有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,574	91,380
受取手形及び売掛金	※３ 43,647	※３ 34,900
商品及び製品	7,093	6,940
仕掛品	9,656	12,585
原材料及び貯蔵品	16,943	19,066
その他	5,809	4,979
貸倒引当金	△52	△57
流動資産合計	174,673	169,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 33,129	※１ 45,584
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 9,383	※１ 8,630
工具、器具及び備品（純額）	※１ 706	※１ 787
土地	13,797	14,610
建設仮勘定	12,248	7,256
有形固定資産合計	69,264	76,868
無形固定資産	511	400
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,746	※２ 2,875
繰延税金資産	4,262	4,122
退職給付に係る資産	612	821
その他	※２ 3,300	※２ 3,314
貸倒引当金	△23	△17
投資その他の資産合計	11,897	11,116
固定資産合計	81,673	88,384
資産合計	256,347	258,180


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 6,286	※３ 3,368
電子記録債務	※３ 14,230	※３ 13,178
未払法人税等	10,209	1,782
賞与引当金	8,651	7,790
役員賞与引当金	159	177
製品保証引当金	487	453
資産除去債務	-	27
その他	※３ 10,280	※３ 10,838
流動負債合計	50,306	37,616
固定負債
資産除去債務	215	207
その他	560	247
固定負債合計	776	454
負債合計	51,082	38,071
純資産の部
株主資本
資本金	20,651	20,663
資本剰余金	22,639	22,651
利益剰余金	157,919	173,739
自己株式	△25	△25
株主資本合計	201,184	217,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,498	476
為替換算調整勘定	1,619	1,320
退職給付に係る調整累計額	△47	26
その他の包括利益累計額合計	3,070	1,823
新株予約権	899	1,108
非支配株主持分	110	148
純資産合計	205,264	220,109
負債純資産合計	256,347	258,180

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	167,364	147,500
売上原価	※１ 68,239	※１ 60,589
売上総利益	99,125	86,910
販売費及び一般管理費	※２,※３ 48,130	※２,※３ 48,264
営業利益	50,995	38,645
営業外収益
受取利息	57	93
持分法による投資利益	177	293
受取賃貸料	71	63
助成金収入	1,629	490
その他	173	215
営業外収益合計	2,110	1,156
営業外費用
支払利息	22	3
売上割引	63	52
為替差損	260	751
減価償却費	49	9
その他	19	11
営業外費用合計	415	828
経常利益	52,690	38,974
特別利益
固定資産売却益	※４ 16	※４ 19
新株予約権戻入益	1	2
受取保険金	87	208
特別利益合計	105	229
特別損失
固定資産除売却損	※５,※６ 85	※５,※６ 63
減損損失	※７ 1,191	※７ 58
投資有価証券売却損	1	-
投資有価証券評価損	26	0
関係会社株式売却損	680	-
特別退職金	86	88
災害による損失	-	※８ 533
建物解体費用	-	202
特別損失合計	2,070	946
税金等調整前当期純利益	50,724	38,256
法人税、住民税及び事業税	13,794	9,355
法人税等調整額	△293	36
法人税等合計	13,501	9,392
当期純利益	37,223	28,864
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	37,171	28,824
非支配株主に帰属する当期純利益	51	40


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
その他の包括利益
為替換算調整勘定	46	△160
退職給付に係る調整額	△36	74
持分法適用会社に対する持分相当額	1,644	△1,163
その他の包括利益合計	※９ 1,654	※９ △1,249
包括利益	38,877	27,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,824	27,577
非支配株主に係る包括利益	53	37

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,374	22,362	136,247	△18	178,965
当期変動額
新株の発行	276	276			553
剰余金の配当			△15,495		△15,495
親会社株主に帰属する当期純利益			37,171		37,171
自己株式の取得				△6	△6
連結範囲の変動			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	276	276	21,672	△6	22,219
当期末残高	20,651	22,639	157,919	△25	201,184



