１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
建物解体費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ダイイチコンポーネンツ
㈱ディスコKKMファクトリーズ
DISCO HI-TEC AMERICA,INC.
DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
DISCO HI-TEC KOREA Corporation
（2）主要な非連結子会社の名称等
㈱KKMインベストメント
DHK Solution Corporation
DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名
DHK Solution Corporation
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC他３社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・原材料
当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。
製品・仕掛品
精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） その他（出資金） |
1,875百万円 16 |
3,697百万円 16 |
※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
受取手形 |
-百万円 |
156百万円 |
|
支払手形 |
- |
30 |
|
電子記録債務 |
- |
2,205 |
|
設備関係支払手形（流動負債「その他」) |
- |
8 |
|
営業外電子記録債務（流動負債「その他」) |
- |
12 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
製品保証費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
15百万円 |
|
工具、器具及び備品他 |
0 |
0 |
|
計 |
7 |
16 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
27 |
2 |
|
工具、器具及び備品他 |
0 |
2 |
|
計 |
28 |
4 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
55 |
76 |
|
工具、器具及び備品他 |
1 |
2 |
|
建設仮勘定 |
19 |
- |
|
計 |
89 |
80 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
広島県呉市 |
工場 |
建物及び構築物等 |
387 |
|
中国蘇州市 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
127 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物469百万円であります。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
広島県呉市 |
工場 |
建物及び構築物 |
1,191 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。
※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△347百万円 |
22百万円 |
|
組替調整額 |
- |
24 |
|
税効果調整前 |
△347 |
46 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△347 |
46 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△16 |
△59 |
|
組替調整額 |
△22 |
7 |
|
税効果調整前 |
△39 |
△52 |
|
税効果額 |
12 |
16 |
|
退職給付に係る調整額 |
△27 |
△36 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△86 |
1,644 |
|
その他の包括利益合計 |
△460 |
1,654 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
35,789 |
81 |
- |
35,870 |
|
合計 |
35,789 |
81 |
- |
35,870 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4 |
0 |
- |
4 |
|
合計 |
4 |
0 |
- |
4 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結 会計年度末 残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結 |
当連結 |
当連結 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
840 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
840 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,230 |
230 |
2016年３月31日 |
2016年６月27日 |
|
2016年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,970 |
83 |
2016年９月30日 |
2016年12月９日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 |
普通株式 |
10,436 |
利益剰余金 |
291 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
35,870 |
57 |
- |
35,927 |
|
合計 |
35,870 |
57 |
- |
35,927 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4 |
0 |
- |
4 |
|
合計 |
4 |
0 |
- |
4 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結 会計年度末 残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結 |
当連結 |
当連結 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
899 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
899 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,436 |
291 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
|
2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
5,058 |
141 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,908 |
利益剰余金 |
248 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
77,718 |
百万円 |
91,574 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,027 |
|
△6,029 |
|
|
現金及び現金同等物 |
71,690 |
|
85,545 |
|
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2017年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
1,334 |
1,101 |
233 |
|
機械装置 |
6 |
4 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
5 |
1 |
|
合計 |
1,347 |
1,111 |
235 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2018年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
1,334 |
1,168 |
166 |
|
機械装置 |
6 |
5 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
5 |
0 |
|
合計 |
1,347 |
1,178 |
168 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
67 |
67 |
|
１年超 |
168 |
101 |
|
合計 |
235 |
168 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
支払リース料 |
67 |
67 |
|
減価償却費相当額 |
67 |
67 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
299 |
305 |
|
１年超 |
