第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,208

67,188

受取手形及び売掛金

35,114

33,465

商品及び製品

7,894

7,982

仕掛品

12,299

10,366

原材料及び貯蔵品

13,300

12,343

繰延税金資産

3,875

3,806

その他

5,148

3,387

貸倒引当金

220

208

流動資産合計

129,622

138,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 37,874

※1 37,378

機械装置及び運搬具(純額)

※1 11,340

※1 9,925

工具、器具及び備品(純額)

※1 591

※1 680

土地

13,136

13,815

建設仮勘定

3,252

3,034

有形固定資産合計

66,194

64,834

無形固定資産

547

509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,287

※2 2,202

繰延税金資産

110

91

長期預金

1,200

-

退職給付に係る資産

198

418

その他

※2 1,855

※2 1,611

貸倒引当金

42

47

投資その他の資産合計

5,610

4,276

固定資産合計

72,352

69,619

資産合計

201,975

207,953

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,083

4,602

電子記録債務

13,020

8,692

1年内返済予定の長期借入金

1,816

1,676

未払法人税等

4,789

4,272

賞与引当金

3,636

4,190

役員賞与引当金

242

297

製品保証引当金

518

518

環境対策引当金

50

50

建物解体費用引当金

-

15

その他

7,835

5,930

流動負債合計

38,992

30,246

固定負債

 

 

長期借入金

※3 9,416

※3 8,583

役員退職慰労引当金

11

13

資産除去債務

119

115

その他

1,515

959

固定負債合計

11,063

9,671

負債合計

50,056

39,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,785

20,063

資本剰余金

21,773

22,051

利益剰余金

106,329

123,245

自己株式

10

15

株主資本合計

147,877

165,344

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

14

為替換算調整勘定

3,240

1,847

退職給付に係る調整累計額

57

16

その他の包括利益累計額合計

3,182

1,878

新株予約権

795

755

非支配株主持分

63

56

純資産合計

151,918

168,035

負債純資産合計

201,975

207,953

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

125,920

127,850

売上原価

※1,※3 57,839

※1 55,552

売上総利益

68,081

72,298

販売費及び一般管理費

※2,※3 41,321

※2,※3 41,959

営業利益

26,760

30,338

営業外収益

 

 

受取利息

75

59

為替差益

-

79

受取賃貸料

54

84

助成金収入

244

211

その他

208

139

営業外収益合計

583

574

営業外費用

 

 

支払利息

49

52

売上割引

42

55

持分法による投資損失

34

12

為替差損

604

-

減価償却費

59

60

貸倒引当金繰入額

-

27

環境対策引当金繰入額

50

-

その他

13

12

営業外費用合計

854

222

経常利益

26,489

30,690

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 57

※4 11

投資有価証券売却益

51

-

関係会社株式売却益

658

-

新株予約権戻入益

153

22

受取保険金

-

117

受取補償金

415

-

特別利益合計

1,336

150

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5,※6 52

※5,※6 56

減損損失

※7 125

※7 56

投資有価証券評価損

21

-

特別退職金

42

46

支払補償金

86

-

建物解体費用

-

53

建物解体費用引当金繰入額

-

15

特別損失合計

328

228

税金等調整前当期純利益

27,497

30,612

法人税、住民税及び事業税

7,777

8,145

法人税等調整額

368

625

法人税等合計

7,409

7,519

当期純利益

20,087

23,092

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

20,067

23,096

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

19

3

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

-

為替換算調整勘定

1,135

1,283

退職給付に係る調整額

84

74

持分法適用会社に対する持分相当額

177

98

その他の包括利益合計

※8 1,378

※8 1,307

包括利益

21,466

21,785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,510

21,792

非支配株主に係る包括利益

43

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,517

16,190

89,203

235

119,675

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

983

 

983

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,517

16,190

90,187

235

120,658

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,267

5,267

 

 

10,535

剰余金の配当

 

 

3,809

 

3,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,067

 

20,067

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

315

 

