第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
売上高
|
(千円)
|
20,802,253
|
23,265,681
|
24,514,771
|
22,877,969
|
22,817,501
|
経常利益
|
(千円)
|
2,859,526
|
3,718,710
|
4,326,838
|
2,963,892
|
2,836,848
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,136,621
|
2,655,614
|
3,228,521
|
2,383,733
|
2,539,846
|
包括利益
|
(千円)
|
789,146
|
4,090,157
|
586,356
|
2,610,911
|
1,447,143
|
純資産額
|
(千円)
|
49,232,283
|
52,440,455
|
51,986,851
|
53,556,468
|
53,966,721
|
総資産額
|
(千円)
|
52,539,370
|
57,067,136
|
56,479,309
|
57,418,709
|
58,032,462
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,849.55
|
3,035.28
|
3,009.08
|
3,100.01
|
3,123.78
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
123.20
|
153.70
|
186.87
|
137.97
|
147.01
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
93.7
|
91.9
|
92.0
|
93.3
|
93.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.3
|
5.1
|
6.2
|
4.5
|
4.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.67
|
26.93
|
15.65
|
24.64
|
21.05
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,637,439
|
4,923,725
|
4,553,656
|
5,041,990
|
5,071,929
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,376,276
|
△850,973
|
△3,452,173
|
△1,908,845
|
684,091
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,834,193
|
△1,263,693
|
△1,037,262
|
△1,110,441
|
△1,112,099
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
6,007,052
|
8,790,908
|
9,042,850
|
10,965,068
|
15,550,978
|
従業員数
(外、平均臨時従業員総数)
|
(名)
|
1,422
|
1,450
|
1,508
|
1,483
|
1,479
|
( －)
|
( －)
|
( －)
|
( －)
|
( －)
|
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第59期より適用しており、第56期から第58期に係る主要な経営指標等については、遡及適用した数値を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
売上高
|
(千円)
|
14,238,882
|
16,465,456
|
17,714,835
|
15,487,246
|
16,033,725
|
経常利益
|
(千円)
|
2,758,426
|
4,608,514
|
4,256,218
|
2,165,435
|
2,519,851
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,301,091
|
3,897,446
|
3,444,273
|
1,830,868
|
2,327,924
|
資本金
|
(千円)
|
2,998,505
|
2,998,505
|
2,998,505
|
2,998,505
|
2,998,505
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,788,590
|
20,788,590
|
19,780,000
|
19,780,000
|
19,780,000
|
純資産額
|
(千円)
|
37,873,047
|
41,961,805
|
42,693,217
|
44,100,163
|
44,416,190
|
総資産額
|
(千円)
|
40,434,432
|
45,788,079
|
45,970,767
|
46,794,148
|
47,278,705
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,192.08
|
2,428.77
|
2,471.15
|
2,552.65
|
2,570.96
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
56.00
|
60.00
|
60.00
|
70.00
|
(25.00)
|
(26.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
132.68
|
225.58
|
199.35
|
105.97
|
134.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
93.7
|
91.6
|
92.9
|
94.2
|
93.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.1
|
9.3
|
8.1
|
4.2
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.91
|
18.35
|
14.67
|
32.09
|
22.97
|
配当性向
|
(％)
|
37.68
|
24.82
|
30.10
|
56.62
|
51.95
|
従業員数
(外、平均臨時従業員総数)
|
(名)
|
770
|
791
|
813
|
821
|
838
|
( －)
|
( －)
|
( 88)
|
( －)
|
( －)
|
株主総利回り
|
(％)
|
112.7
|
154.1
|
112.7
|
131.9
|
102.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
(130.7)
|
最高株価
|
(円)
|
3,340
|
4,500
|
4,590
|
3,620
|
3,385
|
最低株価
|
(円)
|
2,151
|
3,020
|
2,668
|
2,554
|
2,002
|
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。第56期、第57期、第59期および第60期の臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第59期より適用しており、第56期から第58期に係る主要な経営指標等については、遡及適用した数値を表示しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1960年12月
|
東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始
|
1970年３月
|
本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始
|
1971年４月
|
工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始
|
1971年５月
|
商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始
|
1975年12月
|
開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始
|
1976年12月
|
新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする
|
1979年７月
|
新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転
|
1981年３月
|
米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始
|
1982年10月
|
大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月 大阪市淀川区に移転）
|
1983年10月
|
直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始
|
1983年11月
|
新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立
|
1985年１月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設
|
1985年３月
|
台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始
|
1985年12月
|
スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立
|
1986年１月
|
スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立
|
1988年12月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設
|
1989年６月
|
(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
|
1989年６月
|
スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION
TOOL EUROPE S.A.」と名称変更
|
1991年４月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設
|
1994年10月
|
関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする
|
1994年11月
|
長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得
|
1994年12月
|
愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設
|
1995年４月
|
海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100％子会社とする
|
1995年12月
|
中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立
|
1996年１月
|
東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月 同所を本店所在地とする）
|
1996年３月
|
静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設
|
1996年９月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1997年８月
|
海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする
|
1997年９月
|
長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得
|
1997年11月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設
|
1998年２月
|
香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立
|
1998年５月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
1999年１月
|
三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得
|
1999年７月
|
超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始
|
2000年３月
|
長岡工場にてISO14001の認定を取得
|
2000年５月
|
シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立
|
2001年８月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設
|
2002年11月
|
中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立
|
2003年４月
|
中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立
|
2004年10月
|
「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更
|
2005年９月
|
「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止
|
2006年10月
|
新潟県中部産業団地内に見附工場開設
|
2008年２月
|
長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立
|
2009年６月
|
「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始
|
2011年11月
|
東京都品川区南大井六丁目に本店を移転
|
2012年５月
|
ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始
|
2012年６月
|
本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
|
2016年12月
|
見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設
|
2017年４月
|
長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設
|
2017年12月
|
タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。
○切削工具
当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。
作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。
○その他の製品
当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
2020年12月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
|
事業の
内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金
援助
|
営業上の取引
|
その他
|
当社役員(名)
|
当社
従業員(名)
|
台湾佑能工具
股份有限公司
|
台湾
桃園市
|
千NT$ 110,500
|
切削工具
その他
|
100.0
|
3
|
0
|
無
|
当社からの製品、原材料の購入
当社への原材料の販売
|
―
|
UNION TOOL
EUROPE S.A.
|
スイス
ニューシャテル
|
千SFr 1,000
|
切削工具
その他
|
100.0
|
2
|
0
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
U.S. UNION
TOOL,INC.
|
米国
カリフォルニア州
|
千US$ 3,100
|
切削工具
その他
|
100.0
|
2
|
1
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
佑能工具(上海)
有限公司
|
中国
上海市
|
千US$ 15,300
|
切削工具
その他
|
100.0
|
3
|
0
|
有
|
当社からの製品、原材料の購入
当社への原材料の販売
|
―
|
UNION TOOL
HONG KONG LTD.
|
香港
九龍
|
千HK$ 1,800
|
切削工具
その他
|
100.0
|
1
|
2
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
UNION TOOL
SINGAPORE
PTE LTD.
|
シンガポール
ハリソンロード
|
千SG$ 500
|
切削工具
その他
|
100.0
|
0
|
2
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
東莞佑能工具
有限公司
|
中国
広東省
|
千US$ 18,900
|
切削工具
その他
|
100.0
|
4
|
1
|
無
|
当社からの製品、原材料の購入
|
―
|
UNION TOOL
(THAILAND)
CO., LTD.
|
タイ王国
サムットプラカーン
|
千THB 113,000
|
切削工具
その他
|
100.0 〔0.2〕
|
0
|
3
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
(注) １ 上記関係会社８社は全て連結子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。
|
佑能工具(上海)有限公司
(千円)
|
東莞佑能工具有限公司
(千円)
|
台湾佑能工具股份有限公司
(千円)
|
売上高
|
4,035,248
|
3,212,884
|
2,739,880
|
経常利益
|
299,887
|
407,209
|
300,334
|
当期純利益
|
216,076
|
304,258
|
240,308
|
純資産額
|
3,916,957
|
4,244,197
|
3,768,052
|
総資産額
|
4,924,870
|
4,906,344
|
4,273,102
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
838
|
アジア
|
592
|
北米
|
36
|
欧州
|
13
|
合計
|
1,479
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
838
|
40.3
|
17.7
|
5,265,359
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者15名を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
