２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,275	78,464
受取手形	※２ 966	※２ 1,081
売掛金	※１ 34,877	※１ 28,724
商品及び製品	4,054	3,912
仕掛品	9,580	12,540
原材料及び貯蔵品	16,664	18,905
その他	※１ 7,498	※１ 4,689
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	146,913	148,315
固定資産
有形固定資産
建物	28,958	40,926
構築物	488	972
機械及び装置	7,516	7,023
船舶	0	0
車両運搬具	97	112
工具、器具及び備品	549	654
土地	13,422	13,882
建設仮勘定	11,233	4,801
有形固定資産合計	62,266	68,373
無形固定資産
特許権	93	50
ソフトウエア	124	118
その他	196	149
無形固定資産合計	414	319
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
関係会社株式	1,869	1,879
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	663	783
繰延税金資産	4,599	4,011
その他	※１ 2,867	※１ 2,792
貸倒引当金	△8	△0
投資その他の資産合計	11,293	10,767
固定資産合計	73,974	79,460
資産合計	220,887	227,776

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 68	※２ 66
電子記録債務	※２ 13,801	※２ 12,970
買掛金	※１ 5,477	※１ 3,041
未払金	※１ 6,983	※１ 6,645
未払費用	1,658	902
未払法人税等	9,029	1,064
賞与引当金	6,630	5,909
役員賞与引当金	159	177
製品保証引当金	356	308
その他	※２ 1,923	※２ 1,827
流動負債合計	46,088	32,913
固定負債
資産除去債務	16	-
その他	432	181
固定負債合計	449	181
負債合計	46,538	33,094
純資産の部
株主資本
資本金	20,651	20,663
資本剰余金
資本準備金	21,733	21,745
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	22,639	22,651
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	871	817
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	111,748	131,902
利益剰余金合計	130,184	150,283
自己株式	△25	△25
株主資本合計	173,449	193,573
新株予約権	899	1,108
純資産合計	174,349	194,681
負債純資産合計	220,887	227,776

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 141,892	※１ 124,490
売上原価	※１ 63,380	※１ 56,739
売上総利益	78,511	67,750
販売費及び一般管理費	※１,※２ 39,665	※１,※２ 38,408
営業利益	38,846	29,341
営業外収益
受取利息	※１ 40	※１ 54
受取配当金	※１ 1,849	※１ 12,314
助成金収入	1,613	163
その他	※１ 374	※１ 403
営業外収益合計	3,878	12,936
営業外費用
支払利息	14	-
為替差損	287	656
減価償却費	49	9
その他	33	30
営業外費用合計	384	695
経常利益	42,340	41,582
特別利益
固定資産売却益	2	18
新株予約権戻入益	1	2
受取保険金	-	15
特別利益合計	4	36
特別損失
固定資産除売却損	65	59
減損損失	1,191	58
投資有価証券売却損	1	-
投資有価証券評価損	26	0
関係会社株式売却損	566	-
特別退職金	84	88
災害による損失	-	415
建物解体費用	-	202
特別損失合計	1,935	824
税引前当期純利益	40,408	40,794
法人税、住民税及び事業税	10,952	7,103
法人税等調整額	△881	588
法人税等合計	10,070	7,691
当期純利益	30,337	33,103

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		29,189	45.2	27,534	43.8
Ⅱ　労務費		18,856	29.2	20,151	32.0
Ⅲ　経費	※１	16,558	25.6	15,214	24.2
当期総製造費用		64,604	100.0	62,900	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,316		9,580
他勘定受入高		207		223
合計		75,129		72,704
期末仕掛品たな卸高		9,580		12,540
他勘定振替高	※２	11,196		13,128
当期製品製造原価		54,352		47,035

原価計算の方法

精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（百万円）	9,590	8,068
減価償却費（百万円）	2,005	2,056
消耗品費（百万円）	2,016	2,107

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
商品振替高（百万円）	3,915	3,883
固定資産振替高（百万円）	592	403
経費振替高（百万円）	6,687	8,841

