２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,661	73,275
受取手形	1,274	※２ 966
売掛金	※１ 31,278	※１ 34,877
商品及び製品	3,589	4,054
仕掛品	10,316	9,580
原材料及び貯蔵品	12,798	16,664
繰延税金資産	2,688	3,286
その他	※１ 4,592	※１ 7,498
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	132,193	150,199
固定資産
有形固定資産
建物	30,725	28,958
構築物	429	488
機械及び装置	7,265	7,516
船舶	0	0
車両運搬具	85	97
工具、器具及び備品	505	549
土地	13,361	13,422
建設仮勘定	7,364	11,233
有形固定資産合計	59,738	62,266
無形固定資産
特許権	136	93
ソフトウエア	144	124
その他	270	196
無形固定資産合計	551	414
投資その他の資産
投資有価証券	42	29
関係会社株式	3,012	1,869
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	542	663
繰延税金資産	1,029	1,313
その他	※１ 1,160	※１ 2,867
貸倒引当金	△15	△8
投資その他の資産合計	7,044	8,006
固定資産合計	67,333	70,687
資産合計	199,526	220,887

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	487	※２ 68
電子記録債務	11,871	※２ 13,801
買掛金	※１ 4,475	※１ 5,477
1年内返済予定の長期借入金	8,200	-
未払金	※１ 4,887	※１ 6,983
未払費用	1,477	1,658
未払法人税等	2,250	9,029
賞与引当金	4,207	6,630
役員賞与引当金	437	159
製品保証引当金	352	356
その他	1,541	※２ 1,923
流動負債合計	40,186	46,088
固定負債
資産除去債務	6	16
その他	432	432
固定負債合計	438	449
負債合計	40,625	46,538
純資産の部
株主資本
資本金	20,374	20,651
資本剰余金
資本準備金	21,456	21,733
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	22,362	22,639
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	-	871
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	97,777	111,748
利益剰余金合計	115,341	130,184
自己株式	△18	△25
株主資本合計	158,059	173,449
新株予約権	840	899
純資産合計	158,900	174,349
負債純資産合計	199,526	220,887

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 113,297	※１ 141,892
売上原価	※１ 54,597	※１ 63,380
売上総利益	58,699	78,511
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,955	※１,※２ 39,665
営業利益	21,744	38,846
営業外収益
受取利息	※１ 33	※１ 40
受取配当金	※１ 2,302	※１ 1,849
助成金収入	156	1,613
その他	※１ 307	※１ 374
営業外収益合計	2,800	3,878
営業外費用
支払利息	30	14
為替差損	164	287
減価償却費	53	49
その他	20	33
営業外費用合計	268	384
経常利益	24,276	42,340
特別利益
固定資産売却益	1	2
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除売却損	112	65
減損損失	387	1,191
投資有価証券売却損	-	1
投資有価証券評価損	273	26
関係会社株式売却損	-	566
特別退職金	35	84
災害による損失	26	-
建物解体費用	136	-
特別損失合計	973	1,935
税引前当期純利益	23,306	40,408
法人税、住民税及び事業税	4,749	10,952
法人税等調整額	△804	△881
法人税等合計	3,944	10,070
当期純利益	19,361	30,337

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		25,532	45.7	29,189	45.2
Ⅱ　労務費		16,636	29.7	18,856	29.2
Ⅲ　経費	※１	13,757	24.6	16,558	25.6
当期総製造費用		55,926	100.0	64,604	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,201		10,316
他勘定受入高		909		207
合計		67,038		75,129
期末仕掛品たな卸高		10,316		9,580
他勘定振替高	※２	11,400		11,196
当期製品製造原価		45,320		54,352

原価計算の方法

精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
外注加工費（百万円）	7,308	9,590
減価償却費（百万円）	1,978	2,005
消耗品費（百万円）	1,739	2,016

