## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 91,380 | 87,909
受取手形及び売掛金 | ※３ 34,900 | 25,614
商品及び製品 | 6,940 | 17,318
仕掛品 | 12,585 | 14,373
原材料及び貯蔵品 | 19,066 | 18,677
その他 | 4,979 | 6,153
貸倒引当金 | △57 | △56
流動資産合計 | 169,795 | 169,990
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 45,584 | ※１ 47,334
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 8,630 | ※１ 8,672
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 787 | ※１ 755
土地 | 14,610 | 14,855
建設仮勘定 | 7,256 | 21,796
有形固定資産合計 | 76,868 | 93,415
無形固定資産 | 400 | 319
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 2,875 | ※２ 2,107
繰延税金資産 | 4,122 | 5,052
退職給付に係る資産 | 821 | 910
その他 | ※２ 3,314 | ※２ 2,546
貸倒引当金 | △17 | △16
投資その他の資産合計 | 11,116 | 10,599
固定資産合計 | 88,384 | 104,334
資産合計 | 258,180 | 274,325

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 3,368 | 5,726
電子記録債務 | ※３ 13,178 | 10,301
未払法人税等 | 1,782 | 3,509
賞与引当金 | 7,790 | 9,861
役員賞与引当金 | 177 | 131
製品保証引当金 | 453 | 338
資産除去債務 | 27 | 25
その他 | ※３ 10,838 | 17,009
流動負債合計 | 37,616 | 46,905
固定負債 |  |
資産除去債務 | 207 | 280
その他 | 247 | 249
固定負債合計 | 454 | 529
負債合計 | 38,071 | 47,435
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,663 | 20,793
資本剰余金 | 22,651 | 22,781
利益剰余金 | 173,739 | 181,239
自己株式 | △25 | △29
株主資本合計 | 217,029 | 224,785
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 476 | 368
為替換算調整勘定 | 1,320 | 366
退職給付に係る調整累計額 | 26 | 18
その他の包括利益累計額合計 | 1,823 | 754
新株予約権 | 1,108 | 1,212
非支配株主持分 | 148 | 138
純資産合計 | 220,109 | 226,890
負債純資産合計 | 258,180 | 274,325

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 147,500 | 141,083
売上原価 | ※１ 60,589 | ※１ 56,290
売上総利益 | 86,910 | 84,792
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 48,264 | ※２,※３ 48,341
営業利益 | 38,645 | 36,451
営業外収益 |  |
受取利息 | 93 | 68
持分法による投資利益 | 293 | 398
為替差益 | - | 833
受取賃貸料 | 63 | 71
助成金収入 | 490 | 374
その他 | 215 | 226
営業外収益合計 | 1,156 | 1,972
営業外費用 |  |
売上割引 | 52 | 51
為替差損 | 751 | -
減価償却費 | 9 | 46
その他 | 14 | 12
営業外費用合計 | 828 | 110
経常利益 | 38,974 | 38,314
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 19 | ※４ 1
新株予約権戻入益 | 2 | 0
受取保険金 | 208 | -
関係会社株式売却益 | - | 268
特別利益合計 | 229 | 271
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５,※６ 63 | ※５,※６ 70
減損損失 | ※７ 58 | -
投資有価証券評価損 | 0 | -
特別退職金 | 88 | 51
災害による損失 | ※８ 533 | -
建物解体費用 | 202 | 186
特別損失合計 | 946 | 308
税金等調整前当期純利益 | 38,256 | 38,277
法人税、住民税及び事業税 | 9,355 | 7,656
法人税等調整額 | 36 | 2,916
法人税等合計 | 9,392 | 10,572
当期純利益 | 28,864 | 27,704
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 28,824 | 27,653
非支配株主に帰属する当期純利益 | 40 | 50
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △160 | △880
退職給付に係る調整額 | 74 | △7
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,163 | △317
その他の包括利益合計 | ※９ △1,249 | ※９ △1,206
包括利益 | 27,615 | 26,498
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 27,577 | 26,461
非支配株主に係る包括利益 | 37 | 37

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,651 | 22,639 | 157,919 | △25 | 201,184
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | - |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,651 | 22,639 | 157,919 | △25 | 201,184
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  | △13,004 |  | △13,004
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 28,824 |  | 28,824
自己株式の取得 |  |  |  | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12 | 12 | 15,820 | - | 15,844
当期末残高 | 20,663 | 22,651 | 173,739 | △25 | 217,029

