米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS16号)を適用しており、リース取引を連結貸借対照表の資産および負債に計上しております。
当該変更に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月2日付で、自己株式1,008,590株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金、自己株式が2,711,785千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が50,636,619千円、自己株式が6,730,807千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。