１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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建物解体費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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持分法による投資損失 |
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|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
受取保険金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
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特別退職金 |
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災害による損失 |
|
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建物解体費用 |
|
|
|
建物解体費用引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ディスコ アブレイシブ システムズ
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
DD Diamond Corporation
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DHK Solution Corporation
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
DHK Solution Corporation
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC他２社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DD Diamond Corporation他２社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、DD Diamond Corporation他１社については、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・原材料
当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。
製品・仕掛品
精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
⑥ 建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社１社は内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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投資有価証券（株式） その他（出資金） |
1,866百万円 16 |
1,875百万円 16 |
※３．シンジケートローン方式によるターム・ローン契約
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又
は平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上
しないこと。
借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
5,000百万円 |
|
長期借入金 |
5,000 |
- |
|
計 |
5,000 |
5,000 |
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
（1）当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
13,959百万円 |
13,924百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
13,959 |
13,924 |
（2）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と平成24年９月４日において貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
18,000百万円 |
18,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
18,000 |
18,000 |
なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と平成27年３月31日において貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
20,000 |
20,000 |
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成26年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
製品保証費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
7百万円 |
|
工具、器具及び備品他 |
0 |
0 |
|
計 |
11 |
7 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
27 |
|
工具、器具及び備品他 |
1 |
0 |
|
計 |
3 |
28 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
32 |
55 |
|
工具、器具及び備品他 |
0 |
1 |
|
建設仮勘定 |
- |
19 |
|
計 |
52 |
89 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
広島県呉市 |
工場 |
建物及び構築物等 |
56 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物55百万円であります。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
広島県呉市 |
工場 |
建物及び構築物等 |
387 |
|
中国蘇州市 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
127 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物469百万円であります。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。
※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,283 |
△347 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△1,283 |
△347 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△1,283 |
△347 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
△16 |
|
組替調整額 |
99 |
△22 |
|
税効果調整前 |
109 |
△39 |
|
税効果額 |
△34 |
12 |
|
退職給付に係る調整額 |
74 |
△27 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△98 |
△86 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,307 |
△460 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
35,704 |
85 |
- |
35,789 |
|
合計 |
35,704 |
85 |
- |
35,789 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
3 |
0 |
- |
4 |
|
合計 |
3 |
0 |
- |
4 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加85千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結 会計年度末 残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結 |
当連結 |
当連結 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
755 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
755 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,141 |
88 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
3,038 |
85 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
8,230 |
利益剰余金 |
230 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
35,789 |
81 |
- |
35,870 |
|
合計 |
35,789 |
81 |
- |
35,870 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4 |
0 |
- |
4 |
|
合計 |
4 |
0 |
- |
4 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結 会計年度末 残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結 |
当連結 |
当連結 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
840 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
840 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,230 |
230 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,970 |
83 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
10,436 |
利益剰余金 |
291 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
67,188 |
百万円 |
77,718 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,026 |
|
△6,027 |
|
|
現金及び現金同等物 |
57,162 |
|
71,690 |
|
１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
1,334 |
1,034 |
300 |
|
機械装置 |
6 |
4 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
5 |
1 |
|
合計 |
1,347 |
1,044 |
303 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
1,334 |
1,101 |
233 |
|
機械装置 |
6 |
4 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
5 |
1 |
|
合計 |
1,347 |
1,111 |
235 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
67 |
67 |
|
１年超 |
235 |
168 |
|
合計 |
303 |
235 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
67 |
67 |
|
減価償却費相当額 |
67 |
67 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
328 |
299 |
|
１年超 |
714 |
474 |
|
合計 |
1,043 |
774 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（貸出コミットメント契約による銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金は主に設備投資にかかる資金調達であり、固定金利による調達及び通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息及び返済金額の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