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主　持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,498 | 1,619 | △47 | 3,070 | 899 | 110 | 205,264
会計方針の変更による累積的影響額 |  | - |  | - |  | - | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,498 | 1,619 | △47 | 3,070 | 899 | 110 | 205,264
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △13,004
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 28,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,022 | △298 | 74 | △1,246 | 208 | 37 | △1,000
当期変動額合計 | △1,022 | △298 | 74 | △1,246 | 208 | 37 | 14,844
当期末残高 | 476 | 1,320 | 26 | 1,823 | 1,108 | 148 | 220,109

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,663 | 22,651 | 173,739 | △25 | 217,029
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △9,411 |  | △9,411
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,663 | 22,651 | 164,327 | △25 | 207,617
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 130 | 130 |  |  | 260
剰余金の配当 |  |  | △10,742 |  | △10,742
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 27,653 |  | 27,653
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 130 | 130 | 16,911 | △4 | 17,167
当期末残高 | 20,793 | 22,781 | 181,239 | △29 | 224,785

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主　持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 476 | 1,320 | 26 | 1,823 | 1,108 | 148 | 220,109
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 123 |  | 123 |  | △2 | △9,291
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 476 | 1,444 | 26 | 1,946 | 1,108 | 145 | 210,818
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 260
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △10,742
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 27,653
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △107 | △1,077 | △7 | △1,192 | 104 | △6 | △1,095
当期変動額合計 | △107 | △1,077 | △7 | △1,192 | 104 | △6 | 16,072
当期末残高 | 368 | 366 | 18 | 754 | 1,212 | 138 | 226,890

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 38,256 | 38,277
減価償却費 | 6,095 | 6,612
減損損失 | 58 | -
投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | -
持分法による投資損益（△は益） | △293 | △398
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | △858 | 2,125
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | △46
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △33 | △110
退職給付に係る資産負債の増減額 | △209 | △89
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △268
有形固定資産除売却損益（△は益） | 44 | 69
助成金収入 | △490 | △374
受取保険金 | △208 | -
受取利息及び受取配当金 | △93 | △68
災害損失 | 407 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 8,695 | △5,202
たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,744 | △33
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,785 | △466
未払金の増減額（△は減少） | 672 | △1,863
その他 | △939 | △2,181
小計 | 43,592 | 35,980
助成金の受取額 | 1,028 | 670
保険金の受取額 | 203 | -
利息及び配当金の受取額 | 98 | 73
災害損失の支払額 | △407 | -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,204 | △5,425
営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,311 | 31,299
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △14,436 | △24,868
有形固定資産の売却による収入 | 51 | 4
無形固定資産の取得による支出 | △79 | △94
関係会社株式の売却による収入 | - | 1,117
長期貸付けによる支出 | △287 | △20
長期貸付金の回収による収入 | 9 | 328
定期預金の預入による支出 | △6,000 | △8,125
定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000
その他 | 229 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,513 | △25,660
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 18 | 210
自己株式の取得による支出 | - | △4
配当金の支払額 | △13,001 | △10,741
非支配株主への配当金の支払額 | - | △44
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,982 | △10,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193 | △5,568
現金及び現金同等物の期首残高 | 85,545 | 85,351
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 85,351 | ※ 79,782

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数14社

主要な連結子会社の名称

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数1社

会社の名称

DHK Solution Corporation

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.他３社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料

当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年　　　　　機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当連結会計年度の売上高が1,862百万円増加し、売上原価は861百万円増加し、販売費及び一般管理費は33百万円増加し、営業利益は967百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,612百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は225.89円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ32.48円及び32.31円増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額 | 59,529百万円 | 61,327百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金） | 2,827百万円 16 | 2,059百万円 16

※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 139百万円 | -百万円
支払手形 | 18 | -
電子記録債務 | 2,644 | -
設備関係支払手形（流動負債「その他」) | 2 | -
営業外電子記録債務（流動負債「その他」) | 91 | -

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
240百万円 | 157百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
製品保証費 | 1,126百万円 | 847百万円
給料及び賞与 | 12,237 | 11,494
貸倒引当金繰入額 | 1 | △0
賞与引当金繰入額 | 2,331 | 2,949
役員賞与引当金繰入額 | 177 | 118
退職給付費用 | 322 | 333
研究開発費 | 15,490 | 15,991

