第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,188	74,567
受取手形及び売掛金	33,465	32,107
商品及び製品	7,982	7,324
仕掛品	10,366	7,696
原材料及び貯蔵品	12,343	12,104
その他	7,194	5,735
貸倒引当金	△208	△102
流動資産合計	138,333	139,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,378	35,607
土地	13,815	13,770
その他（純額）	13,640	12,462
有形固定資産合計	64,834	61,840
無形固定資産	509	647
投資その他の資産
その他	4,323	4,412
貸倒引当金	△47	△48
投資その他の資産合計	4,276	4,363
固定資産合計	69,619	66,851
資産合計	207,953	206,285

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,602	4,241
電子記録債務	8,692	9,787
1年内返済予定の長期借入金	1,676	8,810
未払法人税等	4,272	3,641
賞与引当金	4,190	4,253
その他の引当金	881	708
その他	5,930	4,491
流動負債合計	30,246	35,934
固定負債
長期借入金	8,583	539
役員退職慰労引当金	13	13
その他	1,075	597
固定負債合計	9,671	1,151
負債合計	39,917	37,086
純資産の部
株主資本
資本金	20,063	20,087
資本剰余金	22,051	22,075
利益剰余金	123,245	126,878
自己株式	△15	△15
株主資本合計	165,344	169,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	19
為替換算調整勘定	1,847	△745
退職給付に係る調整累計額	16	8
その他の包括利益累計額合計	1,878	△716
新株予約権	755	830
非支配株主持分	56	60
純資産合計	168,035	169,199
負債純資産合計	207,953	206,285

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	66,600	65,238
売上原価	28,285	29,949
売上総利益	38,314	35,288
販売費及び一般管理費	※ 20,566	※ 20,396
営業利益	17,748	14,892
営業外収益
受取利息	35	25
持分法による投資利益	2	11
為替差益	11	563
受取賃貸料	37	43
助成金収入	0	55
その他	64	107
営業外収益合計	152	807
営業外費用
支払利息	26	22
売上割引	22	24
減価償却費	30	26
貸倒引当金繰入額	-	18
その他	2	3
営業外費用合計	81	95
経常利益	17,818	15,605
特別利益
固定資産売却益	4	2
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産除売却損	37	25
減損損失	56	387
特別退職金	17	15
建物解体費用引当金繰入額	69	-
災害による損失	-	90
特別損失合計	181	519
税金等調整前四半期純利益	17,642	15,088
法人税、住民税及び事業税	5,739	3,630
法人税等調整額	△158	△416
法人税等合計	5,580	3,213
四半期純利益	12,061	11,875
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,056	11,863
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	11
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△36	△2,358
退職給付に係る調整額	33	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△236
その他の包括利益合計	△7	△2,603
四半期包括利益	12,054	9,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,050	9,268
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,642	15,088
減価償却費	3,115	2,970
減損損失	56	387
持分法による投資損益（△は益）	△2	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△81
賞与引当金の増減額（△は減少）	259	121
有形固定資産除売却損益（△は益）	33	22
助成金収入	△0	△55
受取利息及び受取配当金	△35	△25
支払利息	26	22
売上債権の増減額（△は増加）	△2,736	△483
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63	3,795
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,916	789
その他	1,874	1,971
小計	15,229	24,512
利息及び配当金の受取額	33	11
利息の支払額	△23	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,083	△4,181
助成金の受取額	0	55
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,156	20,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,580	△2,907
有形固定資産の売却による収入	7	32
無形固定資産の取得による支出	△18	△234
投資有価証券の取得による支出	△20	△0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△38	32
長期貸付けによる支出	-	△100
長期貸付金の回収による収入	5	4
定期預金の払戻による収入	1,200	-
その他	△12	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,458	△3,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△613	△818
株式の発行による収入	215	37
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△3,140	△8,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,540	△9,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,218	7,381
現金及び現金同等物の期首残高	42,177	57,162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,396	※ 64,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び賞与	3,144百万円	3,279百万円
賞与引当金繰入額	2,395	2,438
研究開発費	6,371	6,876

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	55,425百万円	74,567百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,028	△10,024
現金及び現金同等物	45,396	64,543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,141	88	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	3,038	85	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	2,970	83	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	337.51	331.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,056	11,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,056	11,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,720	35,786
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	335.38	329.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	226	192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

平成28年９月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年10月13日に下記のとおり割り当てました。

記

（1）新株予約権の数	324個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	32,400株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権発行の際の払込金額	１個当たり268,000円
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、１株当たり12,318円とする。

（6）新株予約権の行使期間	自　平成30年10月14日 至　平成36年10月13日
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（8）新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。) の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。
（9）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めない。
（10)摘要	新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）もしくは自己株式の処分をする場合または時価を下回る価額をもって当社普通株式を取得することができる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、新株予約権発行後、当社が資本金の減少を行う場合その他の場合において、行使価額の調整が必要または適切なときには、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,970百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………83円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。