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
当期首残高	40	1,388	△10	1,418	840	93	181,318
当期変動額
新株の発行							553
剰余金の配当							△15,495
親会社株主に帰属する当期純利益							37,171
自己株式の取得							△6
連結範囲の変動							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,457	230	△36	1,652	58	16	1,727
当期変動額合計	1,457	230	△36	1,652	58	16	23,946
当期末残高	1,498	1,619	△47	3,070	899	110	205,264

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,651	22,639	157,919	△25	201,184
当期変動額
新株の発行	12	12			24
剰余金の配当			△13,004		△13,004
親会社株主に帰属する当期純利益			28,824		28,824
自己株式の取得				-	-
連結範囲の変動			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	15,820	-	15,844
当期末残高	20,663	22,651	173,739	△25	217,029



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
当期首残高	1,498	1,619	△47	3,070	899	110	205,264
当期変動額
新株の発行							24
剰余金の配当							△13,004
親会社株主に帰属する当期純利益							28,824
自己株式の取得							-
連結範囲の変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,022	△298	74	△1,246	208	37	△1,000
当期変動額合計	△1,022	△298	74	△1,246	208	37	14,844
当期末残高	476	1,320	26	1,823	1,108	148	220,109

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	50,724	38,256
減価償却費	6,053	6,095
減損損失	1,191	58
投資有価証券売却損益（△は益）	1	-
投資有価証券評価損益（△は益）	26	0
持分法による投資損益（△は益）	△177	△293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,389	△858
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△278	18
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39	△33
退職給付に係る資産負債の増減額	△81	△209
関係会社株式売却損益（△は益）	680	-
有形固定資産除売却損益（△は益）	68	44
助成金収入	△1,629	△490
受取保険金	△87	△208
受取利息及び受取配当金	△57	△93
支払利息	22	3
災害損失	-	407
売上債権の増減額（△は増加）	△4,974	8,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,981	△3,744
仕入債務の増減額（△は減少）	2,714	△3,785
未払金の増減額（△は減少）	2,216	672
その他	650	△939
小計	57,510	43,595
助成金の受取額	57	1,028
保険金の受取額	87	203
利息及び配当金の受取額	53	98
利息の支払額	△23	△3
災害損失の支払額	-	△407
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,952	△17,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,731	27,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,494	△14,436
有形固定資産の売却による収入	31	51
無形固定資産の取得による支出	△111	△79
投資有価証券の売却による収入	3	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△254	-
短期貸付金の純増減額（△は増加）	0	-
長期貸付けによる支出	△799	△287
長期貸付金の回収による収入	9	9
定期預金の預入による支出	△6,001	△6,000
定期預金の払戻による収入	6,000	6,000
その他	△57	229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,673	△14,513


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,000	-
株式の発行による収入	445	18
自己株式の取得による支出	△6	-
配当金の支払額	△15,492	△13,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,053	△12,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△149	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,854	△193
現金及び現金同等物の期首残高	71,690	85,545
現金及び現金同等物の期末残高	※ 85,545	※ 85,351

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

当連結会計年度において新たに設立した㈱ディスコアセットマネジメントについては、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社であったSuzhou HI-TEC Mechanical Equipment Co.,Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DHK Solution Corporation

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

会社の名称

DHK Solution Corporation

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC他３社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料

当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年　　　　　機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,361百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,262百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」51百万円は、「固定負債」の「その他」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

減価償却累計額

55,876百万円

59,529百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）その他（出資金）	3,697百万円 16	2,827百万円 16

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）

その他（出資金）

3,697百万円

2,827百万円

※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形	156百万円	139百万円
支払手形	30	18
電子記録債務	2,205	2,644
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	8	2
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	12	91

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

　前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

269百万円

240百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
製品保証費	1,187百万円	1,126百万円
給料及び賞与	11,704	12,237
貸倒引当金繰入額	△2	1
賞与引当金繰入額	3,118	2,331
役員賞与引当金繰入額	159	177
退職給付費用	316	322
研究開発費	15,176	15,490

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

15,176百万円

15,490百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	15百万円	6百万円
工具、器具及び備品他	0	2
土地	-	9
計	16	19

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	0
工具、器具及び備品他	2	0
計	4	0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	76	53
工具、器具及び備品	2	0
計	80	62

