１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
台湾佑能工具股份有限公司
UNION TOOL EUROPE S.A.
U.S. UNION TOOL,INC.
佑能工具(上海)有限公司
優能工具(上海)有限公司
UNION TOOL HONG KONG LTD.
UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.
東莞佑能工具有限公司
UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.
なお、UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
下記の非連結子会社および関連会社については、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
㈱大善
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(Topic842)
(1) 概要
借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は平成31年12月期より、Topic842は平成32年12月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」は、近年のタングステン価格の高騰および生産量の増加等により金額的な重要性が増したことに伴い、社内の管理体制を強化したことから、これを適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」は76百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加しております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、△
(当連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
※４ 減損損失
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるセンサー事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、センサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるセンサー事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、センサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取 323株
単元未満株式の売渡 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
減少数は、すべて自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は、外貨建てを含む債券であり、為替変動リスク、信用リスク、銘柄・期日分散に留意した運用を行なっております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
(※１)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位：千円)
(※１)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 745,221千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 342,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、平成26年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、一部の連結子会社は確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。
２ 確定給付制度
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,033千円、当連結会計年度77,233千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。