474 |
415 |
|
合計 |
774 |
720 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
77,718 |
77,718 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
38,895 |
38,895 |
- |
|
貸倒引当金（※１） |
△71 |
△71 |
- |
|
受取手形及び売掛金（純額） |
38,823 |
38,823 |
- |
|
資 産 計 |
116,542 |
116,542 |
- |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
5,897 |
5,897 |
- |
|
（2）電子記録債務 |
11,931 |
11,931 |
- |
|
（3）長期借入金(１年内返済予定含む) |
8,989 |
8,990 |
0 |
|
負 債 計 |
26,818 |
26,818 |
0 |
|
デリバティブ取引（※２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
183 |
183 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
183 |
183 |
- |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
91,574 |
91,574 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
43,647 |
43,647 |
- |
|
貸倒引当金（※１） |
△52 |
△52 |
- |
|
受取手形及び売掛金（純額） |
43,595 |
43,595 |
- |
|
資 産 計 |
135,170 |
135,170 |
- |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
6,286 |
6,286 |
- |
|
（2）電子記録債務 |
14,230 |
14,230 |
- |
|
負 債 計 |
20,517 |
20,517 |
- |
|
デリバティブ取引（※２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
166 |
166 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
166 |
166 |
- |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,936 |
3,746 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
77,718 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
38,895 |
- |
- |
- |
|
合計 |
116,613 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
91,574 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
43,647 |
- |
- |
- |
|
合計 |
135,222 |
- |
- |
- |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
8,989 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,989 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（1）株式 |
3 |
- |
1 |
|
（2）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3 |
- |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23,932 |
- |
183 |
183 |
|
|
ユーロ |
443 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
24,375 |
- |
183 |
183 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
25,040 |
- |
167 |
167 |
|
|
ユーロ |
345 |
- |
0 |
0 |
|
|
人民元 |
1,496 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
26,882 |
- |
166 |
166 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
長期借入金 |
5,000 |
- |
（注） |
|
|
合計 |
|
5,000 |
- |
|
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,000 |
- |
（注） |
|
|
合計 |
|
5,000 |
- |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,680百万円 |
7,039百万円 |
|
勤務費用 |
519 |
526 |
|
利息費用 |
48 |
51 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17 |
△70 |
|
退職給付の支払額 |
△227 |
△232 |
|
連結除外に伴う減少額 |
- |
△179 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,039 |
7,135 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,099百万円 |
7,570百万円 |
|
期待運用収益 |
131 |
145 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△130 |
|
事業主からの拠出額 |
551 |
558 |
|
退職給付の支払額 |
△212 |
△232 |
|
連結除外に伴う減少額 |
- |
△163 |
|
年金資産の期末残高 |
7,570 |
7,748 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,039百万円 |
7,135百万円 |
|
年金資産 |
△7,570 |
△7,748 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△530 |
△612 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△530 |
△612 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△530 |
△612 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
勤務費用 |
519百万円 |
526百万円 |
|
利息費用 |
48 |
51 |
|
期待運用収益 |
△131 |
△145 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22 |
7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
414 |
439 |
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金35百万円、当連結会計年度において割増退職金86百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
39百万円 |
52百万円 |
|
合 計 |
39 |
52 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
15百万円 |
67百万円 |
|
合 計 |
15 |
67 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
割引率 |
0.26～0.75％ |
0.26～0.75％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.86％ |
1.93％ |
|
予想昇給率 |
5.14～5.66％ |
4.31～4.41％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度385百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
215 |
168 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
1 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2004年 株式報酬型 |
2005年 株式報酬型 ストック・オプション |
2006年 株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2004年６月24日 |
2005年６月24日 |
2006年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 15,800株 |
普通株式 16,900株 |
普通株式 8,800株 |
|
付与日 |
2004年７月27日 |
