)となっております。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は57,820百万円(前連結会計年度末比215百万円増)となりました。
流動資産合計は27,875百万円(同939百万円増)となりました。主な変動要因は有価証券(同462百万円増)、棚卸資産(同1,041百万円増)および現金及び預金(同924百万円減)であります。
固定資産合計は29,945百万円(同723百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,400百万円(同680百万円増)となっております。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(同439百万円増)および建設仮勘定(同290百万円増)であります。その他、投資その他の資産合計が7,451百万円(同1,414百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同1,406百万円減)であります。
負債合計は5,320百万円(同155百万円増)となりました。流動負債合計は4,157百万円(同589百万円増)となりました。主な変動要因は、賞与引当金(同528百万円増)であります。固定負債合計は1,163百万円(同433百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債(同454百万円減)によるものであります。
純資産合計は52,500百万円(同59百万円増)となりました。株主資本合計が49,924百万円(同1,533百万円増)、その他の包括利益累計額合計が2,575百万円(同1,473百万円減)となっております。主な変動項目は、自己株式(同2,710百万円減)、その他有価証券評価差額金（同967百万円減）および利益剰余金(同1,177百万円減)であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、この期間の研究開発費の総額は1,184百万円であります。