文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境
当社グループは前述の通り、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されており、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。
(4)対処すべき課題
１．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強
電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の市場投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。
２．海外拠点の生産・物流面での強固な連携と各拠点ごとの営業戦略確立および遂行
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や米中貿易摩擦の長期化などから生産・物流面での停滞が見られます。さらに、国際情勢の緊張感の高まりや世界経済の大きな転換も感じられるようになり、事業環境の先行き不透明感が高まる状況になっています。当社グループは、高付加価値の産業用切削工具をグローバルに展開していく中で、各拠点の需要動向の変化や独自の進化にきめ細かく対応していかなければならなくなってきています。今後とも需要地に近い拠点の連携を強化し、個別事情の収集と独自の営業戦略の構築・実践、さらにグループ全体の調和を確保するための統制の強化を果たしてまいりたいと思っております。
３．第２の柱となる製品の確立
当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は約９割、そのうちＰＣＢドリルで約７割を占めています。ＰＣＢドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高まっていくものと思っておりますが、業績の更なる安定のためには、第二の柱となる製品の成長を期す必要があります。自動車・金型加工関連の超硬エンドミルや加工領域の幅を広げる転造ダイスなど従来の事業戦略にかなう製品の拡大を果たしていきたいと思っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2022年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
①製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。
②ＰＣＢドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、ＰＣＢドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という特色を持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場になることはないと考えておりますが、業績の更なる安定のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。
③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約９割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の激化や中国の保護主義的経済運営の顕在化、そして新型コロナウイルス感染の発生などがあり、特に当社グループに関連深い東アジアでの動きがめまぐるしく変化していました。この変化の後も不透明感が高い状況にありますが、短期的な業績のブレは懸念されるものの、中期的にはアジア地区からの需要の拡大が期待されています。
④製品価格の下落傾向があること
プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記②において当社グループ製品の高付加価値新製品に対する期待の高まりがあることを記載していますが、業界全般の価格推移に対する抵抗力が発揮できる地合いが出てきているものと思っています。今後とも価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。
⑤原材料価格動向
当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増、供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原材料の一括購入、リサイクル材の活用および新材料の採用の試みなどを引続き強化してまいります。
⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。その他、新型コロナウイルス対策として、早い時期から感染予防対策の徹底、キメ細かい運用を図っておりリスクの抑え込みを進めています。
⑦為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑧新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループの生産は日本とアジアに立地し、販売は全世界にわたっています。新型コロナウイルスの感染拡大により、生産・設備投資の調整や当社グループ製品に関わるサプライチェーンの分断・混乱が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度においては、変異種の発生など拡大期と鎮静期が繰返されるなかで、ワクチン接種の進展など対策の定着も図られてきました。世界的には経済優先の動きも見られ、混乱を見越した対応・計画策定が必要になっています。このような対策や柔軟な備えの定着もあって、今後とも業績に大きな影響を及ぼすものではないと思っておりますが、未知の取組みや気配りを続けなければならず、事業へのリスクとなり得る場合があります。当社グループは、感染予防対策の徹底と感染予防に資する新たな生活様式の受入れを急ぎ進めていく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。