第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	104,920	125,920	127,850	134,204	167,364
経常利益	（百万円）	17,447	26,489	30,690	31,726	52,690
親会社株主に帰属する　　当期純利益	（百万円）	12,088	20,067	23,096	24,203	37,171
包括利益	（百万円）	14,186	21,466	21,785	23,780	38,877
純資産額	（百万円）	123,456	151,918	168,035	181,318	205,264
総資産額	（百万円）	170,161	201,975	207,953	225,748	256,555
１株当たり純資産額	（円）	3,579.80	4,231.31	4,673.00	5,029.38	5,685.97
１株当たり当期純利益	（円）	357.55	580.71	646.09	675.82	1,035.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	340.22	561.50	642.24	671.99	1,029.56
自己資本比率	（％）	71.4	74.8	80.4	79.9	79.6
自己資本利益率	（％）	10.5	14.7	14.5	13.9	19.3
株価収益率	（倍）	18.0	21.1	14.8	25.1	22.2
営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	14,877	25,192	29,316	32,905	50,731
投資活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,101	△3,938	△7,174	△6,342	△12,673
財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,198	△1,467	△6,734	△11,956	△24,053
現金及び現金同等物の　　期末残高	（百万円）	21,552	42,177	57,162	71,690	85,545
従業員数	（名）	3,073	2,891	3,027	3,119	3,306
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔1,073〕	〔1,041〕	〔1,016〕	〔1,042〕	〔1,174〕

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	85,696	108,120	109,127	113,297	141,892
経常利益	（百万円）	14,637	23,506	27,367	24,276	42,340
当期純利益	（百万円）	10,708	17,476	20,957	19,361	30,337
資本金	（百万円）	14,517	19,785	20,063	20,374	20,651
発行済株式総数	（千株）	34,004	35,704	35,789	35,870	35,927
純資産額	（百万円）	109,534	134,747	150,036	158,900	174,349
総資産額	（百万円）	152,582	177,251	184,986	199,526	220,887
１株当たり純資産額	（円）	3,193.55	3,752.12	4,171.61	4,406.96	4,828.42
１株当たり配当額	（円）	90	160	315	374	389
（内１株当たり中間配当額）		(50)	(72)	(85)	(83)	(141)
１株当たり当期純利益	（円）	316.71	505.71	586.26	540.64	845.27
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益	（円）	301.36	488.99	582.77	537.57	840.28
自己資本比率	（％）	71.0	75.5	80.7	79.2	78.5
自己資本利益率	（％）	10.3	14.4	14.8	12.6	18.3
株価収益率	（倍）	20.3	24.3	16.3	31.3	27.2
配当性向	（％）	28.4	31.6	53.7	69.2	46.0
従業員数	（名）	1,935	1,992	2,047	2,109	2,177
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔1,015〕	〔988〕	〔966〕	〔1,004〕	〔1,127〕

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

年月	事項
1937年５月	工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
1940年３月	組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
1958年11月	有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
1969年12月	米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.（現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.）を設立。（現 連結子会社）
1970年９月	精密切断装置を開発、販売を開始。
1975年２月	半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
1977年４月	「株式会社ディスコ」に商号変更。
1979年２月	東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。（現 連結子会社）
1979年９月	欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
1980年１月	精密平面研削装置を開発、販売を開始。
1982年３月	DISCO DEUTSCHLAND GmbH（現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH）を設立。（現 連結子会社）
1983年１月	株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
1983年12月	本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
1984年３月	産業用ダイヤモンド工具へ進出。
1985年11月	株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
1989年10月	社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
1990年12月	DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
1994年11月	国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
1995年８月	国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現 全拠点に該当）で取得。
1996年４月	中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)
1996年12月	韓国の合弁会社 DD Diamond Corporationが本格操業を開始。
1998年２月	国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。
1999年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年10月	産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコ アブレイシブ システムズとして設立。
2002年８月	精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
2003年11月	全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
2004年11月	本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
2005年１月	株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
2006年８月	株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現 連結子会社）
2006年８月	国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
2007年８月	台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
2008年11月	本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。
2010年１月	広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。
2010年６月	長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。
2012年１月	広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。
2012年５月	国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。
2012年６月	シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
2015年１月	広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社、関連会社１社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。

事業内容	主要な製品	主要な会社
精密加工装置、 精密加工ツール の製造・販売 上記に係る保守・サービス	〔精密加工装置〕 ダイシングソー レーザソー グラインダ ポリッシャ サーフェースプレーナ 〔精密加工ツール〕 ダイシングブレード グラインディングホイール ドライポリッシングホイール 研削切断砥石	〔製造〕 当社 ㈱ダイイチコンポーネンツ 〔販売・サービス〕 当社 ㈱ダイイチコンポーネンツ ㈱ディスコKKMファクトリーズ DISCO HI-TEC AMERICA,INC. DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD DISCO HI-TEC EUROPE GmbH DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. DISCO HI-TEC KOREA Corporation

当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金  または  出資金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等有無	資金援助 (百万円)	主たる営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携等
（連結子会社）
㈱ダイイチコンポーネンツ	東京都 大田区	20 百万円	電動機、発電機、静止形電源装置、自動制御機器等電気機械器具の製造および販売	100.0	有	-	原材料および商品仕入	建物・設備・備品の賃貸	なし
㈱ディスコKKMファクトリーズ	東京都 大田区	490 百万円	半導体部品、電子部品の製造請負	100.0	有	-	製品に係る サービス	設備・備品の賃貸	なし
DISCO HI-TEC AMERICA,INC. （注）１,３	アメリカ合衆国	1,000千 米ドル	当社製造の半導体製造装置等の販売および保守点検	100.0	有	1,381	製品販売	なし	なし
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD （注）１,３	シンガポール国	900千 Sドル	当社製造の半導体製造装置等の販売および保守点検	100.0	有	-	製品販売	なし	なし
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH	ドイツ国	1,278千 ユーロ	当社製造の半導体製造装置等の販売および保守点検	100.0	有	-	製品販売	なし	なし
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. （注）１,３	中国	8,000千 米ドル	当社製造の半導体製造装置等の販売および保守点検	100.0	有	-	製品販売	なし	なし
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.	台湾	30,000千 NTドル	当社製造の半導体製造装置等の販売および保守点検	100.0	有	-	製品販売	なし	なし
DISCO HI-TEC KOREA Corporation	韓国	1,500百万 ウォン	当社製造の半導体製造装置等の販売および保守点検	90.0	有	400	製品に係る 保守・サービス	なし	なし
その他６社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「資金援助」欄の金額は上記子会社に対する貸付金であります。

３．DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTDおよびDISCO HI-TEC AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.	DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD	DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
（1）売上高	30,549百万円	21,700百万円	18,286百万円
（2）経常利益	2,428百万円	2,883百万円	846百万円
（3）当期純利益	1,854百万円	2,376百万円	554百万円
（4）純資産額	5,561百万円	8,629百万円	3,300百万円
（5）総資産額	16,081百万円	13,002百万円	7,534百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（名） 3,306〔1,174〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（名）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,177〔1,127〕	39.3	13.2	9,661,493

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。