67,188 |
67,188 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
33,465 |
33,465 |
- |
|
貸倒引当金（※１） |
△182 |
△182 |
- |
|
受取手形及び売掛金（純額） |
33,283 |
33,283 |
- |
|
資 産 計 |
100,471 |
100,471 |
- |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
4,602 |
4,602 |
- |
|
（2）電子記録債務 |
8,692 |
8,692 |
- |
|
（3）長期借入金(１年内返済予定含む) |
10,259 |
10,288 |
28 |
|
負 債 計 |
23,554 |
23,583 |
28 |
|
デリバティブ取引（※２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
268 |
268 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
268 |
268 |
- |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
77,718 |
77,718 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
38,895 |
38,895 |
- |
|
貸倒引当金（※１） |
△71 |
△71 |
- |
|
受取手形及び売掛金（純額） |
38,823 |
38,823 |
- |
|
資 産 計 |
116,542 |
116,542 |
- |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
5,897 |
5,897 |
- |
|
（2）電子記録債務 |
11,931 |
11,931 |
- |
|
（3）長期借入金(１年内返済予定含む) |
8,989 |
8,990 |
0 |
|
負 債 計 |
26,818 |
26,818 |
0 |
|
デリバティブ取引（※２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
183 |
183 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
183 |
183 |
- |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,202 |
1,936 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
67,188 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
33,465 |
- |
- |
- |
|
合計 |
100,654 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
77,718 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
38,895 |
- |
- |
- |
|
合計 |
116,613 |
- |
- |
- |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
1,676 |
8,583 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,676 |
8,583 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
8,989 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,989 |
- |
- |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
17,902 |
- |
268 |
268 |
|
|
ユーロ |
212 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
18,114 |
- |
268 |
268 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23,932 |
- |
183 |
183 |
|
|
ユーロ |
443 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
24,375 |
- |
183 |
183 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
（注） |
|
|
合計 |
|
5,000 |
5,000 |
|
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
長期借入金 |
5,000 |
- |
（注） |
|
|
合計 |
|
5,000 |
- |
|
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
（注） |
|
|
合計 |
|
5,000 |
5,000 |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,000 |
- |
（注） |
|
|
合計 |
|
5,000 |
- |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,482百万円 |
6,680百万円 |
|
勤務費用 |
498 |
519 |
|
利息費用 |
47 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△351 |
△227 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,680 |
7,039 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,681百万円 |
7,099百万円 |
|
期待運用収益 |
113 |
131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13 |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
631 |
551 |
|
退職給付の支払額 |
△339 |
△212 |
|
年金資産の期末残高 |
7,099 |
7,570 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,680百万円 |
7,039百万円 |
|
年金資産 |
△7,099 |
△7,570 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△418 |
△530 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△418 |
△530 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△418 |
△530 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
498百万円 |
519百万円 |
|
利息費用 |
47 |
48 |
|
期待運用収益 |
△113 |
△131 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
99 |
△22 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
532 |
414 |
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金46百万円、当連結会計年度において割増退職金35百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△109百万円 |
39百万円 |
|
合 計 |
△109 |
39 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△23百万円 |
15百万円 |
|
合 計 |
△23 |
15 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.44～0.75％ |
0.26～0.75％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.70％ |
1.86％ |
|
予想昇給率 |
5.12～5.64％ |
5.14～5.66％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度355百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
141 |
215 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
22 |
1 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
平成16年 株式報酬型 |
平成17年 株式報酬型 ストック・オプション |
平成18年 株式報酬型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,800株 |
普通株式 16,900株 |
普通株式 8,800株 |
|
付与日 |
平成16年７月27日 |
平成17年７月21日 |
平成18年８月11日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成35年７月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成36年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成37年８月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成16年７月28日から |
平成17年７月22日から |
平成18年８月12日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成19年 株式報酬型 |
平成20年 株式報酬型 |
平成20年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社従業員 377名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 8,900株 |
普通株式 14,000株 |
普通株式 84,700株 |
|
付与日 |
平成19年８月８日 |
平成20年８月13日 |
平成20年11月12日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成38年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成39年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成20年11月12日から |
|
権利行使期間 |
平成19年８月９日から |
平成20年８月14日から |
平成22年11月13日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成21年 株式報酬型 |
平成21年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成22年 株式報酬型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 380名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,600株 |
普通株式 77,700株 |
普通株式 11,200株 |
|
付与日 |
平成21年８月６日 |
平成21年11月13日 |
平成22年８月５日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成40年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成41年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成21年11月13日から |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成21年８月７日から |
平成23年11月14日から |
平成22年８月６日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成22年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成23年 株式報酬型 |
平成23年 ストック・オプション Ａ号 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 412名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 ５名
|
当社取締役 ４名 当社執行役員 ５名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 87,800株 |