2005年７月21日 |
2006年８月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
2004年７月28日から |
2005年７月22日から |
2006年８月12日から |
|
新株予約権の数（個） （注）２． |
74 |
84 |
60 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． |
普通株式 7,400 |
普通株式 8,400 |
普通株式 6,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． |
発行価格 1 資本組入額 1 |
発行価格 1 資本組入額 1 |
発行価格 5,932 資本組入額 2,966 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２． |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2023年７月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2024年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2025年８月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
2007年 株式報酬型 |
2008年 株式報酬型 |
2009年 株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2007年７月24日 |
2008年７月29日 |
2009年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 8,900株 |
普通株式 14,000株 |
普通株式 15,600株 |
|
付与日 |
2007年８月８日 |
2008年８月13日 |
2009年８月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
2007年８月９日から |
2008年８月14日から |
2009年８月７日から |
|
新株予約権の数（個） （注）２． |
61 |
96 |
142 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２． |
普通株式 6,100 |
普通株式 9,600 |
普通株式 14,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． |
発行価格 6,490 資本組入額 3,245 |
発行価格 3,781 資本組入額 1,891 |
発行価格 4,359 資本組入額 2,180 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２． |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2026年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2027年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2028年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
2010年 株式報酬型 |
2011年 株式報酬型 |
2012年 株式報酬型 |
|
決議年月日 |
2010年７月21日 |
2011年７月26日 |
2012年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 11,200株 |
普通株式 19,600株 |
普通株式 20,600株 |
|
付与日 |
2010年８月５日 |
2011年８月10日 |
2012年８月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
2010年８月６日から |
2011年８月11日から |
2012年８月11日から |
|
新株予約権の数（個） （注）２． |
112 |
166 |
188 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． |
普通株式 11,200 |
普通株式 16,600 |
普通株式 18,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． |
発行価格 4,694 資本組入額 2,347 |
発行価格 3,586 資本組入額 1,793 |
発行価格 3,644 資本組入額 1,822 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２． |
新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2029年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2030年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2031年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
2013年 株式報酬型 |
2014年 株式報酬型 |
2015年 株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年７月24日 |
2014年７月23日 |
2015年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 13,600株 |
普通株式 13,800株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2013年８月８日 |
2014年８月７日 |
2015年８月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
2013年８月９日から |
2014年８月８日から |
2015年８月７日から |
|
新株予約権の数（個） （注）２． |
124 |
126 |
98 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． |
普通株式 12,400 |
普通株式 12,600 |
普通株式 9,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． |
発行価格 5,201 資本組入額 2,601 |
発行価格 5,964 資本組入額 2,982 |
発行価格 8,479 資本組入額 4,240 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）２． |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2032年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2033年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2034年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
2016年 株式報酬型 ストック・オプション |
2017年 株式報酬型 ストック・オプション |
2009年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
決議年月日 |
2016年７月27日 |
2017年７月25日 |
2009年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社従業員 380名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 11,300株 |
普通株式 5,600株 |
普通株式 77,700株 |
|
付与日 |
2016年８月12日 |
2017年８月９日 |
2009年11月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
（注）２． |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2009年11月13日から |
|
|
権利行使期間 |
2016年８月13日から |
2017年８月10日から |
2011年11月14日から |
|
新株予約権の数（個） （注）３． |
113 |
56 |
- |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． |
普通株式 11,300 |
普通株式 5,600 |
普通株式 - |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． |
1 |
1 |
5,853 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． |
発行価格 9,822 資本組入額 4,911 |
発行価格 16,495 資本組入額 8,248 |
発行価格 5,853 資本組入額 2,927 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３． |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2035年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） |
