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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
72,000,000 |
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計 |
72,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
35,786,771 |
35,786,871 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
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計 |
35,786,771 |
35,786,871 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年９月29日 |
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新株予約権の数（個） |
441 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
44,100 （注）1 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
9,750 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成29年10月15日 至 平成35年10月14日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 12,030 (注)２ 資本組入額 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額2,280円と行使時の払込金額9,750円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額2,280円については、当社取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。
３．（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に従って増加する資本金の額を減じた額といたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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平成27年10月１日～ （注）１ |
35,300 |
35,786,771 |
115 |
20,055 |
115 |
21,137 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159千円増加しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成27年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 4,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 35,701,800 |
357,018 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 45,671 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
35,751,471 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
357,018 |
－ |
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平成27年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社ディスコ |
東京都大田区大森北 |
4,000 |
－ |
4,000 |
0.01 |
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計 |
－ |
4,000 |
－ |
4,000 |
0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
該当事項はありません。