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県呉市	工場	建物及び構築物	1,191

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県呉市	遊休資産	建物及び構築物等	48
長野県茅野市	遊休資産	建物及び構築物	10

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物46百万円であります。

なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。

※８．災害による損失

「平成30年７月豪雨」及び「平成30年台風第21号」によるもので、内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
寄付金及び見舞金	-百万円	309百万円
たな卸資産の滅失等	-	125
災害資産の原状回復費用等	-	98
計	-	533

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	22百万円	△160百万円
組替調整額	24	-
税効果調整前	46	△160
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	46	△160
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△59	82
組替調整額	7	24
税効果調整前	△52	106
税効果額	16	△32
退職給付に係る調整額	△36	74
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,644	△1,163
その他の包括利益合計	1,654	△1,249

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	35,870	57	-	35,927
合計	35,870	57	-	35,927
自己株式
普通株式（注）２．	4	0	-	4
合計	4	0	-	4

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	899
合計		-	-	-	-	-	899

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日定時株主総会	普通株式	10,436	291	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月６日取締役会	普通株式	5,058	141	2017年９月30日	2017年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月27日定時株主総会	普通株式	8,908	利益剰余金	248	2018年３月31日	2018年６月28日

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

8,908

利益剰余金

248

2018年３月31日

2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	35,927	3	-	35,931
合計	35,927	3	-	35,931
自己株式
普通株式	4	-	-	4
合計	4	-	-	4

（注）普通株式の発行済株式総数の増加３千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	1,108
合計		-	-	-	-	-	1,108

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額


（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日定時株主総会	普通株式	8,908	248	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月30日取締役会	普通株式	4,095	114	2018年９月30日	2018年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月25日定時株主総会	普通株式	7,472	利益剰余金	208	2019年３月31日	2019年６月26日

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

7,472

利益剰余金

208

2019年３月31日

2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）		当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	91,574	百万円	91,380	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,029		△6,028
現金及び現金同等物	85,545		85,351

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,334	1,168	166
機械装置	6	5	0
工具、器具及び備品	6	5	0
合計	1,347	1,178	168

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,334	1,234	100
機械装置	6	5	0
工具、器具及び備品	6	5	0
合計	1,347	1,246	101

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	67	67
１年超	101	33
合計	168	101

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
支払リース料	67	67
減価償却費相当額	67	67

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	305	328
１年超	415	574
合計	720	902

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	91,574	91,574	-
（2）受取手形及び売掛金	43,647	43,647	-
貸倒引当金（※１）	△52	△52	-
受取手形及び売掛金（純額）	43,595	43,595	-
資　産　計	135,170	135,170	-
（1）支払手形及び買掛金	6,286	6,286	-
（2）電子記録債務	14,230	14,230	-
負　債　計	20,517	20,517	-
デリバティブ取引（※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	166	166	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	166	166	-

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	91,380	91,380	-
（2）受取手形及び売掛金	34,900	34,900	-
貸倒引当金（※１）	△57	△57	-
受取手形及び売掛金（純額）	34,842	34,842	-
資　産　計	126,223	126,223	-
（1）支払手形及び買掛金	3,368	3,368	-
（2）電子記録債務	13,178	13,178	-
負　債　計	16,546	16,546	-
デリバティブ取引（※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(166)	(166)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(166)	(166)	-

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	3,746	2,875

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

3,746

2,875

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	91,574	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,647	-	-	-
合計	135,222	-	-	-

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	91,380	-	-	-
受取手形及び売掛金	34,900	-	-	-
合計	126,281	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	3	-	1
（2）その他	-	-	-
合計	3	-	1

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	25,040	-	167	167
	ユーロ	345	-	0	0
	人民元	1,496	-	△0	△0
合計		26,882	-	166	166

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	17,997	-	△166	△166
	ユーロ	385	-	0	0
	人民元	-	-	-	-
合計		18,382	-	△166	△166

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,039百万円	7,135百万円
勤務費用	526	531
利息費用	51	53
数理計算上の差異の発生額	△70	△30
退職給付の支払額	△232	△503
連結除外に伴う減少額	△179	-
退職給付債務の期末残高	7,135	7,187

