当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、中国でのゼロコロナ政策による活動制限の影響を受け、当社グループ生産拠点である上海工場において一時操業停止を余儀なくされました。事態の長期化による影響懸念が生じており、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（１）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は65,909百万円(前連結会計年度末比1,378百万円増)となりました。
流動資産合計は37,024百万円(同531百万円増)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同175百万円減)、受取手形及び売掛金(同319百万円増)および棚卸資産(同304百万円増)であります。
固定資産合計は28,884百万円(同847百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,305百万円(同132百万円増)となっております。主な変動要因は建設仮勘定(同224百万円増)および建物及び構築物（純額）(同63百万円減)であります。投資その他の資産合計は6,510百万円(同715百万円増)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同555百万円増)およびその他(同162百万円増)であります。
負債合計は5,356百万円(同113百万円減)となりました。流動負債合計は4,468百万円(同95百万円減)となりました。主な変動要因は未払法人税等(同468百万円減)および賞与引当金(同369百万円増)であります。固定負債合計は887百万円(同18百万円減)となりました。主な変動項目はその他(同18百万円減)によるものであります。
純資産合計は60,553百万円(同1,492百万円増)となりました。株主資本合計が56,382百万円(同485百万円増)、その他の包括利益累計額合計が4,170百万円(同1,006百万円増)となっております。主な変動項目は、為替換算調整勘定(同1,003百万円増)であります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症や中国経済の減速懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻など先行き不透明感が広がりました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連の旺盛な需要と自動車製造関連の堅調な動きが見られ当社グループも高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化を進めてまいりました。主要取引通貨の円安の影響もあり、当期間の売上高は7,475百万円(前年同期比17.7％増)と大幅な増収になっております。この期間の利益は、営業利益は1,566百万円(同43.6％増)、経常利益は1,632百万円(同37.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円(同39.3％増)といずれも大幅な増益になりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、半導体関連向けの旺盛な需要や自動車向け工具の堅調な需要により、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は5,109百万円(前年同期比13.6％増)、セグメント利益(営業利益)は1,145百万円(同29.7％増)となっております。
日本を除くアジア地区でも日本と同じ動きが見られ、昨年から続く中国国内での製造強化の動きにより、当社グループが得意とする高付加価値工具への需要が拡大しております。この地区での売上高は3,690百万円(同20.0％増)となり、セグメント利益は388百万円(同40.9％増)となっております。
その他、北米地区の売上高は384百万円(同27.0％増)、セグメント利益は28百万円(同227.8％増)となり、欧州地区の売上高は603百万円(同41.9％増)、セグメント利益は38百万円(同4.3％増)となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は424百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。