２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,724	65,661
受取手形	846	1,274
売掛金	※１ 27,158	※１ 31,278
商品及び製品	4,569	3,589
仕掛品	10,201	10,316
原材料及び貯蔵品	11,897	12,798
繰延税金資産	2,622	2,688
その他	※１ 4,280	※１ 4,592
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	120,292	132,193
固定資産
有形固定資産
建物	32,784	30,725
構築物	438	429
機械及び装置	7,863	7,265
船舶	1	0
車両運搬具	76	85
工具、器具及び備品	523	505
土地	13,351	13,361
建設仮勘定	2,887	7,364
有形固定資産合計	57,926	59,738
無形固定資産
特許権	179	136
ソフトウエア	134	144
その他	162	270
無形固定資産合計	476	551
投資その他の資産
投資有価証券	316	42
関係会社株式	3,012	3,012
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	405	542
繰延税金資産	290	1,029
その他	※１ 1,013	※１ 1,160
貸倒引当金	△17	△15
投資その他の資産合計	6,291	7,044
固定資産合計	64,694	67,333
資産合計	184,986	199,526

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	489	487
電子記録債務	8,692	11,871
買掛金	※１ 3,365	※１ 4,475
1年内返済予定の長期借入金	600	※２ 8,200
未払金	※１ 4,236	※１ 4,887
未払費用	1,227	1,477
未払法人税等	3,442	2,250
賞与引当金	3,396	4,207
役員賞与引当金	297	437
製品保証引当金	389	352
環境対策引当金	50	-
建物解体費用引当金	15	-
その他	707	1,541
流動負債合計	26,910	40,186
固定負債
長期借入金	※２ 7,600	-
資産除去債務	6	6
その他	433	432
固定負債合計	8,039	438
負債合計	34,950	40,625
純資産の部
株主資本
資本金	20,063	20,374
資本剰余金
資本準備金	21,145	21,456
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	22,051	22,362
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	89,616	97,777
利益剰余金合計	107,181	115,341
自己株式	△15	△18
株主資本合計	149,280	158,059
新株予約権	755	840
純資産合計	150,036	158,900
負債純資産合計	184,986	199,526

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 109,127	※１ 113,297
売上原価	※１ 50,047	※１ 54,597
売上総利益	59,079	58,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,808	※１,※２ 36,955
営業利益	24,271	21,744
営業外収益
受取利息	※１ 51	※１ 33
受取配当金	※１ 2,907	※１ 2,302
助成金収入	166	156
その他	※１ 323	※１ 307
営業外収益合計	3,449	2,800
営業外費用
支払利息	33	30
為替差損	237	164
減価償却費	60	53
その他	21	20
営業外費用合計	352	268
経常利益	27,367	24,276
特別利益
固定資産売却益	6	1
新株予約権戻入益	22	1
特別利益合計	29	2
特別損失
固定資産除売却損	51	112
減損損失	56	387
投資有価証券評価損	-	273
特別退職金	44	35
災害による損失	-	26
建物解体費用	53	136
建物解体費用引当金繰入額	15	-
特別損失合計	221	973
税引前当期純利益	27,175	23,306
法人税、住民税及び事業税	6,145	4,749
法人税等調整額	72	△804
法人税等合計	6,217	3,944
当期純利益	20,957	19,361

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		23,052	45.6	25,532	45.7
Ⅱ　労務費		15,600	30.9	16,636	29.7
Ⅲ　経費	※１	11,857	23.5	13,757	24.6
当期総製造費用		50,510	100.0	55,926	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,157		10,201
他勘定受入高		392		909
合計		63,059		67,038
期末仕掛品たな卸高		10,201		10,316
他勘定振替高	※２	10,966		11,400
当期製品製造原価		41,891		45,320

原価計算の方法

精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費（百万円）	5,688	7,308
減価償却費（百万円）	1,992	1,978
消耗品費（百万円）	1,736	1,739

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
商品振替高（百万円）	2,924	3,758
固定資産振替高（百万円）	396	319
経費振替高（百万円）	7,645	7,322

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金		利益　　剰余金　合計
						別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,785	20,867	906	21,773	594	16,970	74,839	92,404
当期変動額
新株の発行	277	277		277
剰余金の配当							△6,180	△6,180
当期純利益							20,957	20,957
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	277	277	-	277	-	-	14,777	14,777
当期末残高	20,063	21,145	906	22,051	594	16,970	89,616	107,181

