第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,718	81,640
受取手形及び売掛金	38,895	※ 44,670
商品及び製品	6,832	6,702
仕掛品	10,394	9,934
原材料及び貯蔵品	13,108	13,996
その他	7,761	6,195
貸倒引当金	△71	△74
流動資産合計	154,639	163,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,113	34,379
その他（純額）	31,109	32,197
有形固定資産合計	66,223	66,576
無形固定資産	588	539
投資その他の資産
その他	4,326	5,937
貸倒引当金	△30	△24
投資その他の資産合計	4,296	5,912
固定資産合計	71,108	73,028
資産合計	225,748	236,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,897	※ 4,565
電子記録債務	11,931	※ 15,900
1年内返済予定の長期借入金	8,989	112
未払法人税等	3,323	8,313
賞与引当金	5,300	5,715
その他の引当金	883	1,030
その他	7,395	※ 7,004
流動負債合計	43,722	42,642
固定負債
役員退職慰労引当金	14	14
その他	693	715
固定負債合計	707	729
負債合計	44,430	43,372
純資産の部
株主資本
資本金	20,374	20,402
資本剰余金	22,362	22,389
利益剰余金	136,247	145,953
自己株式	△18	△21
株主資本合計	178,965	188,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	652
為替換算調整勘定	1,388	2,308
退職給付に係る調整累計額	△10	△8
その他の包括利益累計額合計	1,418	2,952
新株予約権	840	924
非支配株主持分	93	119
純資産合計	181,318	192,721
負債純資産合計	225,748	236,093

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	65,238	86,529
売上原価	29,949	35,147
売上総利益	35,288	51,381
販売費及び一般管理費	※ 20,396	※ 22,481
営業利益	14,892	28,899
営業外収益
受取利息	25	25
持分法による投資利益	11	118
為替差益	563	-
受取賃貸料	43	36
助成金収入	55	10
その他	107	75
営業外収益合計	807	266
営業外費用
支払利息	22	20
売上割引	24	35
為替差損	-	475
減価償却費	26	24
貸倒引当金繰入額	18	-
その他	3	9
営業外費用合計	95	565
経常利益	15,605	28,600
特別利益
固定資産売却益	2	12
受取保険金	-	76
特別利益合計	2	88
特別損失
固定資産除売却損	25	67
減損損失	387	-
投資有価証券売却損	-	1
投資有価証券評価損	-	0
特別退職金	15	57
災害による損失	90	-
特別損失合計	519	126
税金等調整前四半期純利益	15,088	28,563
法人税、住民税及び事業税	3,630	8,468
法人税等調整額	△416	△74
法人税等合計	3,213	8,393
四半期純利益	11,875	20,169
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,863	20,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	25
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,358	896
退職給付に係る調整額	△7	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△236	635
その他の包括利益合計	△2,603	1,534
四半期包括利益	9,271	21,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,268	21,678
非支配株主に係る四半期包括利益	3	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,088	28,563
減価償却費	2,970	2,851
減損損失	387	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	1
投資有価証券評価損益（△は益）	-	0
持分法による投資損益（△は益）	△11	△118
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	401
有形固定資産除売却損益（△は益）	22	55
助成金収入	△55	△10
受取保険金	-	△76
受取利息及び受取配当金	△25	△25
支払利息	22	20
売上債権の増減額（△は増加）	△483	△5,137
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,795	55
仕入債務の増減額（△は減少）	789	2,631
その他	1,971	1,075
小計	24,512	30,281
利息及び配当金の受取額	11	26
利息の支払額	△19	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,181	△3,342
助成金の受取額	55	10
保険金の受取額	-	76
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,379	27,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,907	△3,388
有形固定資産の売却による収入	32	16
無形固定資産の取得による支出	△234	△44
投資有価証券の取得による支出	△0	-
投資有価証券の売却による収入	-	3
短期貸付金の純増減額（△は増加）	32	0
長期貸付けによる支出	△100	△679
長期貸付金の回収による収入	4	4
その他	△7	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,179	△4,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△818	△8,877
株式の発行による収入	37	42
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△8,226	△10,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,007	△19,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	△810	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,381	3,919
現金及び現金同等物の期首残高	57,162	71,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,543	※ 75,610

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
受取手形	-百万円	167百万円
支払手形	-	152
電子記録債務	-	3,068
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	-	67

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
給料及び賞与	3,279百万円	5,090百万円
賞与引当金繰入額	2,438	1,535
研究開発費	6,876	6,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
現金及び預金勘定	74,567百万円	81,640百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10,024	△6,029
現金及び現金同等物	64,543	75,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,230	230	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月７日 取締役会	普通株式	2,970	83	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,436	291	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月６日 取締役会	普通株式	5,058	141	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	331.50	561.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,863	20,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,863	20,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,786	35,869
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額（円）	329.73	558.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	192	217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

2017年９月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2017年10月12日に下記のとおり割り当てました。

記

（1）新株予約権の数	226個
（2）新株予約権の目的となる株式の数	22,600株
（3）新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
（4）新株予約権発行の際の払込金額	１個当たり 474,100円
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、１株当たり23,320円とする。

（6）新株予約権の行使期間	自　2019年10月13日 至　2025年10月12日
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（8）新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。) の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。
（9）新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めない。
（10)摘要	新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）もしくは自己株式の処分をする場合または時価を下回る価額をもって当社普通株式を取得することができる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、新株予約権発行後、当社が資本金の減少を行う場合その他の場合において、行使価額の調整が必要または適切なときには、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（重要な設備投資）

当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり工場の拡張を決議いたしました。

（1）設備投資の目的

＜精密加工ツールの需要拡大へ対応するための生産体制増強＞

IoTや自動運転技術などの進展を背景としたセンサ個数、データセンター設置数の増加など、半導体・電子部品の活用の場は今後も拡大が続くことが予想されます。それに伴い精密加工装置及び精密加工ツールの需要も継続して拡大していくことが見込まれます。

このような市場環境に対し、精密加工装置の生産体制強化については、長野事業所 茅野工場の開設と、同工場へのマニュアルダイシングソーの生産ライン増設（2017年７月31日 発表）を決定しています。

一方、精密加工ツールの需要増加については桑畑工場Ａ棟Ｃゾーンの増築（2016年４月28日 発表）にて対応を進めておりますが、この度、今後も見込まれる需要増加に向けた、生産体制の更なる強化が必要であると判断し、Ｄゾーンの増築を決定いたしました。なお、Ｃゾーンに続けて増築工事をおこなうことで、総工費の削減も見込んでいます。

（2）設備投資の内容

所在地　　：広島県呉市

名称　　　：桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン

建屋構造　：免震構造

延べ床面積：約63,200㎡

参考　Ａゾーン 約62,800㎡

Ｂゾーン 約65,700㎡

Ｃゾーン 約65,700㎡（2018年12月竣工予定）

※ Ｃ、Ｄゾーンが完成すると、現状の約２倍の延べ床面積となります。

投資総額　：約140億円

（3）設備導入時期

着工予定　：2019年９月

竣工予定　：2021年５月

２【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………5,058百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………141円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月８日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。