226

541

連結範囲の変動

 

 

116

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,267

5,583

16,142

225

27,218

当期末残高

19,785

21,773

106,329

10

147,877

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主 持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17

1,864

142

1,740

1,219

821

123,456

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

17

1,000

会計方針の変更を反映した当期首残高

17

1,864

142

1,740

1,219

839

124,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

10,535

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,809

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,067

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

541

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

1,376

84

1,442

423

775

243

当期変動額合計

17

1,376

84

1,442

423

775

27,461

当期末残高

-

3,240

57

3,182

795

63

151,918

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,785

21,773

106,329

10

147,877

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

-

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,785

21,773

106,329

10

147,877

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

277

277

 

 

555

剰余金の配当

 

 

6,180

 

6,180

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

23,096

 

23,096

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

-

 

-

-

連結範囲の変動

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

277

277

16,916

4

17,467

当期末残高

20,063

22,051

123,245

15

165,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主 持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

3,240

57

3,182

795

63

151,918

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

-

3,240

57

3,182

795

63

151,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

555

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,180

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,096

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

1,392

74

1,303

39

7

1,350

当期変動額合計

14

1,392

74

1,303

39

7

16,116

当期末残高

14

1,847

16

1,878

755

56

168,035

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

27,497

30,612

減価償却費

6,067

6,545

減損損失

125

56

投資有価証券評価損益(△は益)

21

-

持分法による投資損益(△は益)

34

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

727

593

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

44

55

製品保証引当金の増減額(△は減少)

95

10

退職給付に係る資産負債の増減額

2,169

219

投資有価証券売却損益(△は益)

51

-

関係会社株式売却損益(△は益)

658

-

有形固定資産除売却損益(△は益)

4

44

助成金収入

244

211

受取保険金

-

117

受取補償金

415

-

受取利息及び受取配当金

77

59

支払利息

49

52

売上債権の増減額(△は増加)

1,227

347

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,724

3,456

仕入債務の増減額(△は減少)

8,023

6,764

未払金の増減額(△は減少)

595

1,075

その他

850

4,350

小計

30,661

37,698

利息及び配当金の受取額

68

58

利息の支払額

43

43

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,153

8,724

助成金の受取額

244

211

保険金の受取額

-

117

補償金の受取額

415

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,192

29,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,644

8,380

有形固定資産の売却による収入

308

38

無形固定資産の取得による支出

94

116

投資有価証券の取得による支出

15

19

投資有価証券の売却による収入

85

0

関係会社出資金の払込による支出

26

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 2,398

-

短期貸付金の純増減額(△は増加)

2

37

長期貸付けによる支出

0

195

長期貸付金の回収による収入

9

328

定期預金の預入による支出

-

10,000

定期預金の払戻による収入

4,000

11,201

その他

44

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,938

7,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,190

1,227

長期借入金の返済による支出

660

2,175

自己株式の取得による支出

1

4

自己株式の売却による収入

424

-

配当金の支払額

3,809

6,179

株式の発行による収入

388

396

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,467

6,734

現金及び現金同等物に係る換算差額

509

423

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

20,295

14,984

現金及び現金同等物の期首残高

21,552

42,177

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

329

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 42,177

※1 57,162

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

主要な連結子会社の名称

㈱ディスコ アブレイシブ システムズ

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

DD Diamond Corporation

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DHK Solution Corporation

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2

主要な会社名

DHK Solution Corporation

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC他2社及び関連会社1社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DD Diamond Corporation他2社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、DD Diamond Corporation他1社については、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品・原材料

 当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 (ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法に

 よっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     2~50年     機械装置及び運搬具   2~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

⑤ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

⑥ 建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社1社は内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた263百万円は、「受取賃貸料」54百万円、「その他」208百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

減価償却累計額

46,925百万円

50,743百万円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

1,970百万円

23

1,866百万円

16

 

※3.シンジケートローン方式によるターム・ローン契約

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又

は平成24年3月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上

しないこと。

借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

5,000百万円

5,000百万円

 