（注）２． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
2010年 ストック・オプション Ｂ号 |
2011年 ストック・オプション Ａ号 |
2011年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
決議年月日 |
2010年６月25日 |
2011年10月27日 |
2011年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 412名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ５名 |
当社従業員 426名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 87,800株 |
普通株式 69,800株 |
普通株式 81,200株 |
|
付与日 |
2010年11月11日 |
2011年11月11日 |
2011年11月11日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
||
|
対象勤務期間 |
2010年11月11日から |
2011年11月11日から |
2011年11月11日から |
|
権利行使期間 |
2012年11月12日から |
2013年11月12日から |
2013年11月12日から |
|
新株予約権の数（個） （注）３． |
43[42] |
42 |
42[41] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． |
普通株式 4,300[4,200] |
普通株式 4,200 |
普通株式 4,200[4,100] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． |
5,220 |
4,213 |
4,213 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． |
発行価格 5,220 資本組入額 2,610 |
発行価格 5,458 資本組入額 2,729 |
発行価格 4,213 資本組入額 2,107 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３． |
（注）２． |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日おける内容から変更ありません。
|
|
2012年 ストック・オプション Ａ号 |
2013年 ストック・オプション Ａ号 |
2014年 ストック・オプション Ａ号 |
|
決議年月日 |
2012年10月25日 |
2013年９月26日 |
2014年９月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 68,000株 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 52,000株 |
|
付与日 |
2012年11月９日 |
2013年10月11日 |
2014年10月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
||
|
対象勤務期間 |
2012年11月９日から |
2013年10月11日から |
2014年10月14日から |
|
権利行使期間 |
2014年11月10日から |
2015年10月12日から |
2016年10月15日から |
|
新株予約権の数（個） （注）３． |
68 |
58 |
68 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． |
普通株式 6,800 |
普通株式 5,800 |
普通株式 6,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． |
4,000 |
5,996 |
7,448 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． |
発行価格 5,395 資本組入額 2,698 |
発行価格 7,683 資本組入額 3,842 |
発行価格 9,048 資本組入額 4,524 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３． |
（注）２． |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
|
|
2015年 ストック・オプション Ａ号 |
2016年 ストック・オプション Ａ号 |
2017年 ストック・オプション Ａ号 |
|
決議年月日 |
2015年９月29日 |
2016年９月28日 |
2017年９月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 44,100株 |
普通株式 32,400株 |
普通株式 22,600株 |
|
付与日 |
2015年10月14日 |
2016年10月13日 |
2017年10月12日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
||
|
対象勤務期間 |
2015年10月14日から |
2016年10月13日から |
2017年10月12日から |
|
権利行使期間 |
2017年10月15日から |
2018年10月14日から |
2019年10月13日から |
|
新株予約権の数（個） （注）３． |
172 |
324 |
226 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． |
普通株式 17,200 |
普通株式 32,400 |
普通株式 22,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． |
9,750 |
12,318 |
23,320 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． |
発行価格 12,030 資本組入額 6,015 |
発行価格 14,998 資本組入額 7,499 |
発行価格 28,061 資本組入額 14,031 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３． |
（注）２． |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． |
新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． |
－ |
||
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2004年 株式報酬型 |
2005年 株式報酬型 |
2006年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,400 |
8,400 |
6,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
7,400 |
8,400 |
6,000 |
|
|
2007年 株式報酬型 |
2008年 株式報酬型 |
2009年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,100 |
9,600 |
14,200 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
6,100 |
9,600 |
14,200 |
|
|
2010年 株式報酬型 |
2011年 株式報酬型 |
2012年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,200 |
16,600 |
18,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
11,200 |
16,600 |
18,800 |
|
|
2013年 株式報酬型 |
2014年 株式報酬型 |
2015年 株式報酬型 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,400 |
12,600 |
9,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
12,400 |
12,600 |
9,800 |
|
|
2016年 株式報酬型 |
2017年 株式報酬型 |
2009年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
5,600 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
5,600 |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,300 |
- |
6,500 |
|
権利確定 |
- |
5,600 |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
5,300 |
|
失効 |
- |
- |
1,200 |
|
未行使残 |
11,300 |
5,600 |
- |
|
|
2010年 ストック・オプション Ｂ号 |
2011年 ストック・オプション Ａ号 |
2011年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,700 |
8,400 |
7,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