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,374	21,456	906	22,362	594	-	16,970	97,777	115,341
当期変動額
新株の発行	276	276		276
剰余金の配当								△15,495	△15,495
当期純利益								30,337	30,337
固定資産圧縮積立金の積立						931		△931	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△60		60	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	276	276	-	276	-	871	-	13,971	14,842
当期末残高	20,651	21,733	906	22,639	594	871	16,970	111,748	130,184

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△18	158,059	840	158,900
当期変動額
新株の発行		553		553
剰余金の配当		△15,495		△15,495
当期純利益		30,337		30,337
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△6	△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58	58
当期変動額合計	△6	15,389	58	15,448
当期末残高	△25	173,449	899	174,349

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,651	21,733	906	22,639	594	871	16,970	111,748	130,184
当期変動額
新株の発行	12	12		12
剰余金の配当								△13,004	△13,004
当期純利益								33,103	33,103
固定資産圧縮積立金の積立						-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△53		53	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	-	12	-	△53	-	20,153	20,099
当期末残高	20,663	21,745	906	22,651	594	817	16,970	131,902	150,283

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△25	173,449	899	174,349
当期変動額
新株の発行		24		24
剰余金の配当		△13,004		△13,004
当期純利益		33,103		33,103
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			208	208
当期変動額合計	-	20,123	208	20,332
当期末残高	△25	193,573	1,108	194,681

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,286百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,599百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	19,891百万円	18,275百万円
長期金銭債権	1,607	1,895
短期金銭債務	2,333	1,003

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	6百万円	7百万円
支払手形	9	12
電子記録債務	2,145	2,594
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	8	2
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	72	142

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	69,337百万円	65,342百万円
仕入高	2,287	270
その他の営業取引高	5,968	4,272
営業取引以外の取引高	2,126	12,521

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売手数料	5,928百万円	4,356百万円
製品保証費	883	714
給料及び賞与	5,658	6,154
貸倒引当金繰入額	△9	△9
賞与引当金繰入額	2,053	1,640
役員賞与引当金繰入額	159	177
退職給付費用	254	269
減価償却費	946	966
研究開発費	14,791	15,440

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,879百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,869百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	206百万円		234百万円
仕掛品	278		354
減価償却超過額	540		487
減損損失	497		498
未払事業税	506		158
未払費用	202		19
賞与引当金	2,030		1,809
長期未払金	109		31
新株予約権	271		337
その他	545		678
繰延税金資産合計	5,187		4,612
繰延税金負債
前払年金費用 固定資産圧縮積立金	△203 △384		△239 △360
繰延税金負債合計	△587		△600
繰延税金資産の純額	4,599		4,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△8.8
試験研究費等の税額控除	△4.9		△4.8
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		18.9

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、工場の建設を決定いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
	建物	48,296	13,676	48 (42)	1,664	61,924	20,997
	構築物	1,332	557	5 (4)	69	1,884	912
	機械及び装置	34,134	2,607	1,762 (11)	2,780	34,979	27,956
	船舶	9	-	-	0	9	9
有形 固定資産	車両運搬具	357	71	47	44	380	268
	工具、器具及び備品	4,736	445	133 (0)	338	5,048	4,393
	土地	13,422	459	0	-	13,882	-
	建設仮勘定	11,233	1,657	8,090	-	4,801	-
	計	113,522	19,476	10,087 (58)	4,898	122,911	54,538
	特許権	761	-	-	42	761	710
無形 固定資産	ソフトウエア	1,334	71	16	77	1,390	1,272
	その他	434	1	0	47	436	286
	計	2,531	73	16	168	2,588	2,269

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　　　広島事業所桑畑工場新棟建設　　　　　　　　13,219百万円

（2）機械及び装置　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　　 1,304百万円

２．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	-	9	3
賞与引当金	6,630	5,909	6,630	5,909
役員賞与引当金	159	177	159	177
製品保証引当金	356	308	356	308

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。