１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・商品・仕掛品
総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含まれていた「スクラップ売却益」は、近年のタングステン価格の高騰および生産量の増加等により金額的な重要性が増したことに伴い、社内の管理体制を強化したことから、これを適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「営業外収益」は61百万円減少し、「売上高」、「売上総利益」及び「営業利益」は同額増加しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成30年12月31日)
(単位：千円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
該当事項はありません。