4,400 |
4,200 |
2,800 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
4,300 |
4,200 |
4,200 |
|
|
2012年 ストック・オプション Ａ号 |
2013年 ストック・オプション Ａ号 |
2014年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,800 |
5,800 |
20,200 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
13,400 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
6,800 |
5,800 |
6,800 |
|
|
2015年 ストック・オプション Ａ号 |
2016年 ストック・オプション Ａ号 |
2017年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,100 |
32,400 |
- |
|
付与 |
- |
- |
22,600 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
44,100 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
32,400 |
22,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
44,100 |
- |
- |
|
権利行使 |
26,900 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
17,200 |
- |
- |
② 単価情報
|
|
2004年 株式報酬型 |
2005年 株式報酬型 |
2006年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
- |
- |
5,931 |
|
|
2007年 株式報酬型 |
2008年 株式報酬型 |
2009年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
6,489 |
3,780 |
4,358 |
|
|
2010年 株式報酬型 |
2011年 株式報酬型 |
2012年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,693 |
3,585 |
3,643 |
|
|
2013年 株式報酬型 |
2014年 株式報酬型 |
2015年 株式報酬型 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
5,200 |
5,963 |
8,478 |
|
|
2016年 株式報酬型 |
2017年 株式報酬型 |
2009年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
5,853 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
18,847 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
9,821 |
16,494 |
1,589 |
|
|
2010年 ストック・オプション Ｂ号 |
2011年 ストック・オプション Ａ号 |
2011年 ストック・オプション Ｂ号 |
|
権利行使価格 （円） |
5,220 |
4,213 |
4,213 |
|
行使時平均株価 （円） |
19,869 |
18,398 |
19,515 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,865 |
1,245 |
1,245 |
|
|
2012年 ストック・オプション Ａ号 |
2013年 ストック・オプション Ａ号 |
2014年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利行使価格 （円） |
4,000 |
5,996 |
7,448 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
- |
19,112 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,395 |
1,687 |
1,600 |
|
|
2015年 ストック・オプション Ａ号 |
2016年 ストック・オプション Ａ号 |
2017年 ストック・オプション Ａ号 |
|
権利行使価格 （円） |
9,750 |
12,318 |
23,320 |
|
行使時平均株価 （円） |
20,221 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,280 |
2,680 |
4,741 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2017年 株式報酬型 |
|
株価変動性 （注）１． |
37.81％ |
|
予想残存期間 （注）２． |
10年 |
|
予想配当 （注）３． |
配当利回り 1.53％ |
|
無リスク利子率 （注）４． |
0.076％ |
（注）１．過去10年（2007年８月９日～2017年８月８日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．2017年８月７日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2017年 ストック・オプション Ａ号 |
|
株価変動性 （注）１． |
29.75％ |
|
予想残存期間 （注）２． |
５年 |
|
予想配当 （注）３． |
配当利回り 1.96％ |
|
無リスク利子率 （注）４． |
△0.0923％ |
（注）１．過去５年（2012年10月12日～2017年10月11日）の株価実績に基づき算定しております。
２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。
３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。
４．2017年10月10日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産未実現利益 |
894百万円 |
|
884百万円 |
|
仕掛品 |
410 |
|
278 |
|
減価償却超過額 |
516 |
|
557 |
|
減損損失 |
132 |
|
497 |
|
固定資産未実現利益 |
515 |
|
526 |
|
未払事業税 |
164 |
|
524 |
|
未払費用 |
212 |
|
210 |
|
賞与引当金 |
1,399 |
|
2,201 |
|
新株予約権 |
246 |
|
271 |
|
その他 |
1,129 |
|
979 |
|
繰延税金資産合計 |
5,623 |
|
6,932 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 在外子会社の留保利益に係る税効果 |
- △1,141 |
|
△384 △1,679 |
|
その他 |
△657 |
|
△732 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,799 |
|
△2,796 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,824 |
|
4,135 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
3,734百万円 |
|
4,361百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
267 |
|
109 |
|
流動負債－その他 |
△36 |
|
△51 |
|
固定負債－その他 |
△141 |
|
△283 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△6.9 |
|
△3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
- |
|
在外子会社との税率差異 |
△2.3 |
|
△2.0 |
|
在外子会社の留保利益に係る税効果 |
0.4 |
|
1.1 |
|
連結内受取配当金消去 |
0.1 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.7 |
|
26.6 |
|
事業分離 （DD Diamond Corporationの株式譲渡） 当社は、連結子会社であるDD Diamond Corporation（以下、DD Dia）の所有株式の全部を、Semtek Co.,Ltdに2018年３月30日に譲渡いたしました。
|
||||||||||||||||||
|
１．事業分離の概要 （1）分離先企業等の名称 Semtek Co.,Ltd （2）分離した事業の内容 産業用ダイヤモンド工具の製造・販売 （3）事業分離を行った主な理由 DD Diaは1995年に合弁会社として設立し、後に連結子会社（持ち株比率95％）とした、産業用ダイヤモンド工具を製造する企業です。一方、当社は主に半導体・電子部品業界向けの精密加工装置及び精密加工ツールに関する事業を展開しています。DD Diaとは、ディスコグループ内における相乗効果を見いだせなくなったため、株式の譲渡に至りました。 （4）事業分離日 2018年３月30日 （5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要 （1）移転損益の金額 関係会社株式売却損 497百万円 （2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（3）会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 精密加工システム事業