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
15,490百万円 | 15,991百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品他 | 2 | 0
土地 | 9 | -
計 | 19 | 1

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品他 | 0 | -
計 | 0 | 1

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 8百万円 | 18百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 47
工具、器具及び備品他 | 0 | 3
計 | 62 | 68

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
広島県呉市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 | 48
長野県茅野市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 10

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物46百万円であります。

なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※８．災害による損失

「平成30年７月豪雨」及び「平成30年台風第21号」によるもので、内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
寄付金及び見舞金 | 309百万円 | -百万円
たな卸資産の滅失等 | 125 | -
災害資産の原状回復費用等 | 98 | -
計 | 533 | -

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △160百万円 | △880百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 82 | △8
組替調整額 | 24 | △3
税効果調整前 | 106 | △11
税効果額 | △32 | 3
退職給付に係る調整額 | 74 | △7
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △1,163 | △317
その他の包括利益合計 | △1,249 | △1,206

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 35,927 | 3 | - | 35,931
合計 | 35,927 | 3 | - | 35,931
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4 | - | - | 4
合計 | 4 | - | - | 4

（注）普通株式の発行済株式総数の増加３千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,108
合計 | - | - | - | - | - | 1,108

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,908 | 248 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日
2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,095 | 114 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,472 | 利益剰余金 | 208 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 35,931 | 24 | - | 35,955
合計 | 35,931 | 24 | - | 35,955
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２. | 4 | 0 | - | 5
合計 | 4 | 0 | - | 5

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加24千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,212
合計 | - | - | - | - | - | 1,212

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,472 | 208 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 3,269 | 91 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,474 | 利益剰余金 | 347 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定 | 91,380 | 百万円 | 87,909 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,028 |  | △8,126 |
現金及び現金同等物 | 85,351 |  | 79,782 |

###### （リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2019年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 1,334 | 1,234 | 100
機械装置 | 6 | 5 | 0
工具、器具及び備品 | 6 | 5 | 0
合計 | 1,347 | 1,246 | 101

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2020年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 1,334 | 1,301 | 33
機械装置 | 6 | 5 | 0
工具、器具及び備品 | 6 | 6 | 0
合計 | 1,347 | 1,313 | 33

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 67 | 33
１年超 | 33 | -
合計 | 101 | 33

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料 | 67 | 67
減価償却費相当額 | 67 | 67

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 328 | 434
１年超 | 574 | 1,215
合計 | 902 | 1,649

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また、時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 91,380 | 91,380 | -
（2）受取手形及び売掛金 | 34,900 | 34,900 | -
貸倒引当金（※１） | △57 | △57 | -
受取手形及び売掛金（純額） | 34,842 | 34,842 | -
資　産　計 | 126,223 | 126,223 | -
（1）支払手形及び買掛金 | 3,368 | 3,368 | -
（2）電子記録債務 | 13,178 | 13,178 | -
負　債　計 | 16,546 | 16,546 | -
デリバティブ取引（※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (166) | (166) | -
ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | -
デリバティブ取引計 | (166) | (166) | -

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 87,909 | 87,909 | -
（2）受取手形及び売掛金 | 25,614 | 25,614 | -
貸倒引当金（※１） | △56 | △56 | -
受取手形及び売掛金（純額） | 25,558 | 25,558 | -
資　産　計 | 113,467 | 113,467 | -
（1）支払手形及び買掛金 | 5,726 | 5,726 | -
（2）電子記録債務 | 10,301 | 10,301 | -
負　債　計 | 16,028 | 16,028 | -
デリバティブ取引（※２) | - | - | -

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式 | 2,875 | 2,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 91,380 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 34,900 | - | - | -
合計 | 126,281 | - | - | -

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 87,909 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 25,614 | - | - | -
合計 | 113,523 | - | - | -

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 17,997 | - | △166 | △166
ユーロ | 385 | - | 0 | 0
人民元 | - | - | - | -
合計 | 18,382 | - | △166 | △166

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,135百万円 | 7,187百万円
勤務費用 | 531 | 554
利息費用 | 53 | 53
数理計算上の差異の発生額 | △30 | △107
退職給付の支払額 | △503 | △480
退職給付債務の期末残高 | 7,187 | 7,206

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,748百万円 | 8,009百万円
期待運用収益 | 154 | 156
数理計算上の差異の発生額 | 51 | △116
事業主からの拠出額 | 557 | 547
退職給付の支払額 | △503 | △480
年金資産の期末残高 | 8,009 | 8,117

