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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
72,000,000 |
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計 |
72,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数(株） （2019年10月25日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2019年７月25日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社執行役員 ３ |
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新株予約権の数（個） |
49 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 4,900 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
自 2019年８月10日 至 2039年８月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 15,890 （注）２ 資本組入額 7,945 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2038年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額15,889円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額15,889円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。
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決議年月日 |
2019年７月25日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社執行役員 ３ |
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新株予約権の数（個） |
156 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 15,600 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
20,169 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2021年８月10日 至 2027年８月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 24,076 （注）２ 資本組入額 12,038 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額3,907円と行使時の払込金額20,169円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額3,907円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2019年７月１日～ （注） |
3,000 |
35,934,471 |
8 |
20,672 |
8 |
21,754 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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2019年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） |
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日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
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計 |
- |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,364千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,205千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 972千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 848千株
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2019年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2019年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都大田区大森北 二丁目13番11号 |
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計 |
－ |
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（注）他人名義の株式は所有しておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 |
専務取締役 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長 大阪支店長 |
吉永 晃 |
2019年８月１日 |
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