4.当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1)当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越限度額

14,075百万円

13,959百万円

借入実行残高

-

-

差引額

14,075

13,959

 

(2)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と平成24年9月4日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

18,000百万円

18,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

18,000

18,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年3月期決算の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 

(3)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と平成27年3月31日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

20,000

20,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成26年3月期決算の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

99百万円

259百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

製品保証費

1,874百万円

1,718百万円

給料及び賞与

8,373

9,042

貸倒引当金繰入額

4

16

賞与引当金繰入額

2,161

2,659

役員賞与引当金繰入額

242

297

退職給付費用

372

357

研究開発費

13,275

13,499

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

13,282百万円

13,499百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

△21百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

2

10

工具、器具及び備品他

0

0

土地

76

-

57

11

前連結会計年度に建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

1

2

工具、器具及び備品他

0

1

1

3

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

18百万円

機械装置及び運搬具

48

32

工具、器具及び備品他

0

0

51

52

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

千葉県印旛郡

遊休資産

土地

125

当社グループは単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない上記の遊休資産については今後の使用見込みがなく、また市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

広島県呉市

工場

建物及び構築物等

56

当社グループは単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

上記資産は取壊しのため、当連結会計年度において、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物55百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却が見込めないため、取壊し時の価額を零としております。

 

※8.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

23百万円

-百万円

組替調整額

△51

-

税効果調整前

△27

-

税効果額

9

-

その他有価証券評価差額金

△17

-

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,443

△1,283

組替調整額

△308

-

税効果調整前

1,135

△1,283

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

1,135

△1,283

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△13

9

組替調整額

142

99

税効果調整前

128

109

税効果額

△44

△34

退職給付に係る調整額

84

74

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

177

△98

その他の包括利益合計

1,378

△1,307

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

34,004

1,699

-

35,704

合計

34,004

1,699

-

35,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

87

0

83

3

合計

87

0

83

3

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,699千株は、2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加1,486千株、新株予約権の行使による増加213千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少83千株は、新株予約権の行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結

会計年度末

残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

-

-

-

-

-

795

合計

-

-

-

-

-

795

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,356

40

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年11月6日

取締役会

普通株式

2,452

72

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日
定時株主総会

普通株式

3,141

利益剰余金

88

平成27年3月31日

平成27年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

35,704

85

-

35,789

合計

35,704

85

-

35,789

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

3

0

-

4

合計

3

0

-

4

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加85千株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結

会計年度末

残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

-

-

-

-

-

755

合計

-

-

-

-

-

755

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,141

88

平成27年3月31日

平成27年6月24日

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

3,038

85

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

8,230

利益剰余金

230

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

52,208

百万円

67,188

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,030

 

△10,026

 

現金及び現金同等物

42,177

 

57,162

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

株式の売却により㈱テクニスコが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,890

百万円

固定資産

2,414

 

流動負債

△637

 

固定負債

△65

 

その他の包括利益累計額

△300

 

非支配株主持分

△821

 

未実現利益等

△79

 

関係会社株式売却益

658

 

株式の売却価額

3,058

 

現金及び現金同等物

△659

 

差引:株式の売却による収入

2,398

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 3.重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

新株予約権の行使による資本金増加額

4,542百万円

-百万円

 

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

4,542

-

 

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

9,085

-

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,334

967

367

機械装置

6

4

1

工具、器具及び備品

6

4

1

合計

1,347

976

370

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,334

1,034

300

機械装置

6

4

1

工具、器具及び備品

6

5

1

合計

1,347

1,044

303

  (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

67

67

1年超

303

235

合計

370

303

  (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

支払リース料

67

67

減価償却費相当額

67

67

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

340

328

1年超

874

714

合計

1,214

1,043

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(貸出コミットメント契約による銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金は主に設備投資にかかる資金調達であり、固定金利による調達及び通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息及び返済金額の変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

52,208

52,208

-

(2) 受取手形及び売掛金

35,114

35,114

-

貸倒引当金(※1)