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,187百万円 | 7,206百万円
年金資産 | △8,009 | △8,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △821 | △910
退職給付に係る資産 | △821 | △910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △821 | △910

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用 | 531百万円 | 554百万円
利息費用 | 53 | 53
期待運用収益 | △154 | △156
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 454 | 447

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金88百万円、当連結会計年度において割増退職金51百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異 | 106百万円 | △11百万円
合　計 | 106 | △11

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 38百万円 | 27百万円
合　計 | 38 | 27

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定 | 100％ | 100％
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 0.26～0.75％ | 0.26～0.75％
長期期待運用収益率 | 1.98％ | 1.96％
予想昇給率 | 4.31～4.41％ | 4.31～4.41％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度454百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 217 | 155

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益 | 2 | 0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2004年６月24日 | 2005年６月24日 | 2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　９名 | 当社取締役　　８名 | 当社取締役　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　15,800株 | 普通株式　16,900株 | 普通株式　8,800株
付与日 | 2004年７月27日 | 2005年７月21日 | 2006年８月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2004年７月28日から 2024年６月１日まで | 2005年７月22日から 2025年７月21日まで | 2006年８月12日から 2026年８月11日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 74[33] | 84[37] | 60[28]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． | 普通株式　7,400[3,300] | 普通株式　8,400[3,700] | 普通株式　6,000[2,800]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． | 発行価格　　　1 資本組入額　　1 | 発行価格　　　1 資本組入額　　1 | 発行価格　　5,932 資本組入額　2,966
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2023年７月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2024年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2025年８月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2007年７月24日 | 2008年７月29日 | 2009年７月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 | 当社取締役　　７名 | 当社取締役　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　8,900株 | 普通株式　14,000株 | 普通株式　15,600株
付与日 | 2007年８月８日 | 2008年８月13日 | 2009年８月６日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2007年８月９日から 2027年８月８日まで | 2008年８月14日から 2028年８月13日まで | 2009年８月７日から 2029年８月６日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 61[28] | 96[44] | 142[85]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． | 普通株式　6,100[2,800] | 普通株式　9,600[4,400] | 普通株式　14,200[8,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． | 発行価格　　6,490 資本組入額　3,245 | 発行価格　　3,781 資本組入額　1,891 | 発行価格　　4,359 資本組入額　2,180
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2026年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2027年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2028年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2010年７月21日 | 2011年７月26日 | 2012年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 | 当社取締役　　５名 当社執行役員　５名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　11,200株 | 普通株式　19,600株 | 普通株式　20,600株
付与日 | 2010年８月５日 | 2011年８月10日 | 2012年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2010年８月６日から 2030年８月５日まで | 2011年８月11日から 2031年８月10日まで | 2012年８月11日から 2032年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 112[71] | 166[119] | 188[135]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． | 普通株式　11,200[7,100] | 普通株式　16,600[11,900] | 普通株式　18,800[13,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． | 発行価格　　4,694 資本組入額　2,347 | 発行価格　　3,586 資本組入額　1,793 | 発行価格　　3,644 資本組入額　1,822
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2029年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2030年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2031年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2013年７月24日 | 2014年７月23日 | 2015年７月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　13,600株 | 普通株式　13,800株 | 普通株式　10,700株
付与日 | 2013年８月８日 | 2014年８月７日 | 2015年８月６日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2013年８月９日から 2033年８月８日まで | 2014年８月８日から 2034年８月７日まで | 2015年８月７日から 2035年８月６日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 124[89] | 126[90] | 98[74]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． | 普通株式　12,400[8,900] | 普通株式　12,600[9,000] | 普通株式　9,800[7,400]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． | 発行価格　　5,201 資本組入額　2,601 | 発行価格　　5,964 資本組入額　2,982 | 発行価格　　8,479 資本組入額　4,240
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2032年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2033年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2034年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2016年７月27日 | 2017年７月25日 | 2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　11,300株 | 普通株式　5,600株 | 普通株式　5,400株
付与日 | 2016年８月12日 | 2017年８月９日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月13日から 2036年８月12日まで | 2017年８月10日から 2037年８月９日まで | 2018年８月11日から 2038年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 113[85] | 56[44] | 54[43]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． | 普通株式　11,300[8,500] | 普通株式　5,600[4,400] | 普通株式　5,400[4,300]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． | 発行価格　　9,822 資本組入額　4,911 | 発行価格　 16,495 資本組入額　8,248 | 発行価格　 16,323 資本組入額　8,162
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2035年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2037年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション Ａ号 | 2011年 ストック・オプション Ｂ号
決議年月日 | 2019年７月25日 | 2011年10月27日 | 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　５名 | 当社従業員　　426名 子会社の取締役 および従業員　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　4,900株 | 普通株式　69,800株 | 普通株式　81,200株
付与日 | 2019年８月９日 | 2011年11月11日 | 2011年11月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | （注）２．
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2011年11月11日から 2013年11月11日まで | 2011年11月11日から 2013年11月11日まで
権利行使期間 | 2019年８月10日から 2039年８月９日まで | 2013年11月12日から 2019年11月11日まで | 2013年11月12日から 2019年11月11日まで
新株予約権の数（個） （注）３． | 49 | - | -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． | 普通株式　4,900 | 普通株式　　　- | 普通株式　　　-
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． | 1 | 4,213 | 4,213
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． | 発行価格　　15,890 資本組入額　7,945 | 発行価格　　5,458 資本組入額　2,729 | 発行価格　　4,213 資本組入額　2,107
新株予約権の行使の条件 （注）３． | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2038年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