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	7,570百万円	7,748百万円
期待運用収益	145	154
数理計算上の差異の発生額	△130	51
事業主からの拠出額	558	557
退職給付の支払額	△232	△503
連結除外に伴う減少額	△163	-
年金資産の期末残高	7,748	8,009

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,135百万円	7,187百万円
年金資産	△7,748	△8,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△612	△821

退職給付に係る資産	△612	△821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△612	△821

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	526百万円	531百万円
利息費用	51	53
期待運用収益	△145	△154
数理計算上の差異の費用処理額	7	24
確定給付制度に係る退職給付費用	439	454

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金86百万円、当連結会計年度において割増退職金88百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	52百万円	△106百万円
合　計	52	△106

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	67百万円	△38百万円
合　計	67	△38

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	0.26～0.75％	0.26～0.75％
長期期待運用収益率	1.93％	1.98％
予想昇給率	4.31～4.41％	4.31～4.41％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度385百万円、当連結会計年度420百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

販売費及び一般管理費

168

217

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

新株予約権戻入益

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容


	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション	2006年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日	2004年６月24日	2005年６月24日	2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名	当社取締役　　８名	当社取締役　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　15,800株	普通株式　16,900株	普通株式　8,800株
付与日	2004年７月27日	2005年７月21日	2006年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2004年７月28日から 2024年６月１日まで	2005年７月22日から 2025年７月21日まで	2006年８月12日から 2026年８月11日まで
新株予約権の数（個）（注）２．	74	84	60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２．	普通株式　7,400	普通株式　8,400	普通株式　6,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　　1 資本組入額　　1	発行価格　　　1 資本組入額　　1	発行価格　　5,932 資本組入額　2,966
新株予約権の行使の条件（注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2023年７月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2024年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2025年８月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。


	2007年株式報酬型ストック・オプション	2008年株式報酬型ストック・オプション	2009年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日	2007年７月24日	2008年７月29日	2009年７月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名	当社取締役　　７名	当社取締役　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　8,900株	普通株式　14,000株	普通株式　15,600株
付与日	2007年８月８日	2008年８月13日	2009年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2007年８月９日から 2027年８月８日まで	2008年８月14日から 2028年８月13日まで	2009年８月７日から 2029年８月６日まで
新株予約権の数（個）（注）２．	61	96	142
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２．	普通株式　6,100	普通株式　9,600	普通株式　14,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　6,490 資本組入額　3,245	発行価格　　3,781 資本組入額　1,891	発行価格　　4,359 資本組入額　2,180
新株予約権の行使の条件（注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2026年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2027年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2028年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。


	2010年株式報酬型ストック・オプション	2011年株式報酬型ストック・オプション	2012年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日	2010年７月21日	2011年７月26日	2012年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名	当社取締役　　５名当社執行役員　５名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　11,200株	普通株式　19,600株	普通株式　20,600株
付与日	2010年８月５日	2011年８月10日	2012年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年８月６日から 2030年８月５日まで	2011年８月11日から 2031年８月10日まで	2012年８月11日から 2032年８月10日まで
新株予約権の数（個）（注）２．	112	166	188
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２．	普通株式　11,200	普通株式　16,600	普通株式　18,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　4,694 資本組入額　2,347	発行価格　　3,586 資本組入額　1,793	発行価格　　3,644 資本組入額　1,822
新株予約権の行使の条件（注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2029年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2030年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2031年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。


	2013年株式報酬型ストック・オプション	2014年株式報酬型ストック・オプション	2015年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日	2013年７月24日	2014年７月23日	2015年７月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　13,600株	普通株式　13,800株	普通株式　10,700株
付与日	2013年８月８日	2014年８月７日	2015年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年８月９日から 2033年８月８日まで	2014年８月８日から 2034年８月７日まで	2015年８月７日から 2035年８月６日まで
新株予約権の数（個）（注）２．	124	126	98
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２．	普通株式　12,400	普通株式　12,600	普通株式　9,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　5,201 資本組入額　2,601	発行価格　　5,964 資本組入額　2,982	発行価格　　8,479 資本組入額　4,240
新株予約権の行使の条件（注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2032年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2033年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2034年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。