△220

△220

-

受取手形及び売掛金(純額)

34,894

34,894

-

(3) 長期預金

1,200

1,245

45

資 産 計

88,303

88,348

45

(1) 支払手形及び買掛金

7,083

7,083

-

(2) 電子記録債務

13,020

13,020

-

(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)

11,233

11,219

△13

負 債 計

31,336

31,323

△13

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(123)

(123)

-

ヘッジ会計が適用されているもの

-

-

-

デリバティブ取引計

(123)

(123)

-

 

※1  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

    項目については、()で表示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

67,188

67,188

-

(2) 受取手形及び売掛金

33,465

33,465

-

貸倒引当金(※1)

△182

△182

-

受取手形及び売掛金(純額)

33,283

33,283

-

(3) 長期預金

-

-

-

資 産 計

100,471

100,471

-

(1) 支払手形及び買掛金

4,602

4,602

-

(2) 電子記録債務

8,692

8,692

-

(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)

10,259

10,288

28

負 債 計

23,554

23,583

28

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

268

268

-

ヘッジ会計が適用されているもの

-

-

-

デリバティブ取引計

268

268

-

 

※1  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

    項目については、()で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 長期預金

長期預金は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

2,305

2,202

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

52,208

-

-

-

受取手形及び売掛金

35,114

-

-

-

長期預金

-

-

-

1,200

合計

87,323

-

-

1,200

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

67,188

-

-

-

受取手形及び売掛金

33,465

-

-

-

長期預金

-

-

-

-

合計

100,654

-

-

-

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定含む)

1,816

627

8,789

-

-

-

合計

1,816

627

8,789

-

-

-

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定含む)

1,676

8,583

-

-

-

-

合計

1,676

8,583

-

-

-

-

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

85

51

-

(2)その他

-

-

-

合計

85

51

-

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

18,595

-

△122

△122

ユーロ

233

-

△0

△0

合計

18,829

-

△123

△123

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

17,902

-

268

268

ユーロ

212

-

△0

△0

合計

18,114

-

268

268

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

 契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル

長期借入金

5,000

5,000

(注)

合計

 

5,000

5,000

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している

ため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

 契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル

長期借入金

5,000

5,000

(注)

合計

 

5,000

5,000

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している

ため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

 契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

金利スワップの特例処理

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

5,000

5,000

(注)

合計

 

5,000

5,000

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している

ため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

 契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

金利スワップの特例処理

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

5,000

5,000

(注)

合計

 

5,000

5,000

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している

ため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,060百万円

6,482百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,512

-

会計方針の変更を反映した期首残高

6,548

6,482

勤務費用

489

498

利息費用

46

47

数理計算上の差異の発生額

53

3

退職給付の支払額

△254

△351

連結除外に伴う減少額

△401

-

退職給付債務の期末残高

6,482

6,680

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

6,090百万円

6,681百万円

期待運用収益

87

113

数理計算上の差異の発生額

48

13

事業主からの拠出額

1,085

631

退職給付の支払額

△254

△339

連結除外に伴う減少額

△376

-

年金資産の期末残高

6,681

7,099

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,482百万円

6,680百万円

年金資産

△6,681

△7,099

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△198

△418

 

 

 

退職給付に係る資産

△198

△418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△198

△418

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

489百万円

498百万円

利息費用

46

47

期待運用収益

△87

△113

数理計算上の差異の費用処理額

155

99

過去勤務費用の費用処理額

△19

-

確定給付制度に係る退職給付費用

584

532

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金42百万円、当連結会計年度において割増退職金46百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

19百万円

-百万円

数理計算上の差異

△150

△109

その他

2

-

合 計

△128

△109

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

85百万円

△23百万円

合 計

85

△23

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.44~0.75%

0.44~0.75%

長期期待運用収益率

1.70%

1.70%

予想昇給率

5.71~6.13%

5.12~5.64%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331百万円、当連結会計年度349百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