しかし年後半には、変異種の出現もあり、依然予断を許さない状況が続いています。また、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品不足、原油や原材料価格の高騰、物流遅延など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連をはじめ、電子機器工業界全般の活況に伴う需要増加の状況が続き、増収に結びついております。省人化設備の投入強化等、需要増加に対応すべくグループを挙げ生産体制を増強し、稼働率を向上することで収益面でも大きな成果が表れました。また、高付加価値品へのユーザーニーズのシフトが更なる収益性の向上に寄与し、前連結会計年度から大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,174百万円(前年同期比23.5％増)となり、営業利益は5,430百万円(同89.6％増)、経常利益は5,407百万円(同90.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,803百万円(同49.8％増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、半導体関連製品の旺盛な需要、車載関連製品の回復により需要が急増しました。高付加価値品への需要の高まりが拡大したことにより利益率の大幅な改善につながっております。この地区での売上高(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)は19,832百万円(前年同期比23.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,905百万円(前年同期比136.3％増)となっております。
日本を除く「アジア」では、生産活動全般の盛り上がりと製造強化の動きが感じられ、当社グループが得意とする高付加価値工具への需要の高まりにより好調に推移しました。前期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は14,044百万円(同22.2％増)となり、セグメント利益は1,454百万円(同44.0％増)となっております。
その他、欧米地区でも半導体関連製品、自動車関連製品の回復による需要の拡大を受け好調に推移いたしました。北米地区での売上高は1,324百万円(同16.8％増)、セグメント利益は59百万円(同42.9％増)、欧州地区の売上高は1,934百万円(同35.7％増)、セグメント利益は181百万円(同79.0％増)となっております。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、64,530百万円（前連結会計年度末比6,498百万円増）となりました。
流動資産合計は36,493百万円（同4,355百万円増）となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,643百万円増)、受取手形及び売掛金（1,691百万円増）であります。
固定資産合計は28,037百万円（同2,143百万円増）となっております。このうち、有形固定資産合計は22,173百万円(同651百万円増)となり、投資有価証券の増加(同1,489百万円増)を含む投資その他の資産合計は5,794百万円(同1,488百万円増)となっております。
当連結会計年度末の負債合計は5,470百万円(前連結会計年度末比1,404百万円増)となりました。
流動負債合計は4,564百万円(同1,350百万円増)となり、固定負債合計は906百万円(同54百万円増)となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は59,060百万円(前連結会計年度末比5,093百万円増)となりました。株主資本合計が55,896百万円(同2,471百万円増)、その他の包括利益累計額合計が3,163百万円(同2,622百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同2,473百万円増)と為替換算調整勘定(1,833百万円増)であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加し、当連結会計年度末現在17,240百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、5,825百万円の収入（前年同期比753百万円の収入の増加）となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益5,178百万円および減価償却費2,681百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加1,009百万円および法人税等の支払額1,161百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,163百万円の支出（同3,847百万円の支出の増加）となりました。有形固定資産の取得による支出2,617百万円および投資有価証券の取得による支出721百万円が主な変動要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の支出（同327百万円の支出の増加）となりました。配当金の支払額1,329百万円が主な変動要因となっております。
(注) 金額は販売価格で換算しており、消費税等は含んでおりません。
当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が前期比23.5％増となる28,174百万円となり、営業利益が前期比89.6％増の5,430百万円という実績になっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大、感染症の中でも経済を優先しようとする動きへの変化と原燃料価格の高騰、半導体などの部材不足、そして年度後半の国際情勢の緊張感の高まりなど、当社グループをめぐる事業環境は混迷を深める状況にあり、生産活動に強弱感が出ていました。一方で、産出量の拡大と技術の高度化が同時に求められている半導体関連製品、環境対応気運の高まりによる新エネルギー対応自動車および高速通信インフラ向けの投資拡大関連の動きは底堅く、時には旺盛な生産活動も感じられました。当社グループの主力の高付加価値産業用切削工具に対するこれら製品向けの需要は、急速に変化しつつも右肩上がりの推移をたどっており、上記の大幅な増収増益に寄与しております。この動きは想定を上回るもので、四半期業績報告の際に２度にわたり開示予想値を上方修正させていただくこととなり、また確定した実績も売上高予想を5.5％、営業利益予想を13.1％上回るものとなっております。
