２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,176	58,724
受取手形	490	846
売掛金	※１ 29,606	※１ 27,158
商品及び製品	4,444	4,569
仕掛品	12,157	10,201
原材料及び貯蔵品	12,858	11,897
繰延税金資産	2,676	2,622
その他	※１ 5,376	※１ 4,280
貸倒引当金	△74	△9
流動資産合計	110,712	120,292
固定資産
有形固定資産
建物	33,529	32,784
構築物	464	438
機械及び装置	8,062	7,863
船舶	2	1
車両運搬具	53	76
工具、器具及び備品	433	523
土地	12,723	13,351
建設仮勘定	3,166	2,887
有形固定資産合計	58,435	57,926
無形固定資産
特許権	222	179
ソフトウエア	151	134
その他	142	162
無形固定資産合計	516	476
投資その他の資産
投資有価証券	316	316
関係会社株式	3,012	3,012
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	294	405
繰延税金資産	308	290
長期預金	1,200	-
その他	※１ 1,195	※１ 1,013
貸倒引当金	△11	△17
投資その他の資産合計	7,587	6,291
固定資産合計	66,539	64,694
資産合計	177,251	184,986

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	537	489
電子記録債務	13,020	8,692
買掛金	※１ 5,243	※１ 3,365
未払金	※１ 4,988	※１ 4,236
未払費用	1,118	1,227
未払法人税等	3,733	3,442
賞与引当金	3,146	3,396
役員賞与引当金	242	297
製品保証引当金	250	389
環境対策引当金	50	50
建物解体費用引当金	-	15
その他	1,533	1,307
流動負債合計	33,864	26,910
固定負債
長期借入金	※２ 8,200	※２ 7,600
資産除去債務	6	6
その他	433	433
固定負債合計	8,639	8,039
負債合計	42,503	34,950
純資産の部
株主資本
資本金	19,785	20,063
資本剰余金
資本準備金	20,867	21,145
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	21,773	22,051
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	74,839	89,616
利益剰余金合計	92,404	107,181
自己株式	△10	△15
株主資本合計	133,952	149,280
新株予約権	795	755
純資産合計	134,747	150,036
負債純資産合計	177,251	184,986

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 108,120	※１ 109,127
売上原価	※１ 53,216	※１ 50,047
売上総利益	54,904	59,079
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,222	※１,※２ 34,808
営業利益	20,681	24,271
営業外収益
受取利息	※１ 65	※１ 51
受取配当金	※１ 2,502	※１ 2,907
助成金収入	162	166
その他	※１ 277	※１ 323
営業外収益合計	3,007	3,449
営業外費用
支払利息	45	33
為替差損	0	237
減価償却費	59	60
環境対策引当金繰入額	50	-
その他	26	21
営業外費用合計	182	352
経常利益	23,506	27,367
特別利益
固定資産売却益	56	6
投資有価証券売却益	51	-
新株予約権戻入益	153	22
特別利益合計	260	29
特別損失
固定資産除売却損	48	51
減損損失	125	56
投資有価証券評価損	21	-
関係会社株式売却損	373	-
特別退職金	25	44
支払補償金	36	-
建物解体費用	-	53
建物解体費用引当金繰入額	-	15
特別損失合計	629	221
税引前当期純利益	23,138	27,175
法人税、住民税及び事業税	5,937	6,145
法人税等調整額	△275	72
法人税等合計	5,661	6,217
当期純利益	17,476	20,957

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		32,262	53.1	23,052	45.6
Ⅱ　労務費		14,184	23.4	15,600	30.9
Ⅲ　経費	※１	14,250	23.5	11,857	23.5
当期総製造費用		60,697	100.0	50,510	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,668		12,157
他勘定受入高		539		392
合計		68,906		63,059
期末仕掛品たな卸高		12,157		10,201
他勘定振替高	※２	10,805		10,966
当期製品製造原価		45,943		41,891

原価計算の方法

精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費（百万円）	8,503	5,688
消耗品費（百万円）	1,851	1,736
減価償却費（百万円）	1,663	1,992

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
商品振替高（百万円）	3,459	2,924
固定資産振替高（百万円）	298	396
経費振替高（百万円）	7,047	7,645

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						買換資産圧縮　　積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,517	15,599	590	16,190	594	4	16,970	60,256	77,825
会計方針の変更による累積的影響額								911	911
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,517	15,599	590	16,190	594	4	16,970	61,168	78,737
当期変動額
新株の発行	5,267	5,267		5,267
買換資産圧縮積立金の取崩						△4		4	-
剰余金の配当								△3,809	△3,809
当期純利益								17,476	17,476
自己株式の取得
自己株式の処分			315	315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,267	5,267	315	5,583	-	△4	-	13,671	13,666
当期末残高	19,785	20,867	906	21,773	594	-	16,970	74,839	92,404