普通株式 19,600株 |
普通株式 69,800株 |
|
付与日 |
平成22年11月11日 |
平成23年８月10日 |
平成23年11月11日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成42年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
平成22年11月11日から |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成23年11月11日から |
|
権利行使期間 |
平成24年11月12日から |
平成23年８月11日から |
平成25年11月12日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成23年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成24年 株式報酬型 |
平成24年 ストック・オプション Ａ号 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 426名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 81,200株 |
普通株式 20,600株 |
普通株式 68,000株 |
|
付与日 |
平成23年11月11日 |
平成24年８月10日 |
平成24年11月９日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成43年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
平成23年11月11日から |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成24年11月９日から |
|
権利行使期間 |
平成25年11月12日から |
平成24年８月11日から |
平成26年11月10日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成25年 株式報酬型 |
平成25年 ストック・オプション Ａ号 |
平成26年 株式報酬型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 13,600株 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 13,800株 |
|
付与日 |
平成25年８月８日 |
平成25年10月11日 |
平成26年８月７日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成44年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成45年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成25年10月11日から |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年８月９日から |
平成27年10月12日から |
平成26年８月８日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成26年 ストック・オプション Ａ号 |
平成27年 株式報酬型 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション Ａ号 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 52,000株 |
普通株式 10,700株 |
普通株式 44,100株 |
|
付与日 |
平成26年10月14日 |
平成27年８月６日 |
平成27年10月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成46年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年10月14日から |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成27年10月14日から |
|
権利行使期間 |
平成28年10月15日から |
平成27年８月７日から |
平成29年10月15日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
平成28年 株式報酬型 ストック・オプション |
平成28年 ストック・オプション Ａ号 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,300株 |
普通株式 32,400株 |
|
付与日 |
平成28年８月12日 |
平成28年10月13日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、平成47年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は平成16年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
平成28年10月13日から |
|
権利行使期間 |
平成28年８月13日から |
平成30年10月14日から |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成16年 株式報酬型 |
平成17年 株式報酬型 |
平成18年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,400 |
8,400 |
6,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
7,400 |
8,400 |
6,000 |
|
|
平成19年 株式報酬型 |
平成20年 株式報酬型 |
平成20年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,100 |
9,600 |
5,700 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
3,900 |
|
失効 |
- |
- |
1,800 |
|
未行使残 |
6,100 |
9,600 |
- |
|
|
平成21年 株式報酬型 |
平成21年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成22年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,200 |
14,900 |
11,200 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
8,400 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
14,200 |
6,500 |
11,200 |
|
|
平成22年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成23年 株式報酬型 |
平成23年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
16,600 |
16,600 |
8,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
7,900 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
8,700 |
16,600 |
8,400 |
|
|
平成23年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成24年 株式報酬型 |
平成24年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,700 |
18,800 |
8,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
4,600 |
- |
2,000 |
|
失効 |
100 |
- |
- |
|
未行使残 |
7,000 |
18,800 |
6,800 |
|
|
平成25年 株式報酬型 |
平成25年 ストック・オプション Ａ号 |
平成26年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,400 |
33,000 |
12,600 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
27,200 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
12,400 |
5,800 |
12,600 |
|
|
平成26年 ストック・オプション Ａ号 |
平成27年 株式報酬型 |
平成27年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
47,400 |
- |
44,100 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
47,400 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
44,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
9,800 |
- |
|
権利確定 |
47,400 |
- |
- |
|
権利行使 |
27,200 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
20,200 |
9,800 |
- |
|
|
平成28年 株式報酬型 |
平成28年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
11,300 |
32,400 |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
11,300 |
- |
|
未確定残 |
- |
32,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
11,300 |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
11,300 |
- |
② 単価情報
|
|
平成16年 株式報酬型 |
平成17年 株式報酬型 |
平成18年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
- |
- |
5,931 |
|
|
平成19年 株式報酬型 |
平成20年 株式報酬型 |
平成20年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
2,583 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
10,326 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
6,489 |
3,780 |
601 |
|
|
平成21年 株式報酬型 |
平成21年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成22年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
5,853 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
10,834 |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,358 |
1,589 |
4,693 |
|
|
平成22年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成23年 株式報酬型 |
平成23年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利行使価格 （円） |
5,220 |
1 |
4,213 |
|
行使時平均株価 （円） |
10,916 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,865 |
3,585 |
1,245 |
|
|
平成23年 ストック・オプション Ｂ号 |
平成24年 株式報酬型 |
平成24年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利行使価格 （円） |
4,213 |
1 |
4,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
10,817 |
- |
12,154 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,245 |
3,643 |
1,395 |
|
|
平成25年 株式報酬型 |
平成25年 ストック・オプション Ａ号 |
平成26年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
5,996 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