183

141

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

153

22

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

株式報酬型
ストック・オプション

平成17年

株式報酬型

 ストック・オプション

平成18年

株式報酬型
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     9名

当社取締役     8名

当社取締役     7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   15,800株

普通株式   16,900株

普通株式   8,800株

付与日

平成16年7月27日

平成17年7月21日

平成18年8月11日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成35年7月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成36年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成37年8月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 平成16年7月28日から
 平成36年6月1日まで

 平成17年7月22日から
 平成37年7月21日まで

 平成18年8月12日から
平成38年8月11日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成19年

株式報酬型
ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

 A号

平成19年

ストック・オプション

 B号

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名

当社取締役      7名

当社従業員     350名
子会社の取締役
および従業員    40名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   8,900株

普通株式   30,800株

普通株式    74,200株

付与日

平成19年8月8日

平成19年11月9日

平成19年11月9日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成38年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 平成19年11月9日から
平成21年11月9日まで

 平成19年11月9日から
平成21年11月9日まで

権利行使期間

 平成19年8月9日から
平成39年8月8日まで

 平成21年11月10日から
平成27年11月9日まで

 平成21年11月10日から
平成27年11月9日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成20年

株式報酬型
ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

 B号

平成21年

株式報酬型
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名

当社従業員     377名
子会社の取締役
および従業員    43名

当社取締役     5名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   14,000株

普通株式    84,700株

普通株式   15,600株

付与日

平成20年8月13日

平成20年11月12日

平成21年8月6日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成39年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成40年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 平成20年11月12日から
平成22年11月12日まで

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 平成20年8月14日から
平成40年8月13日まで

 平成22年11月13日から
平成28年11月12日まで

 平成21年8月7日から
平成41年8月6日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成21年

ストック・オプション

 B号

平成22年

株式報酬型
ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

 B号

付与対象者の区分及び人数

当社従業員     380名
子会社の取締役
および従業員    46名

当社取締役     5名

当社従業員     412名
子会社の取締役
および従業員    50名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    77,700株

普通株式   11,200株

普通株式    87,800株

付与日

平成21年11月13日

平成22年8月5日

平成22年11月11日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任(再任された場合は含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成41年7月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。
(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

対象勤務期間

 平成21年11月13日から
平成23年11月13日まで

対象勤務期間の定めはありません。

 平成22年11月11日から
平成24年11月11日まで

権利行使期間

 平成23年11月14日から
平成29年11月13日まで

 平成22年8月6日から
平成42年8月5日まで

 平成24年11月12日から
平成30年11月11日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

平成23年

株式報酬型
ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

 A号

平成23年

ストック・オプション

 B号

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     5名

当社執行役員    5名

 

当社取締役     4名

当社執行役員    5名

 

当社従業員     426名
子会社の取締役
および従業員    51名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   19,600株

普通株式   69,800株

普通株式    81,200株

付与日

平成23年8月10日

平成23年11月11日

平成23年11月11日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成42年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。

(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 平成23年11月11日から
平成25年11月11日まで

 平成23年11月11日から
平成25年11月11日まで

権利行使期間

 平成23年8月11日から
平成43年8月10日まで

 平成25年11月12日から
平成31年11月11日まで

 平成25年11月12日から
平成31年11月11日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 

平成24年

株式報酬型
ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

 A号

平成25年

株式報酬型
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   20,600株

普通株式    68,000株

普通株式   13,600株

付与日

平成24年8月10日

平成24年11月9日

平成25年8月8日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成43年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。

(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成44年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。

(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 平成24年11月9日から
平成26年11月9日まで

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 平成24年8月11日から
平成44年8月10日まで

 平成26年11月10日から
平成32年11月9日まで

 平成25年8月9日から
平成45年8月8日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

平成25年

ストック・オプション

 A号

平成26年

株式報酬型
ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

 A号

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    45,000株

普通株式   13,800株

普通株式    52,000株

付与日

平成25年10月11日

平成26年8月7日

平成26年10月14日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成45年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。