	2016年株式報酬型ストック・オプション	2017年株式報酬型ストック・オプション	2018年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日	2016年７月27日	2017年７月25日	2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　11,300株	普通株式　5,600株	普通株式　5,400株
付与日	2016年８月12日	2017年８月９日	2018年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月13日から 2036年８月12日まで	2017年８月10日から 2037年８月９日まで	2018年８月11日から 2038年８月10日まで
新株予約権の数（個）（注）２．	113	56	54
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２．	普通株式　11,300	普通株式　5,600	普通株式　5,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　9,822 資本組入額　4,911	発行価格　 16,495 資本組入額　8,248	発行価格　 16,323 資本組入額　8,162
新株予約権の行使の条件（注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2035年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2037年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。（退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。


	2010年ストック・オプションＢ号	2011年ストック・オプションＡ号	2011年ストック・オプションＢ号
決議年月日	2010年６月25日	2011年10月27日	2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　412名子会社の取締役および従業員　 50名	当社取締役　　４名当社執行役員　５名	当社従業員　　426名子会社の取締役および従業員　 51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　87,800株	普通株式　69,800株	普通株式　81,200株
付与日	2010年11月11日	2011年11月11日	2011年11月11日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2010年11月11日から 2012年11月11日まで	2011年11月11日から 2013年11月11日まで	2011年11月11日から 2013年11月11日まで
権利行使期間	2012年11月12日から 2018年11月11日まで	2013年11月12日から 2019年11月11日まで	2013年11月12日から 2019年11月11日まで
新株予約権の数（個）（注）３．	-	42	35[32]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）３．	普通株式　　　-	普通株式　4,200	普通株式　3,500[3,200]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	5,220	4,213	4,213
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　　5,220 資本組入額　2,610	発行価格　　5,458 資本組入額　2,729	発行価格　　4,213 資本組入額　2,107
新株予約権の行使の条件（注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日おける内容から変更ありません。


	2012年ストック・オプションＡ号	2013年ストック・オプションＡ号	2014年ストック・オプションＡ号
決議年月日	2012年10月25日	2013年９月26日	2014年９月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　68,000株	普通株式　45,000株	普通株式　52,000株
付与日	2012年11月９日	2013年10月11日	2014年10月14日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2012年11月９日から 2014年11月９日まで	2013年10月11日から 2015年10月11日まで	2014年10月14日から 2016年10月14日まで
権利行使期間	2014年11月10日から 2020年11月９日まで	2015年10月12日から 2021年10月11日まで	2016年10月15日から 2022年10月14日まで
新株予約権の数（個）（注）３．	68	58	68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）３．	普通株式　6,800	普通株式　5,800	普通株式　6,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	4,000	5,996	7,448
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　　5,395 資本組入額　2,698	発行価格　　7,683 資本組入額　3,842	発行価格　　9,048 資本組入額　4,524
新株予約権の行使の条件（注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。


	2015年ストック・オプションＡ号	2016年ストック・オプションＡ号	2017年ストック・オプションＡ号
決議年月日	2015年９月29日	2016年９月28日	2017年９月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名	当社取締役　　４名当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　44,100株	普通株式　32,400株	普通株式　22,600株
付与日	2015年10月14日	2016年10月13日	2017年10月12日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2015年10月14日から 2017年10月14日まで	2016年10月13日から 2018年10月13日まで	2017年10月12日から 2019年10月12日まで
権利行使期間	2017年10月15日から 2023年10月14日まで	2018年10月14日から 2024年10月13日まで	2019年10月13日から 2025年10月12日まで
新株予約権の数（個）（注）３．	172	324	226
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）３．	普通株式　17,200	普通株式　32,400	普通株式　22,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	9,750	12,318	23,320
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　 12,030 資本組入額　6,015	発行価格　 14,998 資本組入額　7,499	発行価格　 28,061 資本組入額 14,031
新株予約権の行使の条件（注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。