10,807 |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
5,200 |
1,687 |
5,963 |
|
|
平成26年 ストック・オプション Ａ号 |
平成27年 株式報酬型 |
平成27年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利行使価格 （円） |
7,448 |
1 |
9,750 |
|
行使時平均株価 （円） |
10,909 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,600 |
8,478 |
2,280 |
|
|
平成28年 株式報酬型 |
平成28年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
12,318 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
9,821 |
2,680 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年 株式報酬型 |
|
株価変動性 （注）１． |
38.13％ |
|
予想残存期間 （注）２． |
10年 |
|
予想配当 （注）３． |
配当利回り 1.39％ |
|
無リスク利子率 （注）４． |
△0.0805％ |
（注）１．過去10年（平成18年８月11日～平成28年８月10日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．平成28年８月９日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年 ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１． |
31.82％ |
|
予想残存期間 （注）２． |
５年 |
|
予想配当 （注）３． |
配当利回り 1.77％ |
|
無リスク利子率 （注）４． |
△0.199％ |
（注）１．過去５年（平成23年10月13日～平成28年10月12日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．平成28年10月11日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産未実現利益 |
983百万円 |
|
894百万円 |
|
仕掛品 |
633 |
|
410 |
|
減価償却超過額 |
403 |
|
516 |
|
減損損失 |
135 |
|
132 |
|
固定資産未実現利益 |
516 |
|
515 |
|
未払事業税 |
307 |
|
164 |
|
未払費用 |
164 |
|
212 |
|
賞与引当金 |
1,100 |
|
1,399 |
|
新株予約権 |
210 |
|
246 |
|
その他 |
859 |
|
1,129 |
|
繰延税金資産小計 |
5,315 |
|
5,623 |
|
評価性引当額 |
△512 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
4,802 |
|
5,623 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益に係る税効果 |
△1,024 |
|
△1,141 |
|
その他 |
△426 |
|
△657 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,451 |
|
△1,799 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,351 |
|
3,824 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
3,806百万円 |
|
3,734百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
91 |
|
267 |
|
流動負債－その他 |
△21 |
|
△36 |
|
固定負債－その他 |
△526 |
|
△141 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,024百万円は、「未払費用」164百万円、「その他」859百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.3 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△7.7 |
|
△6.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
△1.7 |
|
在外子会社との税率差異 |
△1.5 |
|
△2.3 |
|
在外子会社の留保利益に係る税効果 |
△2.2 |
|
0.4 |
|
連結内受取配当金消去 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
- |
|
その他 |
1.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
|
20.7 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.2％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」1.2％として組替えております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
27,697 |
11,867 |
77,699 |
10,587 |
127,850 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
計 |
消去又は 全社 |
合計 |
|
51,502 |
385 |
4,966 |
2,085 |
58,941 |
5,892 |
64,834 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
22,537 |
9,141 |
93,707 |
8,818 |
134,204 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
関家 一馬 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(1) |
30 |
- |
- |
|
役員 |
関家 英之 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(7) |
23 |
- |
- |
|
役員 |
田村 隆夫 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(7) |
23 |
- |
- |
|
役員 |
吉永 晃 |
- |
- |
当社専務 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(1) |
13 |
- |
- |
|
役員 |
荒井 一尚 |
- |
- |
元当社常務 執行役員 （注）３． |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(1)(2) (3)(4)(5)(6) |
90 |
- |
- |
（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）平成19年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（2）平成20年10月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（3）平成21年10月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（4）平成22年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（5）平成23年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（6）平成24年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（7）平成25年９月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．平成27年８月31日付で役員を退任しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
溝呂木 斉 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(5) |
69 |
- |
- |
|
役員 |
関家 一馬 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(5)(6) |
169 |
- |
- |
|
役員 |
関家 英之 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(6) |
34 |
- |
- |
|
役員 |
田村 隆夫 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(6) |
34 |
- |
- |
|
役員 |
吉永 晃 |
- |
- |
当社専務 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注)２.(2)(5)(6) |
67 |
- |
- |
|
役員 |
関家 薫 |
- |
- |
当社 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２． (1)(2)(3)(4) |
19 |
- |
- |
（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）平成20年10月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（2）平成21年10月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（3）平成22年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（4）平成24年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（5）平成25年9月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（6）平成26年9月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,673.00円 |
5,029.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
646.09円 |
675.82円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
642.24円 |
671.99円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,096 |
24,203 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
23,096 |
24,203 |
|
期中平均株式数（千株） |
35,747 |
35,812 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（千株） |
214 |
204 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(214) |
(204) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成27年９月29日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の個数 441個） なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,676 |
8,989 |
0.4 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,583 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,259 |
8,989 |
- |
- |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,273 |
65,238 |
95,437 |
134,204 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
7,014 |
15,088 |
20,157 |
30,566 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
5,794 |
11,863 |
15,474 |
24,203 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
161.93 |
331.50 |
432.26 |
675.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
161.93 |
169.57 |
100.80 |
243.44 |