第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,188

63,676

受取手形及び売掛金

33,465

33,582

商品及び製品

7,982

8,057

仕掛品

10,366

8,773

原材料及び貯蔵品

12,343

11,380

その他

7,194

4,816

貸倒引当金

△208

△181

流動資産合計

138,333

130,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,378

36,133

土地

13,815

13,779

その他（純額）

13,640

12,981

有形固定資産合計

64,834

62,894

無形固定資産

509

686

投資その他の資産

 

 

その他

4,323

4,447

貸倒引当金

△47

△45

投資その他の資産合計

4,276

4,402

固定資産合計

69,619

67,982

資産合計

207,953

198,088

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,602

3,940

電子記録債務

8,692

9,386

1年内返済予定の長期借入金

1,676

1,515

未払法人税等

4,272

1,569

賞与引当金

4,190

2,174

その他の引当金

881

693

その他

5,930

6,446

流動負債合計

30,246

25,727

固定負債

 

 

長期借入金

8,583

8,284

役員退職慰労引当金

13

13

その他

1,075

580

固定負債合計

9,671

8,878

負債合計

39,917

34,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,063

20,066

資本剰余金

22,051

22,054

利益剰余金

123,245

120,809

自己株式

△15

△15

株主資本合計

165,344

162,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

16

為替換算調整勘定

1,847

△294

退職給付に係る調整累計額

16

12

その他の包括利益累計額合計

1,878

△265

新株予約権

755

786

非支配株主持分

56

46

純資産合計

168,035

163,483

負債純資産合計

207,953

198,088

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

34,197

31,273

売上原価

14,400

14,271

売上総利益

19,797

17,001

販売費及び一般管理費

9,890

10,072

営業利益

9,906

6,928

営業外収益

 

 

受取利息

20

11

持分法による投資利益

4

-

為替差益

-

517

受取賃貸料

19

22

その他

32

56

営業外収益合計

76

607

営業外費用

 

 

支払利息

13

11

売上割引

12

11

持分法による投資損失

-

5

為替差損

186

-

減価償却費

14

13

その他

2

1

営業外費用合計

229

42

経常利益

9,754

7,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

11

減損損失

-

378

特別退職金

10

4

災害による損失

-

85

特別損失合計

12

479

税金等調整前四半期純利益

9,742

7,014

法人税、住民税及び事業税

2,349

1,050

法人税等調整額

891

176

法人税等合計

3,241

1,227

四半期純利益

6,501

5,787

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,501

5,794

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

△7

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

584

△2,062

退職給付に係る調整額

16

△3

持分法適用会社に対する持分相当額

△16

△80

その他の包括利益合計

584

△2,146

四半期包括利益

7,086

3,640

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,086

3,651

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

△10

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

1,525百万円

1,497百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

3,141

88

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

8,230

230

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額（円）

182.07

161.93

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,501

5,794

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

6,501

5,794

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,708

35,785

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

金額（円）

180.44

161.10

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

322

185

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 
（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

平成28年７月27日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、平成16年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数

113個

（2）新株予約権の目的となる株式の数

11,300株

（3）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

（4）新株予約権の割当日

平成28年８月12日

（5）新株予約権発行の際の払込金額

オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。

（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。

（7）新株予約権の行使期間

自 平成28年８月13日

至 平成48年８月12日

（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（9）新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成47年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。

また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。