第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,188

82,091

受取手形及び売掛金

33,465

※ 30,274

商品及び製品

7,982

7,207

仕掛品

10,366

10,308

原材料及び貯蔵品

12,343

12,247

その他

7,194

6,215

貸倒引当金

△208

△93

流動資産合計

138,333

148,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,378

35,599

土地

13,815

13,807

その他（純額）

13,640

12,286

有形固定資産合計

64,834

61,693

無形固定資産

509

620

投資その他の資産

 

 

その他

4,323

4,507

貸倒引当金

△47

△50

投資その他の資産合計

4,276

4,457

固定資産合計

69,619

66,771

資産合計

207,953

215,022

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,602

※ 4,510

電子記録債務

8,692

※ 14,009

1年内返済予定の長期借入金

1,676

8,655

未払法人税等

4,272

1,444

賞与引当金

4,190

3,698

その他の引当金

881

831

その他

5,930

※ 7,993

流動負債合計

30,246

41,143

固定負債

 

 

長期借入金

8,583

465

役員退職慰労引当金

13

13

その他

1,075

638

固定負債合計

9,671

1,117

負債合計

39,917

42,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,063

20,299

資本剰余金

22,051

22,287

利益剰余金

123,245

127,518

自己株式

△15

△17

株主資本合計

165,344

170,088

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

51

為替換算調整勘定

1,847

1,731

退職給付に係る調整累計額

16

4

その他の包括利益累計額合計

1,878

1,787

新株予約権

755

808

非支配株主持分

56

76

純資産合計

168,035

172,761

負債純資産合計

207,953

215,022

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

94,292

95,437

売上原価

40,006

43,027

売上総利益

54,286

52,409

販売費及び一般管理費

30,416

31,409

営業利益

23,869

21,000

営業外収益

 

 

受取利息

46

36

持分法による投資利益

28

80

受取賃貸料

69

63

助成金収入

60

77

その他

110

129

営業外収益合計

316

387

営業外費用

 

 

支払利息

39

32

売上割引

39

34

為替差損

68

406

減価償却費

45

40

その他

35

7

営業外費用合計

228

521

経常利益

23,956

20,866

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

4

新株予約権戻入益

22

1

受取保険金

119

-

特別利益合計

146

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

54

83

減損損失

56

387

特別退職金

21

16

災害による損失

-

90

建物解体費用

-

136

建物解体費用引当金繰入額

69

-

特別損失合計

202

714

税金等調整前四半期純利益

23,901

20,157

法人税、住民税及び事業税

6,997

4,600

法人税等調整額

441

58

法人税等合計

7,439

4,658

四半期純利益

16,462

15,499

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,459

15,474

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

24

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△235

85

退職給付に係る調整額

50

△11

持分法適用会社に対する持分相当額

△162

△169

その他の包括利益合計

△347

△95

四半期包括利益

16,114

15,403

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,116

15,383

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

20

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

-百万円

159百万円

支払手形

-

148

電子記録債務

-

2,679

設備関係支払手形（流動負債「その他」)

-

6

営業外電子記録債務（流動負債「その他」)

-

33

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

4,805百万円

4,437百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

3,141

88

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

3,038

85

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

8,230

230

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

2,970

83

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額（円）

460.58

432.26

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

16,459

15,474

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

16,459

15,474

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,736

35,798

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

金額（円）

457.76

429.88

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

220

198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年９月29日取締役会決議による新株予約権

（新株予約権の個数 441個）

平成28年９月28日取締役会決議による新株予約権

（新株予約権の個数 324個）

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,970百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………83円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。