文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル（ＰＣＢドリル）分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
当社グループをとりまく事業環境は強弱感が混然としており、先行きを見通しにくい状況が続いています。強い動きとしては、半導体など電子部品の生産拡大と電子機器製品の高度化に伴う技術革新があげられます。これらは、第５世代通信網の整備・普及や自動車の電子化・電装化の進展および人工知能やIoTの活用による社会効率の向上など大きな期待に支えられた新しい動きであり、その成功に万全を期す取組みが進んでいます。一方、弱い点では、設備投資や消費の意欲減退があげられます。対立路線を深める国際情勢の変化が、世界経済全般の停滞感・閉塞感を助長しており、これらに備える保守的思考が台頭しつつあります。どちらも事業運営にあたって参考となる前例がなく、柔軟性、迅速性という新たな強みも発揮できるようにしなければならない状況です。
このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。
Ａ．製品の付加価値向上と生産能力の増強
電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。
Ｂ．多方面にわたる情報収集力（営業力）の強化
前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。
Ｃ．環境変化への柔軟な対応
製品の変化もさることながら従来の世界経済の前提を揺るがすような動きが見られるようになっています。一企業としてできることに限界がありますが、想定される商流の変化、ブランド力の強化および素早い経営判断が必要になっています。当社グループは製造拠点の生産品目・在庫の適正化、原価低減の強化などを進めていく所存であります。
Ⅾ．各拠点の連携強化
当社は東アジアを中心に拠点を配置しておりますが、相互の連携による生販差別化や在庫の適正化などが必要になっています。このような密な連携を支える人材の交流・育成とダイバーシティ意識の向上およびＩＴインフラの整備などに注力してまいりたいと思っております。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、ＰＣＢドリルや超硬エンドミルなどの産業用切削工具と機械要素部品である直線運動軸受・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
②ＰＣＢドリルへの依存体質
当社グループの売上高の大部分は、ＰＣＢドリルに依存しており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も非常に拡がっている分野で、当社グループの供給能力・品質・技術において十分に市場の成長をリードしていけるものと考えています。
同様に、プリント配線板には、近年めまぐるしい技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向や製造方法なども経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に鑑み、当社は、対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。
③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約90％が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
④原材料価格動向
当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増や供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しております。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えております。しかしながら、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円貨換算を行ないます。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度の事業環境は、中国景気の後退や米中貿易摩擦による不透明感の台頭から厳しい状況で推移しました。そのような中、当社に関連深い電子機器工業界においては、半導体パッケージなどの高度な電子部品需要に動きがあったものの、ここ数年需要を牽引してきた自動車向けの需要が減退したほか、スマートフォンも世代交代の端境期の中で端末生産とインフラ整備の谷をむかえたことなどがあり力強さに欠ける動きとなりました。当社グループはこのような状況のもと、生産効率の改善と高付加価値製品の産出量向上などに注力し、売上高と利益の改善に努めました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は22,877百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は3,074百万円（同26.4％減）、経常利益は2,963百万円（同31.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円（同26.2％減）となっております。
次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では製造業界全般に様子見気運が高まり非常に厳しい状況になりました。この地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は15,487百万円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,655百万円（前年同期比48.6％減）となっております。
日本を除く「アジア」では、売上高が伸悩む状況に変わりはありませんでしたが、工場設備の改良や人材育成の強化などを図り、収益力の向上に努めました。この地区での売上高は11,230百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は976百万円（同29.9％増）となっております。
北米地区の売上高は1,278百万円（同5.6％減）、セグメント利益は14百万円（同60.8％減）となっております。
欧州地区の売上高は1,453百万円（同3.2％減）、セグメント利益は105百万円（同33.4％減）となっております。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、57,418百万円（前連結会計年度末比939百万円増）となりました。
流動資産合計は28,399百万円（同870百万円増）となりました。主な変動要因は、現金及び預金（同1,754百万円増）、受取手形及び売掛金（同501百万円減）および棚卸資産（同473百万円減）であります。
固定資産合計は29,019百万円（同68百万円増）となっております。このうち、有形固定資産合計は22,739百万円(同45百万円増)となり、投資有価証券(同374百万円増)の増加を含む投資その他の資産合計は6,190百万円(同18百万円増)となっております。
当連結会計年度末の負債合計は3,862百万円(前連結会計年度末比630百万円減)となりました。
流動負債合計は2,865百万円(同870百万円減)となりました。主な変動要因は未払法人税等(同475百万円減)であります。
固定負債合計は996百万円(同240百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は53,556百万円(前連結会計年度末比1,569百万円増)となりました。株主資本合計が51,922百万円(同1,342百万円増)、その他の包括利益累計額合計が1,634百万円(同227百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同1,343百万円増)であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し、当連結会計年度末現在10,965百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、5,041百万円の収入（前年同期比488百万円の収入の増加）となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益3,103百万円および減価償却費2,695百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額1,094百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,908百万円の支出（同1,543百万円の支出の減少）となりました。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入1,397百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出2,623百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の支出（同73百万円の支出の増加）となりました。配当金の支払1,036百万円が主な変動要因となっております。