(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

対象勤務期間

 平成25年10月11日から
平成27年10月11日まで

 対象勤務期間の定めはありません。

 平成26年10月14日から
平成28年10月14日まで

権利行使期間

 平成27年10月12日から
平成33年10月11日まで

 平成26年8月8日から
平成46年8月7日まで

 平成28年10月15日から
平成34年10月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

平成27年

株式報酬型

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

 A号

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     4名

当社執行役員    5名

当社取締役     4名

当社執行役員    4名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    10,700株

普通株式    44,100株

付与日

平成27年8月6日

平成27年10月14日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、平成46年7月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。

(退職慰労金制度は平成16年に廃止。)

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 平成27年10月14日から
平成29年10月14日まで

権利行使期間

 平成27年8月7日から
平成47年8月6日まで

 平成29年10月15日から
平成35年10月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

平成16年

株式報酬型
ストック・オプション

平成17年

株式報酬型
ストック・オプション

平成18年

株式報酬型
ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

8,900

10,100

7,200

権利確定

-

-

-

権利行使

1,500

1,700

1,200

失効

-

-

-

未行使残

7,400

8,400

6,000

 

 

平成19年

株式報酬型
ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

 A号

平成19年

ストック・オプション

 B号

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

7,300

10,900

25,200

権利確定

-

-

-

権利行使

1,200

4,100

17,100

失効

-

6,800

8,100

未行使残

6,100

-

-

 

 

 

平成20年

株式報酬型
ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

B号

平成21年

株式報酬型
ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

11,400

9,400

14,200

権利確定

-

-

-

権利行使

1,800

3,700

-

失効

-

-

-

未行使残

9,600

5,700

14,200

 

 

平成21年

ストック・オプション

B号

平成22年

株式報酬型
ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

B号

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

24,500

11,200

25,700

権利確定

-

-

-

権利行使

9,600

-

9,100

失効

-

-

-

未行使残

14,900

11,200

16,600

 

 

 

 

平成23年

株式報酬型
ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

A号

平成23年

ストック・オプション

B号

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

18,200

14,200

19,200

権利確定

-

-

-

権利行使

1,600

5,800

7,500

失効

-

-

-

未行使残

16,600

8,400

11,700

 

 

 

平成24年

株式報酬型
ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

A号

平成25年

株式報酬型
ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

-

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

20,600

14,800

13,600

権利確定

-

-

-

権利行使

1,800

6,000

1,200

失効

-

-

-

未行使残

18,800

8,800

12,400

 

 

 

平成25年

ストック・オプション

A号

平成26年

株式報酬型
ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

A号

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

45,000

-

52,000

付与

-

-

-

失効

4,000

-

4,600

権利確定

41,000

-

-

未確定残

-

-

47,400

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

13,800

-

権利確定

41,000

-

-

権利行使

8,000

1,200

-

失効

-

-

-

未行使残

33,000

12,600

-

 

 

平成27年

株式報酬型
ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

A号

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

-

-

付与

10,700

44,100

失効

-

-

権利確定

900

-

未確定残

9,800

44,100

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

-

-

権利確定

900

-

権利行使

900

-

失効

-

-

未行使残

-

-

 

② 単価情報

 

平成16年

株式報酬型
ストック・オプション

平成17年

株式報酬型
ストック・オプション

平成18年

株式報酬型
ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

10,421

10,421

10,421

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

5,931

 

 

平成19年

株式報酬型
ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

 A号

平成19年

ストック・オプション

 B号

権利行使価格      (円)

1

7,327

7,327

行使時平均株価     (円)

10,421

10,220

10,778

付与日における公正な評価単価(円)

6,489

1,485

1,485

 

 

平成20年

株式報酬型
ストック・オプション

平成20年

ストック・オプション

 B号

平成21年

株式報酬型
ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

2,583

1

行使時平均株価     (円)

10,421

10,724

-

付与日における公正な評価単価(円)

3,780

601

4,358

 

 