	2018年ストック・オプションＡ号
決議年月日	2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　25,700株
付与日	2018年８月10日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2018年８月10日から 2020年８月10日まで
権利行使期間	2020年８月11日から 2026年８月10日まで
新株予約権の数（個）（注）３．	257
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）３．	普通株式　25,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	20,177
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　 23,681 資本組入額 11,841
新株予約権の行使の条件（注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション	2006年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	7,400	8,400	6,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	7,400	8,400	6,000


	2007年株式報酬型ストック・オプション	2008年株式報酬型ストック・オプション	2009年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,100	9,600	14,200
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	6,100	9,600	14,200


	2010年株式報酬型ストック・オプション	2011年株式報酬型ストック・オプション	2012年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,200	16,600	18,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	11,200	16,600	18,800


	2013年株式報酬型ストック・オプション	2014年株式報酬型ストック・オプション	2015年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,400	12,600	9,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	12,400	12,600	9,800


	2016年株式報酬型ストック・オプション	2017年株式報酬型ストック・オプション	2018年株式報酬型ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	5,400
失効	-	-	-
権利確定	-	-	5,400
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,300	5,600	-
権利確定	-	-	5,400
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	11,300	5,600	5,400


	2010年ストック・オプションＢ号	2011年ストック・オプションＡ号	2011年ストック・オプションＢ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,300	4,200	4,200
権利確定	-	-	-
権利行使	3,000	-	600
失効	1,300	-	100
未行使残	-	4,200	3,500


	2012年ストック・オプションＡ号	2013年ストック・オプションＡ号	2014年ストック・オプションＡ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,800	5,800	6,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	6,800	5,800	6,800


	2015年ストック・オプションＡ号	2016年ストック・オプションＡ号	2017年ストック・オプションＡ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	32,400	22,600
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	32,400	-
未確定残	-	-	22,600
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	17,200	-	-
権利確定	-	32,400	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	17,200	32,400	-


	2018年ストック・オプションＡ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-
付与	25,700
失効	-
権利確定	-
未確定残	25,700
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②　単価情報


	2004年株式報酬型ストック・オプション	2005年株式報酬型ストック・オプション	2006年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	-	-	5,931


	2007年株式報酬型ストック・オプション	2008年株式報酬型ストック・オプション	2009年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	6,489	3,780	4,358


	2010年株式報酬型ストック・オプション	2011年株式報酬型ストック・オプション	2012年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	4,693	3,585	3,643


	2013年株式報酬型ストック・オプション	2014年株式報酬型ストック・オプション	2015年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	5,200	5,963	8,478


	2016年株式報酬型ストック・オプション	2017年株式報酬型ストック・オプション	2018年株式報酬型ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	9,821	16,494	16,322


	2010年ストック・オプションＢ号	2011年ストック・オプションＡ号	2011年ストック・オプションＢ号
権利行使価格　　　　　　（円）	5,220	4,213	4,213
行使時平均株価　　　　　（円）	20,146	-	20,109
付与日における公正な評価単価（円）	1,865	1,245	1,245


	2012年ストック・オプションＡ号	2013年ストック・オプションＡ号	2014年ストック・オプションＡ号
権利行使価格　　　　　　（円）	4,000	5,996	7,448
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,395	1,687	1,600


	2015年ストック・オプションＡ号	2016年ストック・オプションＡ号	2017年ストック・オプションＡ号
権利行使価格　　　　　　（円）	9,750	12,318	23,320
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	2,280	2,680	4,741


	2018年ストック・オプションＡ号
権利行使価格　　　　　　（円）	20,177
行使時平均株価　　　　　（円）	-
付与日における公正な評価単価（円）	3,504

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	2018年株式報酬型ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１．	35.86％
予想残存期間　　（注）２．	10年
予想配当　　　　（注）３．	配当利回り 1.54％
無リスク利子率　（注）４．	0.1195％

（注）１．過去10年（2008年８月10日～2018年８月９日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2018年８月８日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションＡ号についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	2018年ストック・オプションＡ号
株価変動性　　　（注）１．	30.07％
予想残存期間　　（注）２．	５年
予想配当　　　　（注）３．	配当利回り 2.13％
無リスク利子率　（注）４．	△0.055％