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
商品振替高（百万円）	3,758	3,915
固定資産振替高（百万円）	319	592
経費振替高（百万円）	7,322	6,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,063	21,145	906	22,051	594	-	16,970	89,616	107,181
当期変動額
新株の発行	310	310		310
剰余金の配当								△11,201	△11,201
当期純利益								19,361	19,361
固定資産圧縮積立金の積立						-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩						-		-	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	310	310	-	310	-	-	-	8,160	8,160
当期末残高	20,374	21,456	906	22,362	594	-	16,970	97,777	115,341

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△15	149,280	755	150,036
当期変動額
新株の発行		621		621
剰余金の配当		△11,201		△11,201
当期純利益		19,361		19,361
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85	85
当期変動額合計	△3	8,779	85	8,864
当期末残高	△18	158,059	840	158,900

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,374	21,456	906	22,362	594	-	16,970	97,777	115,341
当期変動額
新株の発行	276	276		276
剰余金の配当								△15,495	△15,495
当期純利益								30,337	30,337
固定資産圧縮積立金の積立						931		△931	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△60		60	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	276	276	-	276	-	871	-	13,971	14,842
当期末残高	20,651	21,733	906	22,639	594	871	16,970	111,748	130,184

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△18	158,059	840	158,900
当期変動額
新株の発行		553		553
剰余金の配当		△15,495		△15,495
当期純利益		30,337		30,337
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△6	△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58	58
当期変動額合計	△6	15,389	58	15,448
当期末残高	△25	173,449	899	174,349

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、期末日における有効性の評価を省略しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	16,870百万円	19,891百万円
長期金銭債権	702	1,607
短期金銭債務	2,234	2,333

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	-百万円	6百万円
支払手形	-	9
電子記録債務	-	2,145
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	-	8
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	-	72

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	53,078百万円	69,337百万円
仕入高	1,736	2,287
その他の営業取引高	5,179	5,968
営業取引以外の取引高	2,558	2,126

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
販売手数料	5,193百万円	5,928百万円
製品保証費	962	883
給料及び賞与	5,728	5,658
貸倒引当金繰入額	△4	△9
賞与引当金繰入額	1,374	2,053
役員賞与引当金繰入額	437	159
退職給付費用	243	254
減価償却費	982	946
研究開発費	14,333	14,791

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,869百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,012百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	211百万円		206百万円
仕掛品	410		278
減価償却超過額	498		540
減損損失	132		497
未払事業税	157		506
未払費用	205		202
賞与引当金	1,298		2,030
長期未払金	109		109
新株予約権	246		271
その他	615		545
繰延税金資産合計	3,884		5,187
繰延税金負債
前払年金費用 固定資産圧縮積立金	△166 -		△203 △384
繰延税金負債合計	△166		△587
繰延税金資産の純額	3,718		4,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.4
試験研究費等の税額控除	△9.0		△4.9
評価性引当額の増減	△2.2		-
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		24.9

（企業結合等関係）

事業分離

（DD Diamond Corporationの株式譲渡）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　　　437百万円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式会社ディスコ アブレイシブ システムズの株式譲渡）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　　　129百万円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
	建物	48,382	1,102	1,189 (1,188)	1,681	48,296	19,337
	構築物	1,216	119	2 (2)	57	1,332	844
	機械及び装置	32,751	3,254	1,870	2,694	34,134	26,618
	船舶	9	-	-	0	9	9
有形 固定資産	車両運搬具	310	54	7	42	357	260
	工具、器具及び備品	4,573	335	173	290	4,736	4,186
	土地	13,361	60	-	-	13,422	-
	建設仮勘定	7,364	6,999	3,130	-	11,233	-
	計	107,970	11,926	6,374 (1,191)	4,767	113,522	51,256
	特許権	761	-	-	42	761	668
無形 固定資産	ソフトウエア	1,306	59	31	79	1,334	1,210
	その他	449	0	14	60	434	238
	計	2,517	60	46	182	2,531	2,116

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）機械及び装置　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　　　1,875百万円

（2）建設仮勘定　　　　　広島事業所桑畑工場新棟建設工事　　　　　　　4,290百万円

２．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	-	9	12
賞与引当金	4,207	6,630	4,207	6,630
役員賞与引当金	437	159	437	159
製品保証引当金	352	356	352	356

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。