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△10	133,952	795	134,747
当期変動額
新株の発行		555		555
剰余金の配当		△6,180		△6,180
当期純利益		20,957		20,957
自己株式の取得	△4	△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39	△39
当期変動額合計	△4	15,328	△39	15,288
当期末残高	△15	149,280	755	150,036

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金		利益　　剰余金　合計
						別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,063	21,145	906	22,051	594	16,970	89,616	107,181
当期変動額
新株の発行	310	310		310
剰余金の配当							△11,201	△11,201
当期純利益							19,361	19,361
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	310	310	-	310	-	-	8,160	8,160
当期末残高	20,374	21,456	906	22,362	594	16,970	97,777	115,341

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△15	149,280	755	150,036
当期変動額
新株の発行		621		621
剰余金の配当		△11,201		△11,201
当期純利益		19,361		19,361
自己株式の取得	△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85	85
当期変動額合計	△3	8,779	85	8,864
当期末残高	△18	158,059	840	158,900

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～47年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

（6）建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。

（7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、期末日における有効性の評価を省略しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,307百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」600百万円、「その他」707百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,191百万円	16,870百万円
長期金銭債権	620	702
短期金銭債務	2,206	2,234

※２．シンジケートローン方式によるターム・ローン契約

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	-百万円	5,000百万円
長期借入金	5,000	-
計	5,000	5,000

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

（1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	12,000	12,000

（2）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と平成24年９月４日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	18,000	18,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と平成27年３月31日において貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

①　各事業年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成26年３月期決算の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	50,252百万円	53,078百万円
仕入高	1,648	1,736
その他の営業取引高	4,457	5,179
営業取引以外の取引高	3,174	2,558

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	4,377百万円	5,193百万円
製品保証費	1,502	962
給料及び賞与	4,272	5,728
貸倒引当金繰入額	△58	△4
賞与引当金繰入額	2,073	1,374
役員賞与引当金繰入額	297	437
退職給付費用	277	243
減価償却費	1,165	982
研究開発費	13,201	14,333

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,012百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,012百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	168百万円		211百万円
仕掛品	633		410
減価償却超過額	372		498
減損損失	134		132
未払事業税	305		157
未払費用	159		205
賞与引当金	1,048		1,298
長期未払金	109		109
新株予約権	210		246
その他	408		615
繰延税金資産小計	3,551		3,884
評価性引当額	△512		-
繰延税金資産合計	3,038		3,884
繰延税金負債
前払年金費用	△125		△166
繰延税金負債合計	△125		△166
繰延税金資産の純額	2,913		3,718

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△2.9
試験研究費等の税額控除	△8.6		△9.0
評価性引当額の増減	0.0		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		16.9

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.6％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」0.6％として組替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
	建物	49,385	183	1,187 (385)	1,844	48,382	17,656
	構築物	1,188	56	29 (0)	64	1,216	786
	機械及び装置	32,631	3,005	2,885 (1)	2,537	32,751	25,485
	船舶	9	-	-	0	9	8
有形 固定資産	車両運搬具	273	52	15	41	310	225
	工具、器具及び備品	4,436	237	100 (0)	253	4,573	4,068
	土地	13,351	10	0	-	13,361	-
	建設仮勘定	2,887	8,528	4,051	-	7,364	-
	計	104,165	12,074	8,270 (387)	4,742	107,970	48,231
	特許権	761	-	-	42	761	625
無形 固定資産	ソフトウエア	1,244	86	24	77	1,306	1,162
	その他	276	234	61	64	449	178
	計	2,281	321	85	185	2,517	1,966

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）機械及び装置　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　　　1,341百万円

（2）建設仮勘定　　　　　広島事業所桑畑工場新棟建設工事　　　　　　　4,173百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　使用目的変更に伴う振替高　　　　　　　　　　1,443百万円

３．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	7	11	22
賞与引当金	3,396	4,207	3,396	4,207
役員賞与引当金	297	437	297	437
製品保証引当金	389	352	389	352
環境対策引当金	50	-	50	-
建物解体費用引当金	15	-	15	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。