平成21年

ストック・オプション

 B号

平成22年

株式報酬型
ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

 B号

権利行使価格      (円)

5,853

1

5,220

行使時平均株価     (円)

11,114

-

10,908

付与日における公正な評価単価(円)

1,589

4,693

1,865

 

 

平成23年

株式報酬型
ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

 A号

平成23年

ストック・オプション

 B号

権利行使価格      (円)

1

4,213

4,213

行使時平均株価     (円)

10,529

10,804

10,904

付与日における公正な評価単価(円)

3,585

1,245

1,245

 

 

 

平成24年

株式報酬型
ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

 A号

平成25年

株式報酬型
ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

4,000

1

行使時平均株価     (円)

10,529

10,804

10,529

付与日における公正な評価単価(円)

3,643

1,395

5,200

 

 

平成25年

ストック・オプション

 A号

平成26年

株式報酬型
ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

 A号

権利行使価格      (円)

5,996

1

7,448

行使時平均株価     (円)

10,254

10,529

-

付与日における公正な評価単価(円)

1,687

5,963

1,600

 

 

平成27年

株式報酬型
ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

 A号

権利行使価格      (円)

1

9,750

行使時平均株価     (円)

10,529

-

付与日における公正な評価単価(円)

8,478

2,280

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された平成27年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年

株式報酬型
ストック・オプション

株価変動性   (注)1.

37.87%

予想残存期間  (注)2.

10年

予想配当    (注)3.

 配当利回り 1.13%

無リスク利子率 (注)4.

0.406%

(注)1.過去10年(平成17年8月6日~平成27年8月5日)の株価実績に基づき算定しております。

2.待機期間(退任時点までの期間)を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

3.過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。

4.平成27年8月4日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。

 

 当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年

ストック・オプション

株価変動性   (注)1.

31.63%

予想残存期間  (注)2.

5年

予想配当    (注)3.

 配当利回り 1.47%

無リスク利子率 (注)4.

0.062%

 (注)1.過去5年(平成22年10月14日~平成27年10月13日)の株価実績に基づき算定しております。

2.待機期間2年、満期8年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

3.過去5年の配当利回り実績に基づき算定しております。

4.平成27年10月9日時点で残存年数が5年相当の国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産未実現利益

884百万円

 

983百万円

仕掛品

664

 

633

減価償却超過額

384

 

403

減損損失

140

 

135

固定資産未実現利益

586

 

516

未払事業税

399

 

307

賞与引当金

1,108

 

1,100

新株予約権

207

 

210

その他

1,097

 

1,024

繰延税金資産小計

5,473

 

5,315

評価性引当額

△523

 

△512

繰延税金資産合計

4,949

 

4,802

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

△1,697

 

△1,024

その他

△438

 

△426

繰延税金負債合計

△2,136

 

△1,451

繰延税金資産(負債)の純額

2,813

 

3,351

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

3,875百万円

 

3,806百万円

固定資産-繰延税金資産

110

 

91

流動負債-その他

△91

 

△21

固定負債-その他

△1,081

 

△526

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」として表示していた31百万円は、「その他」に組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.9

試験研究費等の税額控除

△8.2

 

△7.7

在外子会社との税率差異

△3.2

 

△1.5

在外子会社の留保利益に係る税効果

2.2

 

△2.2

連結内受取配当金消去

0.2

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

0.7

関係会社株式売却損益の連結修正

△1.3

 

-

その他

△0.2

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

24.6

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は独立掲記しておりましたが、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「連結内受取配当金消去」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として表示していた△3.1%は、「連結内受取配当金消去」に組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が127百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

21,985

8,786

86,464

8,684

125,920

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

 (単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

消去又は

全社

合計

51,612

528

6,794

1,371

60,306

5,888

66,194

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の

  10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

合計

27,697

11,867

77,699

10,587

127,850

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

 (単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

ヨーロッパ

消去又は

全社

合計

51,502

385

4,966

2,085

58,941

5,892

64,834

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の

  10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

溝呂木 斉

-

-

当社代表

取締役会長

(被所有)
  直接  0.05

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.