(注) 金額は販売価格で換算しており、消費税等は含んでおりません。
当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
⑤ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
当社グループを取巻く営業環境は、活況が見られた需要を確保していくことに注力してまいりました。このような状況のもと、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かな見直しを行ない、評価の高い当社の得意としている高機能製品の市場の浸透および評価の安定化を積極的に進めております。これらの製品は、今後の成長にも資するものとして定着を図ってきた製品でもあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は22,877百万円となっております。
活況な営業環境にあっては、需要に対する安定供給体制の確保を優先して進めております。原価低減やコスト削減もあわせて進めておりますが、将来を見据えた投資等も同時に行っているため固定的費用の削減幅が小さいものもあります。このような状況から、当連結会計年度の売上原価は15,327百万円となり、販売費及び一般管理費は4,476百万円となっております。このようなことから、当連結会計年度の営業利益は3,074百万円となりました。
（営業外損益および経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、110百万円の損失となりました。この結果、経常利益は2,963百万円となっております。
法人税等合計としては、719百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は137円97銭となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が前期比6.7％減の22,877百万円、営業利益が同26.4％減の3,074百万円という実
績になっております。中国景気の後退や米中貿易摩擦による不透明感の台頭から厳しい状況が続き、前期比減
収減益を余儀なくされました。年後半においては、付加価値の高い日本での需要に低迷が見られ、一層混迷を
深めるところとなりました。
当社グループは、３ヶ月に１度、通期の業績目標値について進捗評価を行い、その妥当性を検討しておりま
す。当連結会計年度においては、売上高22,500百万円(前期比8.2％減)、営業利益2,950百万円(同29.4％減)等
の業績目標値を公表しており、前期比減収減益を免れるものではありませんでしたが、目標値をいずれも若干
上回る実績となりました。また、当社グループは経営管理項目として売上高営業利益率をあげており、当連結
会計年度においては目標値13.1％に対し実績13.4％を計上することができました。とりわけ地域別セグメント
の「アジア」において、最新鋭の省力化設備を導入するなど効率改善への注力が功を奏し、前期比29.9％増と
なる営業利益を確保しつつ、売上高営業利益率の6.7％から8.7％への改善を果たせたことに自信を深めており
ます。
半導体パッケージなどの高度な電子部品向け需要や中国の高付加価値品需要の高まりなどが感じられるよう
になってきましたので、引続き当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を推進するとともに、
生産効率の改善と産出量の拡大を図ってまいりたいと思っております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっており
ます。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速
な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。この
ようなことから期間業績が低迷する中にあっても経費節減やスリム化の努力を重ね、当連結会計年度末現在の
現金及び現金同等物の残高は前期末比1,922百万円増となる10,965百万円となっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。
(１) 切削工具関係
プリント配線板工具におきましては、通信インフラ・モバイル機器の5G化や、自動車電装部品の高信頼性化に伴ってプリント配線板用材料が変化する中、加工効率改善や加工品質改善を実現するコーティング工具のニーズが増しています。さらに、ドリルでは回路設計の高密度化による小径化、ルーターではプリント配線板の外形パターンの複雑化に伴う小径化が進み、いずれの製品においても高性能、高品質な高アスペクト工具（刃長/直径比の高い工具）のニーズが増しており、工具メーカーの開発力が試されている状況です。当社は、3種類のコーティングをラインナップし、それぞれの特性を最大限に活かした製品開発により、国内外のプリント配線板の機械加工の現場から高い評価を頂いております。また、φ0.02mmを最小径とする超精密微細径穴加工用Pシリーズドリルも、プリント基板や半導体の検査装置用ジグの市場で認知度が高まり、さらなる展開を進めております。
超硬エンドミルにつきましては、高精度仕様の製品を順次展開しており、特に金型加工向けでは外径精度や先端R精度を高めたボールエンドミルシリーズがお客様から高い評価を頂いております。また、昨年度発売した60HRCを超える非常に硬い被削材に対応したボールエンドミルHGB/HGLBシリーズが好評頂いており、今年度はR0.5未満サイズを開発し，お客様が使い易いようラインナップを拡充いたしました。さらに、従来から力を入れているCBNエンドミルの分野では、お客様の金型磨き作業の低減を狙い、加工面品位を大幅に向上させたラジアスシリーズCBN-RSFを新規に開発・発売いたしました。
(２）その他の製品関係
直線運動軸受けにつきましては、研削工程の改善により高精度化を図り、半導体装置用テーブルにおいて動的誤差を従来比30%以上低減し、ユーザー要求を実現致しました。
転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っております。スマートフォンのカメラ駆動用に使われるリードスクリューという新しい需要に対して長寿命・高精度のダイスを開発し市場投入しました。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野においては、ウォームギア、スプライン・セレーション、ボールねじ、高強度ボルトの各部品用のダイスで、長寿命・高精度化を図りお客様から高い評価を頂いております。また自動車市場が拡大する中国においても、日本からの技術サポートを充実させ、販売拡大を進めております。
測定器関連では、新規プリント基板加工用ボール盤の高能率加工を実現する新インターフェースの開発を行い、メーカー実機評価段階に進み、採用に向けた取り組みを強化しております。また構造物内の欠陥検出のセンサ開発は基礎段階を経て次の実用化に向けたステップに進み、新しいインフラ市場開拓に繋げるべく、進捗を図って参ります。
生体センサの分野では、数年来取り組んできた協業メーカーとの暑熱リスクに対する見守りシステムとして、心拍センサWHS-3を用いて、建設現場や工場ラインにおけるスクリーニング機器として販路拡大に寄与しております。また引き続き生体信号を使った各疾患検知のアルゴリズム開発も精度向上を図り、今後のヘルスケア分野でのシステム構築を目指しております。一方医療機器のホームECGは携帯型心電計の市場開拓を進め、各分野での日常生活における心電図測定の啓蒙活動を強化し普及を図っております。
見守りレーダーは開発を完了し市場投入を行い、大学病院などのプライバシーに配慮した見守り機器として参入を開始しました。今後とも介護施設を含む用途開発を進め、継続して取り組みを強化して参ります。
当連結会計年度における研究開発費は