４．当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
（株式会社ディスコ アブレイシブ システムズの株式譲渡） 当社は、連結子会社である株式会社ディスコ アブレイシブ システムズ（以下、DAS）の所有株式の一部を、DD Diamond Corporationに2018年３月31日に譲渡いたしました。
|
||||||||||||||||||
|
１．事業分離の概要 （1）分離先企業等の名称 DD Diamond Corporation （2）分離した事業の内容 産業用ダイヤモンド工具の販売 （3）事業分離を行った主な理由 DASは、アスファルト・石材等加工向け産業用ダイヤモンド工具と、精密部品・ガラス部品等加工向け一般用切断砥石を扱う部門を、2001年に分社化し連結子会社とした企業です。一方、当社は主に半導体・電子部品業界向けの精密加工装置及び精密加工ツールに関する事業を展開しています。DASとは、ディスコグループ内における相乗効果を見いだせなくなったため、株式の譲渡に至りました。 （4）事業分離日 2018年３月31日 （5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要 （1）移転損益の金額 関係会社株式売却損 182百万円 （2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（3）会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 精密加工システム事業
４．当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
台湾 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
22,537 |
23,460 |
14,938 |
30,754 |
24,553 |
9,141 |
8,818 |
134,204 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
台湾 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
28,849 |
35,048 |
18,042 |
33,391 |
27,024 |
13,074 |
11,935 |
167,364 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
溝呂木 斉 |
- |
- |
当社代表 取締役会長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(5) |
69 |
- |
- |
|
役員 |
関家 一馬 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(5)(6) |
169 |
- |
- |
|
役員 |
関家 英之 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(6) |
34 |
- |
- |
|
役員 |
田村 隆夫 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(6) |
34 |
- |
- |
|
役員 |
吉永 晃 |
- |
- |
当社専務 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注)２.(2)(5)(6) |
67 |
- |
- |
|
役員 |
関家 薫 |
- |
- |
当社 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２． (1)(2)(3)(4) |
19 |
- |
- |
（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）2008年10月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（2）2009年10月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（3）2010年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（4）2012年10月25日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（5）2013年９月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（6）2014年９月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
溝呂木 斉 |
- |
- |
当社 取締役会長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(2) |
99 |
- |
- |
|
役員 |
関家 一馬 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(3) |
107 |
- |
- |
|
役員 |
関家 英之 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(3) |
38 |
- |
- |
|
役員 |
田村 隆夫 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(3) |
38 |
- |
- |
|
役員 |
吉永 晃 |
- |
- |
当社専務 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(3) |
48 |
- |
- |
|
役員 |
阿部 直樹 |
- |
- |
当社 執行役員 |
（被所有） |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(1) |
17 |
- |
- |
|
役員 |
則本 隆司 |
- |
- |
当社 執行役員 |
- |
- |
ストック・ オプションの 権利行使 （注）２．(3) |
30 |
- |
- |
（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）2011年10月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（2）2014年９月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（3）2015年９月29日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,029.38円 |
5,685.97円 |
|
１株当たり当期純利益 |
675.82円 |
1,035.67円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
671.99円 |
1,029.56円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,203 |
37,171 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
24,203 |
37,171 |
|
期中平均株式数（千株） |
35,812 |
35,891 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（千株） |
204 |
212 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(204) |
(212) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2017年９月27日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の個数 226個） なお、概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,989 |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,989 |
- |
- |
- |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
44,414 |
86,529 |
126,980 |
167,364 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
15,005 |
28,563 |
38,476 |
50,724 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
10,672 |
20,143 |
27,392 |
37,171 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
297.55 |
561.58 |
763.40 |
1,035.67 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
297.55 |
264.03 |
201.87 |
272.25 |