その他、当社グループは経営管理項目として売上高営業利益率をあげており、当連結会計年度においては前年実績12.6％、目標値18.0％に対し実績19.3％を計上することができております。ほとんどが高付加価値品需要で構成されている日本市場での品質優位性獲得と東アジアでの需要量拡大対応を同時に進めたことから、グループ主要拠点すべてで利益率の向上を果たすことができ、自信を深めているところです。
半導体パッケージなどの高度な電子部品向け需要や中国の高付加価値品需要の高まりなどが感じられるようになってきましたので、引続き当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を推進するとともに、生産効率の改善と産出量の拡大を図ってまいりたいと思っております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっております。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。また経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,689百万円増となる17,240百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
イ 固定資産の減損
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、第５経理の状況の１連結財務諸表等の(1)連結財務諸表 注記事項の(追加情報)に記載しております。
ハ たな卸資産の評価
たな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有するたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、更なる帳簿価額の切り下げが必要となる可能性があります。
ニ 賞与引当金
当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。
(１) 切削工具関係
プリント配線板工具におきましては、プリント配線板用材料の高機能化や特性改善に伴い、その加工の難易度が高まっている状況から、加工効率改善や加工品質改善を実現するコーティング工具の販売数量が増加しています。ドリルにおいては、高難易度の半導体パッケージ基板向けや、高多層基板向けのULFコートドリルの需要が増しており、穴位置精度や寿命を改善した新形状のULFコートドリルを継続的に市場へ投入しています。また、ルーターにおいては、特殊な材料の基板切断加工や、ざぐり加工などの加工が増加しており、特殊加工向けルーターの販売が伸びました。
超硬エンドミルにつきましては、精度や機能は従来品と同等で価格を半額にしたφ3mmシャンクシリーズ、“Vシリーズ”を発売しました。本シリーズは、小径エンドミルの省資源化を目指しφ3mmシャンク、全長38mmを採用し、当社の主力事業であるPCBドリルの生産技術をエンドミルへ展開することで、低価格化を実現しました。既に当社主力であるHARDMAXコート、UTコート、HMGコートの5シリーズを展開し、エンドミルのφ3mmシャンク市場を創成すべく、小径の金型加工や精密部品ユーザーに拡販しています。また、60HRCを超える非常に硬い被削材で高評を得ているHMGコートを展開した4枚刃ラジアスエンドミル“HGLRSシリーズ”を開発し、発売しました。さらに、超硬合金・硬脆材加工向けダイヤモンドコートUDCおよび、長寿命CBNシリーズにおいてもお客様が使いやすいようにラインナップを拡充しました。
(２）その他の製品関係
転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っています。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。
衝突被害軽減ブレーキに使用されるボールねじ用ダイスの需要が高まっており、形状精度の高精度化も進んでいます。すでに量産採用されており、今後も販売数の増加を見込んでいます。スプライン・セレーション、高強度ボルト用ダイスでは、ダイスの素材特性に適した熱処理条件を採用し、さらに表面改質処理により、長寿命化を図り、お客様から高い評価を頂いています。自動車市場が拡大する中国においても、製造設備の増設を行い、ウォームギア用ダイスを中心に販売数を伸ばしています。新型コロナウイルスの影響で、日本からの出張技術サポートは引き続き困難ですが、Web会議を使ったサポートを行い、販売拡大を進めました。
測定器関連では、一昨年から取り組んでいる測長機器の改良とバージョンアップが完了し、市場投入しました。最近の半導体不足から派生した旺盛なプリント基板需要に支えられ、既に開発を完了した加工用ボール盤の高能率加工を実現するデータ変換器と共に、大幅な受注増につながっています。引き続き高精度の既存測長器のバージョンアップの取り組みを開始し、既存ユーザーの買い替えと更なる新規分野の開拓目指して進捗を図ってまいります。また構造物内の欠陥検出センサ開発は実機段階に入り、技術の横展開を図ったインフラ市場向けの新たな機器構想と共に、この分野での開発体制の強化を進めております。
生体センサの分野では、自律神経信号取得の高精度タイプセンサへの改良開発に着手し、高性能センサとしての市場拡大目指して進捗を図っております。更に開発した特許取得アルゴリズムを用いた、各種疾患検知の健常者向け未病スクリーニングサービスを視野に、協業企業様と新しい市場開拓を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は