（注）１．過去５年（2013年８月10日～2018年８月９日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2018年８月８日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	884百万円	883百万円
仕掛品	278	354
減価償却超過額	557	448
減損損失	497	498
固定資産未実現利益	526	519
未払事業税	524	155
未払費用	210	19
賞与引当金	2,201	1,999
新株予約権	271	337
その他	979	1,065
繰延税金資産合計	6,932	6,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金在外子会社の留保利益に係る税効果	△384 △1,679	△360 △1,182
その他	△732	△680
繰延税金負債合計	△2,796	△2,223
繰延税金資産（負債）の純額	4,135	4,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	2.2
試験研究費等の税額控除	△3.9	△4.9
在外子会社との税率差異	△2.0	△1.7
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.1	△1.3
連結内受取配当金消去	0.0	0.5
その他	0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	24.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）


日本	中国	韓国	台湾	アジア	米州	欧州	合計
28,849	35,048	18,042	33,391	27,024	13,074	11,935	167,364

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）


日本	中国	韓国	台湾	アジア	米州	欧州	合計
27,412	31,522	18,731	24,913	24,495	10,069	10,354	147,500

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	アジア	米州	欧州	合計
68,438	3,032	2,109	3,287	76,868

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,685.97円	6,091.72円
１株当たり当期純利益	1,035.67円	802.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1,029.56円	798.11円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	37,171	28,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	37,171	28,824
期中平均株式数（千株）	35,891	35,924
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	212	190
（うち新株予約権（千株））	(212)	(190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年９月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の個数 226個）なお、概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。	2017年９月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の個数 226個） 2018年７月26日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の個数 257個）なお、概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、工場の建設を決定いたしました。

（1）設備投資の目的

第５世代通信システム（５Ｇ）導入の動きが加速していることなどを背景に、IoT、自動運転、遠隔医療技術の進展など半導体・電子部品市場の拡大が予想されています。これに伴い、当社の精密加工装置・精密加工ツールの需要も拡大することが見込まれます。このような市場環境に対し、桑畑工場（広島県呉市）の増築にて対応を進めておりますが、更なる生産体制の強化が必要と判断しました。

また、精密加工装置および精密加工ツールの大半を、現在は広島県の呉工場と桑畑工場にて生産しております。両工場とも免震構造を採用し、断水を想定した独自水源の確保に向け工事を進めるなど対策をとっておりますが、２つの工場間の距離は10km程度であるため、災害が広域に及ぶ場合を想定し、更なるリスク分散を図る必要がありました。

これらを背景に、茅野工場新棟の建設を決定いたしました。

（2）設備投資の内容

所在地　　：長野県茅野市

名称　　　：長野事業所・茅野工場Ｂ棟（仮称）

建屋構造　：10Ｆ建・免震構造

延べ床面積：約131,920.00㎡（既存棟は約20,293.43㎡）

投資総額　：約175億円

（3）設備導入時期

着工予定：2019年７月

竣工予定：2020年12月

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,353	80,306	114,313	147,500
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	11,332	22,504	30,336	38,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	8,318	16,363	22,588	28,824
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	231.56	455.50	628.78	802.35

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

231.56

223.95

173.28

173.58


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	溝呂木斉	-	-	当社取締役会長	（被所有）直接 0.00	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(2)	99	-	-
役員	関家一馬	-	-	当社代表取締役社長	（被所有）直接 1.69	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(3)	107	-	-
役員	関家英之	-	-	当社常務取締役	（被所有）直接 0.81	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(3)	38	-	-
役員	田村隆夫	-	-	当社常務取締役	（被所有）直接 0.00	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(3)	38	-	-
役員	吉永晃	-	-	当社専務執行役員	（被所有）直接 0.01	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(3)	48	-	-
役員	阿部直樹	-	-	当社執行役員	（被所有）直接 0.01	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(1)	17	-	-
役員	則本隆司	-	-	当社執行役員	-	-	ストック・オプションの権利行使（注）２．(3)	30	-	-