第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １ 2026年４月６日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2026年４月６日(月)開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集(以下「一般募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３ 一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から270,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集とは別に、2026年４月６日(月)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しております。
５ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2026年４月14日(火)から2026年４月17日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額は、2026年３月27日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2026年４月14日(火)から2026年４月17日(金)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額)を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.uniontool.co.jp/ir/news.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額(会社法上の払込金額)は資本組入れされません。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年４月13日(月)から2026年４月17日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年４月14日(火)から2026年４月17日(金)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年４月14日(火)の場合、申込期間は「自 2026年４月15日(水) 至 2026年４月16日(木)」、払込期日は「2026年４月21日(火)」
② 発行価格等決定日が2026年４月15日(水)の場合、申込期間は「自 2026年４月16日(木) 至 2026年４月17日(金)」、払込期日は「2026年４月21日(火)」
③ 発行価格等決定日が2026年４月16日(木)の場合、申込期間は「自 2026年４月17日(金) 至 2026年４月20日(月)」、払込期日は「2026年４月22日(水)」
④ 発行価格等決定日が2026年４月17日(金)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年４月14日(火)の場合、受渡期日は「2026年４月22日(水)」
② 発行価格等決定日が2026年４月15日(水)の場合、受渡期日は「2026年４月22日(水)」
③ 発行価格等決定日が2026年４月16日(木)の場合、受渡期日は「2026年４月23日(木)」
④ 発行価格等決定日が2026年４月17日(金)の場合、受渡期日は「2026年４月24日(金)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １ 新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2026年３月27日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額23,409,818,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上限3,511,112,700円と合わせ、手取概算額合計上限26,920,930,700円について、4,197,000,000円を2027年６月末までに長岡第六工場建設費用に、1,953,000,000円を2028年12月末までに見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金に、残額を2028年12月末までに長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額23,866,000,000円の一部又は全部に充当する予定です。
ただし、手取概算額の合計額が上記の長岡第六工場建設費用、見附工場における機械装置等の増設のための設備投資資金及び長岡工場における機械装置等の増設のための設備投資資金必要額の合計額である30,016,000,000円を超過した場合、当該超過額を2027年12月末までに切削工具製品及びその他製品の研究開発費に充当する予定です。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の有価証券報告書(事業年度 第65期)中の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載された当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2026年４月６日)現在(ただし、既支払額については2025年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 自己株式処分資金は、今回の自己株式処分による調達資金であります。
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から270,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.uniontool.co.jp/ir/news.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2026年３月27日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2026年４月24日(金)(※)であります。
※ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から270,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、270,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2026年４月６日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式270,000株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当)を、2026年５月20日(水)を払込期日として行うことを決議しております。(注)１
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年５月15日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注) １ 本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2026年４月14日(火)の場合、「2026年４月17日(金)から2026年５月15日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が2026年４月15日(水)の場合、「2026年４月18日(土)から2026年５月15日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が2026年４月16日(木)の場合、「2026年４月21日(火)から2026年５月15日(金)までの間」
④ 発行価格等決定日が2026年４月17日(金)の場合、「2026年４月22日(水)から2026年５月15日(金)までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社晃永、公益財団法人ユニオンツール育英奨学会、片山貴雄及び旭ダイヤモンド工業株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(＊２)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2026年４月７日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2026年４月14日から2026年４月17日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.uniontool.co.jp/ir/news.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2023年４月３日から2026年３月27日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
