## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。

（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社は、企業理念である「DISCO VALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(Performance Innovation Management)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。

また、当社ではさらなる進化を遂げるためミッションの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとしてDISCO VISION 2020を策定しております。DISCO VISION 2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年度末における実現したい到達点を定義しています。

１つの到達点としては、企業として、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」のある企業、例えば株主にとっての「投資し甲斐」や従業員にとっての「働き甲斐」など、ステークホルダーが当社と関係を持つ「理由」が明確に存在する状態を目指しております。

中長期の定量的な目標としては、下記の２つを維持する態勢を構築することを掲げております。

・４年累計連結経常利益率20％以上

当社の大部分のお客様が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけております。

・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上

棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しております。なお、下記の計算式により算定しております。

また、定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（お客様満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCO VISION 2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開しております。

（3）経営環境及び会社の対処すべき課題

第５世代移動通信システム（5G）の進展によりスマートフォン、データセンタ、IOT、自動運転等に関連する分野での「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡がりが、中長期的に当社製品の新たな需要に繋がると考えております。

①　高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とCS（お客様満足度）の向上

上記の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、お客様の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供いたします。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、お客様より「Kiru・Kezuru・Migakuのことなら、まず、そしてやはりディスコ」と言っていただける状態を追求してまいります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、これを可能にする財務的・経営的基盤作りに注力してまいります。

②　BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）体制のさらなる強化

「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・R＆Dセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害など、様々な事象のもとでも事業を継続し、早期復旧するBCP(Business Continuity Plan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要部材等の備蓄、サプライチェーン対策の強化、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化してまいります。

（4）新型コロナウイルス感染症の影響

当連結会計年度の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化は見られず、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。

また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場が追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、今後も前述のBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加装置等を生産し納入してまいります。これらを踏まえ、当該感染症拡大の影響による当社グループの経営戦略等の変更はありません。

ただし、今後、当該感染症の影響により経済状況が悪化し最終製品需要が著しく減退した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体市場等の変動による影響

当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。

（2）新技術の誕生による影響

当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。

（3）災害等の発生による影響

当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。

当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表取締役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけております。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナウイルス感染症の影響」に記載しております。

（4）原材料・部材の調達

原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を実施しております。

（5）為替の変動

当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。

（6）環境規制に関連するリスク

当社グループはCO2排出、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。法令遵守のみならず、当社が目指す環境中期目標を「環境ビジョン2020」として定め、環境リスク低減に努めています。

（7）その他

上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因により、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準等）を適用しました。

これにより、当期（2019年４月１日～2020年３月31日）と比較対象となる前期（2018年４月１日～2019年３月31日）の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。

顧客である半導体メーカの設備投資は、上期において慎重な姿勢が続いたものの、下期から一部量産用途において投資再開の動きが見られたことなどから、精密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。また、消耗品である精密加工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動きなどが見られ、出荷は高水準で推移しました。

こうした状況のなか、当期の売上高は1,410億83百万円となりました。

損益については、製品構成の変化などの影響によりGP率は高水準となりましたが、売上高の水準が若干低下したことにより、利益水準や収益性は以下の通りとなりました。

売上高1,410億83百万円　（前期は1,475億円）

営業利益　　　　　　　　　　　　364億51百万円　　営業利益率　25.8％　（前期は386億45百万円）

経常利益　　　　　　　　　　　　383億14百万円　　経常利益率　27.2％　（前期は389億74百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益　276億53百万円　　純利益率　　19.6％　（前期は288億24百万円）

なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は27.4％（前期は26.7％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を４期連続で達成しました。

財政状態については、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ161億45百万円増加して2,743億25百万円となりました。これは主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの取得により、有形固定資産が増加したことによるものです。また、収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、製品在庫を中心にたな卸資産が増加し、売掛金が減少しております。

負債は、前期末と比べ93億64百万円増加して474億35百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ67億81百万円増加して2,268億90百万円となり、自己資本比率は前期末から2.6ポイント低下の82.2％となりました。

これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。

総資産利益率（ROA）　　　　　　　　　　10.4％　（前期は11.2％）

自己資本利益率（ROE）　　　　　　　　　12.7％　（前期は13.6％）

４年累計RORA（Return On Risk Assets） 35.3％　（前期は36.3％）

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　 82.2％　（前期は84.8％）

当連結会計年度の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化は見られず、当連結会計年度の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。

また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場が追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、今後も前述のBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加工装置等を生産し、納入してまいります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
精密加工システム事業（百万円） | 102,284 | 95.4
合計（百万円） | 102,284 | 95.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
精密加工システム事業 | 151,869 | 105.6 | 48,996 | 128.2
合計 | 151,869 | 105.6 | 48,996 | 128.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比については、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。

③　販売実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
精密加工システム事業（百万円） | 141,083 | -
合計（百万円） | 141,083 | -

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは、312億99百万円の収入となりました。（前期比 14.6％増）

これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上と法人税等の支払いによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、256億60百万円の支出となりました。（前期比 76.8％増）

これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、105億80百万円の支出となりました。（前期比 18.5％減）

これは、主に配当金の支払いによるものです。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、797億82百万円となりました。（前期末から55億68百万円の減少）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は56億39百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。

なお、設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。

基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。

余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元するとその年度においては配当額が多額となる一方、次年度には大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年３分の１ずつ還元しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の結果は、その見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受けて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大が翌連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすとは認識しておらず、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

①　たな卸資産の評価

たな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、過去の販売実績や将来の販売予測等に基づいて営業循環過程から外れたたな卸資産を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。

たな卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　退職給付債務の測定

退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

④　固定資産の減損

減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費総額は15,991百万円となりました。

当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。

近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。

また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。