第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,208

62,239

受取手形及び売掛金

35,114

※１ 29,338

商品及び製品

7,894

9,066

仕掛品

12,299

11,276

原材料及び貯蔵品

13,300

12,555

その他

9,024

6,710

貸倒引当金

△220

△288

流動資産合計

129,622

130,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,874

38,172

土地

13,136

13,818

その他（純額）

15,184

14,882

有形固定資産合計

66,194

66,872

無形固定資産

547

462

投資その他の資産

 

 

その他

5,652

4,492

貸倒引当金

△42

△49

投資その他の資産合計

5,610

4,442

固定資産合計

72,352

71,777

資産合計

201,975

202,675

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,083

※１ 3,910

電子記録債務

13,020

※１ 9,806

1年内返済予定の長期借入金

1,816

625

未払法人税等

4,789

3,900

賞与引当金

3,636

2,718

その他の引当金

810

823

その他

7,835

※１ 6,613

流動負債合計

38,992

28,398

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 9,416

※２ 9,994

役員退職慰労引当金

11

12

その他

1,635

1,948

固定負債合計

11,063

11,956

負債合計

50,056

40,354

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,785

20,055

資本剰余金

21,773

22,043

利益剰余金

106,329

116,608

自己株式

△10

△13

株主資本合計

147,877

158,693

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,240

2,846

退職給付に係る調整累計額

△57

△7

その他の包括利益累計額合計

3,182

2,839

新株予約権

795

726

非支配株主持分

63

62

純資産合計

151,918

162,321

負債純資産合計

201,975

202,675

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

92,321

94,292

売上原価

42,936

40,006

売上総利益

49,385

54,286

販売費及び一般管理費

29,416

30,416

営業利益

19,968

23,869

営業外収益

 

 

受取利息

56

46

持分法による投資利益

4

28

受取賃貸料

35

69

助成金収入

84

60

その他

152

110

営業外収益合計

333

316

営業外費用

 

 

支払利息

35

39

売上割引

33

39

為替差損

717

68

減価償却費

43

45

その他

13

35

営業外費用合計

844

228

経常利益

19,457

23,956

特別利益

 

 

固定資産売却益

57

5

関係会社株式売却益

658

-

新株予約権戻入益

153

22

受取保険金

-

119

受取補償金

421

-

特別利益合計

1,290

146

特別損失

 

 

固定資産除売却損

34

54

減損損失

-

56

特別退職金

31

21

支払補償金

50

-

建物解体費用引当金繰入額

-

69

特別損失合計

116

202

税金等調整前四半期純利益

20,631

23,901

法人税、住民税及び事業税

7,104

6,997

法人税等調整額

△616

441

法人税等合計

6,487

7,439

四半期純利益

14,143

16,462

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,122

16,459

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

2

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

-

為替換算調整勘定

1,744

△235

退職給付に係る調整額

74

50

持分法適用会社に対する持分相当額

65

△162

その他の包括利益合計

1,894

△347

四半期包括利益

16,038

16,114

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,081

16,116

非支配株主に係る四半期包括利益

△43

△1

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

-百万円

137百万円

支払手形

-

282

電子記録債務

-

2,511

設備関係支払手形（流動負債「その他」)

-

46

営業外電子記録債務（流動負債「その他」)

-

23

 

※２．シンジケートローン方式によるターム・ローン契約

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

借入実行残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

長期借入金

5,000百万円

5,000百万円

 

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

（1）当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

当座貸越限度額

14,075百万円

14,060百万円

借入実行残高

-

-

差引額

14,075

14,060

 

（2）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と平成24年９月４日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

18,000百万円

18,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

18,000

18,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

 

 

（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と平成27年３月31日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

20,000

20,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、

借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成26年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

4,346百万円

4,805百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,356

40

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年11月６日

取締役会

普通株式

2,452

72

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

3,141

88

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

3,038

85

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額（円）

412.92

460.58

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

14,122

16,459

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

14,122

16,459

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,203

35,736

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

金額（円）

395.93

457.76

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

1,467

220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年９月26日取締役会決議による新株予約権

（新株予約権の個数 520個）

平成27年９月29日取締役会決議による新株予約権

（新株予約権の個数 441個）

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………3,038百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。