2023年４月３日から2023年12月31日については、2022年12月期有価証券報告書の2022年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2024年１月１日から2024年12月31日については、2023年12月期有価証券報告書の2023年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2025年１月１日から2025年12月31日については、2024年12月期有価証券報告書の2024年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2026年１月１日から2026年３月27日については、2025年12月期有価証券報告書の2025年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2025年10月６日から2026年３月27日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第65期(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)2026年３月24日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年４月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年３月26日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日(2026年４月６日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2026年４月６日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。
② ＰＣＢドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、ＰＣＢドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という強みを持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場になることはないと考えておりますが、業績の更なる安定・拡大のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。
③ 日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約９割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
国際情勢の不透明感、中国景気の低迷、製造業の好不調二極化など事業環境の厳しさはあるものの、生成AI関連需要の盛上りにより、当面、アジア地区から堅調な需要が期待できるものと思っています。また、当社グループでは、グループの事業戦略と整合する拠点戦略を策定し、各国や地域の特性に応じた営業戦略を立てていることで、当該地域からの当社グループ製品への需要を維持すべくリスク管理に努めています。
④ 製品価格の下落傾向があること
プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後とも価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。
⑤ 原材料価格動向
当社グループ製品の主要な原材料はタングステン鉱石から組成される超硬合金「タングステンカーバイド」です。この２次組成品の調達先は、古くから技術的に深く結びついている企業であり、その供給体制の現状などをきめ細かくモニタリングできる関係性を築いています。その他、一括購入の強化やリサイクル材の活用などを行っており、当社グループの原材料価格の急激な変動への耐性を高めているところです。このようなことから、昨今のタングステン鉱石の価格急騰を和らげることができているものの、今後の動向次第では徐々に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。
⑦ 為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、経営計画や予算編成時に前提となる為替レートを設定し、その設定値と実績レートとの差異を四半期ごとに検証分析しており、このような為替変動リスクのモニタリング体制を強化することで、当該リスクの軽減を図っております。
⑧ 他社との競争環境
当社グループの主要製品である産業用切削工具は、新たなＡＩ関連向け需要の拡大などがあり、国内外の競合企業による技術革新や価格競争が激しくなる可能性があります。とりわけ、製品性能向上、納期短縮、コスト低減などの面で優位性を持つ企業が登場した場合、当社グループの販売数量の減少、利益率の悪化、ひいては業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長年にわたり培ったこの分野でのノウハウを活かし、技術力の強化や内製設備の高度化、生産効率の改善、顧客要求への対応強化などを進めていますが、競争環境の変化を完全に予測し対応することは困難です。
⑨ 品質問題が発生するリスク
当社グループは、製品品質の維持・向上を最重要課題の一つとして取り組んでおりますが、製造プロセスの変動、設備の不具合、原材料品質のばらつき、人為的ミス、技術伝承の遅れ等により、不良品率が上昇する可能性があります。不良品率の上昇により品質問題が発生した場合、製品回収、修理対応、代替品提供等に伴うコストが発生するほか、顧客からのクレーム増加や信頼低下につながり、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質管理体制の強化、設備保全の高度化、工程の自動化、人材育成の強化等の対策を進めていますが、すべての品質リスクを完全に排除することは困難です。
⑩ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業運営にあたり、顧客情報、取引先情報、技術情報、知的財産、並びに生産設備等を管理する各種システムを保有しています。これらの情報資産に対し、サイバー攻撃、高度化したマルウェア、ランサムウェア感染、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失・盗難等の事象が発生する可能性があります。
当社グループは、これらのリスク低減に向け、多段階防御体制の構築、外部専門家による脆弱性診断受診、従業員教育強化、インシデント発生時の体制整備などを進めています。しかしながら攻撃手法は日々高度化しており、すべてのリスクを完全に回避できるものではありません。
⑪ 多額の設備投資による影響
当社グループは、ここ数年従来にない大型の設備投資を実施しています。これは主に旺盛なＡＩ関連向け需要への対応によるものですが、市場環境の急激な変化、顧客の投資抑制、競合状況の変化等により、当初想定した稼働率や収益性を確保できない場合があります。その結果、投資回収期間の長期化、減価償却負担の増加、投資効率の低下、さらには投資資産に対する減損損失計上を必要とする可能性もあり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、投資判断プロセスの強化や稼働率向上策・生産改善施策などを講じておりますが、すべての投資リスクを完全に排除することは困難です。
⑫ 代替技術の技術革新について
当社グループの主力製品であるＰＣＢドリルはプリント配線板に穴をあける専用工具です。代替技術としてはレーザー照射による穴あけ加工があります。レーザー穴あけ加工は、ドリル加工に比べて微細で素早い加工ができることもあり、主に一定の素材の単層加工用途で実績をあげています。レーザー加工技術や加工機械の進化、またはレーザー穴あけに適したプリント配線板の需要拡大があった場合、ＰＣＢドリル需要の減少など当社グループの業績等に悪影響が及ぶおそれがあります。近年、プリント配線板は耐熱性向上のため複合材料が分厚く積層される多層構造が志向されており、ドリル加工への期待が高まっていることから、当社グループは寿命伸長、高アスペクト品開発など対応を強化していますが、代替技術の進化による影響を完全に回避することは困難です。
⑬ 主要な取引先の取引継続性
当社グループの主力製品であるＰＣＢドリルへの需要がＡＩ関連の急激な拡大に伴って増加しています。とりわけ当社グループが強みとするハイエンド品については品不足状態にあります。当社グループ製品の供給不足が続いた場合、単発的に他社製品への切替えが起きることも考えられ、さらにこのようなことが高じた場合、取引先離れによる当社グループ業績等の悪化も懸念されます。
当社グループは、従来にない高水準の生産能力増強と当社グループ独自の高品質製品の投入により、取引先との信頼関係を強固にしていますが、取引先も迅速な需要充足により大きな成長が期待できる事業環境にあることから、このようなリスクが完全に抑えられるものではありません。今後とも取引先と密な交流を続け全体最適を実現していきたいと思っております。
⑭ 高品質素材の調達条件変更
当社グループが強みとするハイエンド品向けの素材は、高い要求品質に応える優良素材となっています。このような素材の供給先は、金属精錬・加工に高度な技術と安定品質をもつ少数の会社であり、これらの既存供給先から取引条件の変更などが提示された場合、当社グループの業績等に悪影響がおよぶ可能性があります。
当社グループは、新たな素材の開発や安定供給について密な関係を素材供給先と構築し、協力体制を強固なものにしていますが、優良代替材料の確保も困難なことから、常に状況を注視している状況です。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ユニオンツール株式会社 本店
(東京都品川区南大井六丁目17番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市摂田屋町字外川2706番地)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。