(1)(2)(3)(5)

287

-

-

役員

関家 一馬

-

-

当社代表

取締役社長

(被所有)
  直接  1.70

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.

(2)(3)(4)(5)

273

-

-

役員

関家 英之

-

-

当社常務

取締役

(被所有)
  直接  0.82

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.

(1)(2)(3)(5)

76

-

-

役員

田村 隆夫

-

-

当社常務

取締役

(被所有)
  直接  0.00

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(1)(2)(5)

59

-

-

役員

吉永 晃

-

-

当社常務

執行役員

(被所有)
  直接  0.00

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(5)

24

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会 社 等

合同会社

クロスエッジホールディングス

(注)3.

東京都

品川区

10

株式の

保有・運用

-

-

株式の譲渡

3,056

(注)4.

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会 社 等

大洋システム株式会社

(注)5.

東京都

渋谷区

100

不動産取引業

-

-

不動産の購入

49

(注)6.

-

-

(注)1.上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)平成19年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2)平成21年10月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(3)平成22年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(4)平成23年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(5)平成24年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行

使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

3.期中に退任した当社元取締役である関家圭三が議決権の100%を保有する会社であります。

4.株式の譲渡価格は独立した第三者機関による株価算定に基づき、決定しております。

5.当社の代表取締役社長である関家一馬が議決権の100%を保有する会社であります。

6.不動産の購入価格は不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

関家 一馬

-

-

当社代表

取締役社長

(被所有)
  直接  1.70

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(1)

30

-

-

役員

関家 英之

-

-

当社常務

取締役

(被所有)
  直接  0.82

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(7)

23

-

-

役員

田村 隆夫

-

-

当社常務

取締役

(被所有)
  直接  0.00

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(7)

23

-

-

役員

吉永 晃

-

-

当社専務

執行役員

(被所有)
  直接  0.01

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(1)

13

-

-

役員

荒井 一尚

-

-

元当社常務

執行役員

(注)3.

(被所有)
  直接    -

-

ストック・

オプションの

権利行使

(注)2.(1)(2)

(3)(4)(5)(6)

90

-

-

(注)1.上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)平成19年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2)平成20年10月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(3)平成21年10月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(4)平成22年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(5)平成23年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(6)平成24年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行

使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(7)平成25年9月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行

使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

3.平成27年8月31日付で役員を退任しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

4,231.31円

4,673.00円

1株当たり当期純利益金額

580.71円

646.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

561.50円

642.24円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,067

23,096

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

20,067

23,096

期中平均株式数(千株)

34,557

35,747

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

1,182

214

(うち転換社債(千株))

(928)

(-)

(うち新株予約権(千株))

(253)

(214)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

-

 

平成27年9月29日取締役会決議による新株予約権

(新株予約権の個数 441個)

なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、平成28年4月27日開催の取締役会において、下記のとおり工場の拡張を決議いたしました。

 

(1)設備投資の目的

市場の精密加工ツールに対する需要は高く、桑畑工場既存棟(Aゾーン/平成22年2月竣工、Bゾーン/平成27年1月竣工)の稼動状況は、基本的には高い水準で推移しております。今後の更なる需要増に備え、生産体制を増強いたします。

 

(2)設備投資の内容

所在地  :広島県呉市

名称   :桑畑工場Cゾーン

建屋構造 :免震構造

延べ床面積:約68,000㎡(既存棟は約128,500㎡)

投資総額 :約120億円

 

(3)設備導入時期

着工予定:平成29年1月

竣工予定:平成30年12月

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,816

1,676

0.4

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,416

8,583

0.4

平成29年~30年

合計

11,233

10,259

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,583

-

-

-

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

34,197

66,600

94,292

127,850

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

9,742

17,642

23,901

30,612

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

6,501

12,056

16,459

23,096

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

182.07

337.51

460.58

646.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

182.07

155.45

123.11

185.48