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計	その他有価証券評価　差額金
当期首残高	△235	108,297	17	1,219	109,534
会計方針の変更による累積的影響額		911			911
会計方針の変更を反映した当期首残高	△235	109,209	17	1,219	110,446
当期変動額
新株の発行		10,535			10,535
買換資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△3,809			△3,809
当期純利益		17,476			17,476
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	226	541			541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17	△423	△441
当期変動額合計	225	24,743	△17	△423	24,301
当期末残高	△10	133,952	-	795	134,747

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						買換資産圧縮　　積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,785	20,867	906	21,773	594	-	16,970	74,839	92,404
会計方針の変更による累積的影響額								-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,785	20,867	906	21,773	594	-	16,970	74,839	92,404
当期変動額
新株の発行	277	277		277
買換資産圧縮積立金の取崩						-		-	-
剰余金の配当								△6,180	△6,180
当期純利益								20,957	20,957
自己株式の取得
自己株式の処分			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	277	277	-	277	-	-	-	14,777	14,777
当期末残高	20,063	21,145	906	22,051	594	-	16,970	89,616	107,181

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計	その他有価証券評価　差額金
当期首残高	△10	133,952	-	795	134,747
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△10	133,952	-	795	134,747
当期変動額
新株の発行		555			555
買換資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△6,180			△6,180
当期純利益		20,957			20,957
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	-	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	△39	△39
当期変動額合計	△4	15,328	-	△39	15,288
当期末残高	△15	149,280	-	755	150,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～47年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

（6）建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

（2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、期末日における有効性の評価を省略しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（5）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	15,501百万円	11,191百万円
長期金銭債権	850	620
短期金銭債務	2,278	2,206

※２．シンジケートローン方式によるターム・ローン契約

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	5,000百万円	5,000百万円

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

（1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越限度額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	12,000	12,000

（2）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と平成24年９月４日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	18,000	18,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と平成27年３月31日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成26年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	50,452百万円	50,252百万円
仕入高	2,250	1,648
その他の営業取引高	4,742	4,457
営業取引以外の取引高	2,712	3,174

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	5,016百万円	4,377百万円
製品保証費	1,502	1,502
給料及び賞与	4,085	4,272
貸倒引当金繰入額	5	△58
賞与引当金繰入額	1,927	2,073
役員賞与引当金繰入額	242	297
退職給付費用	299	277
減価償却費	1,033	1,165
研究開発費	12,881	13,201

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,012百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,012百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	133百万円		168百万円
仕掛品	664		633
減価償却超過額	364		372
減損損失	140		134
未払事業税	376		305
未払費用	157		159
賞与引当金	1,041		1,048
長期未払金	114		109
新株予約権	207		210
その他	403		408
繰延税金資産小計	3,604		3,551
評価性引当額	△523		△512
繰延税金資産合計	3,080		3,038
繰延税金負債
前払年金費用	△95		△125
繰延税金負債合計	△95		△125
繰延税金資産の純額	2,985		2,913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△3.4
試験研究費等の税額控除	△9.4		△8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.8
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		22.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が139百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が139百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、下記のとおり工場の拡張を決議いたしました。

（1）設備投資の目的

市場の精密加工ツールに対する需要は高く、桑畑工場既存棟（Ａゾーン/平成22年２月竣工、Ｂゾーン/平成27年１月竣工）の稼動状況は、基本的には高い水準で推移しております。今後の更なる需要増に備え、生産体制を増強いたします。

（2）設備投資の内容

所在地　　：広島県呉市

名称　　　：桑畑工場Ｃゾーン

建屋構造　：免震構造

延べ床面積：約68,000㎡（既存棟は約128,500㎡）

投資総額　：約120億円

（3）設備導入時期

着工予定：平成29年１月

竣工予定：平成30年12月

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
	建物	48,455	1,351	421 (55)	2,025	49,385	16,601
	構築物	1,156	44	12 (0)	69	1,188	750
	機械及び装置	31,025	2,990	1,384 (0)	2,771	32,631	24,768
	船舶	9	-	-	0	9	8
有形固定資産	車両運搬具	254	51	32	26	273	197
	工具、器具及び備品	4,256	357	177 (0)	267	4,436	3,913
	土地	12,723	627	-	-	13,351	-
	建設仮勘定	3,166	3,407	3,686	-	2,887	-
	計	101,049	8,831	5,715 (56)	5,161	104,165	46,238
	特許権	761	-	-	42	761	582
無形固定資産	ソフトウエア	1,268	55	78	71	1,244	1,109
	その他	227	51	3	28	276	113
	計	2,257	106	82	142	2,281	1,805

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　　　茅野研修所取得　　　　　　　　　　　　　　　　741百万円

（2）機械及び装置　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　　　1,514百万円

（3）建設仮勘定　　　　　研究用試作機　　　　　　　　　　　　　　　　2,792百万円

２．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85	15	74	26
賞与引当金	3,146	3,396	3,146	3,396
役員賞与引当金	242	297	242	297
製品保証引当金	250	389	250	389
環境対策引当金	50	-	-	50
建物解体費用引当金	-	15	-	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。