| 2012年 ストック・オプション Ａ号 | 2013年 ストック・オプション Ａ号 | 2014年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2012年10月25日 | 2013年９月26日 | 2014年９月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　68,000株 | 普通株式　45,000株 | 普通株式　52,000株
付与日 | 2012年11月９日 | 2013年10月11日 | 2014年10月14日
権利確定条件 | （注）２．
対象勤務期間 | 2012年11月９日から 2014年11月９日まで | 2013年10月11日から 2015年10月11日まで | 2014年10月14日から 2016年10月14日まで
権利行使期間 | 2014年11月10日から 2020年11月９日まで | 2015年10月12日から 2021年10月11日まで | 2016年10月15日から 2022年10月14日まで
新株予約権の数（個） （注）３． | 24 | 58 | 68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． | 普通株式　2,400 | 普通株式　5,800 | 普通株式　6,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． | 4,000 | 5,996 | 7,448
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． | 発行価格　　5,395 資本組入額　2,698 | 発行価格　　7,683 資本組入額　3,842 | 発行価格　　9,048 資本組入額　4,524
新株予約権の行使の条件 （注）３． | （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

| 2015年 ストック・オプション Ａ号 | 2016年 ストック・オプション Ａ号 | 2017年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2015年９月29日 | 2016年９月28日 | 2017年９月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　44,100株 | 普通株式　32,400株 | 普通株式　22,600株
付与日 | 2015年10月14日 | 2016年10月13日 | 2017年10月12日
権利確定条件 | （注）２．
対象勤務期間 | 2015年10月14日から 2017年10月14日まで | 2016年10月13日から 2018年10月13日まで | 2017年10月12日から 2019年10月12日まで
権利行使期間 | 2017年10月15日から 2023年10月14日まで | 2018年10月14日から 2024年10月13日まで | 2019年10月13日から 2025年10月12日まで
新株予約権の数（個） （注）３． | 172 | 192 | 226
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． | 普通株式　17,200 | 普通株式　19,200 | 普通株式　22,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． | 9,750 | 12,318 | 23,320
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． | 発行価格　 12,030 資本組入額　6,015 | 発行価格　 14,998 資本組入額　7,499 | 発行価格　 28,061 資本組入額 14,031
新株予約権の行使の条件 （注）３． | （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

| 2018年 ストック・オプション Ａ号 | 2019年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2018年７月26日 | 2019年7月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　25,700株 | 普通株式　15,600株
付与日 | 2018年８月10日 | 2019年７月25日
権利確定条件 | （注）２．
対象勤務期間 | 2018年８月10日から 2020年８月10日まで | 2019年８月９日から 2021年８月９日まで
権利行使期間 | 2020年８月11日から 2026年８月10日まで | 2021年８月10日から 2027年８月９日まで
新株予約権の数（個） （注）３． | 257 | 156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３． | 普通株式　25,700 | 普通株式　15,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３． | 20,177 | 20,169
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３． | 発行価格　 23,681 資本組入額 11,841 | 発行価格　 24,076 資本組入額 12,038
新株予約権の行使の条件 （注）３． | （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） | 7,400 | 8,400 | 6,000
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 7,400 | 8,400 | 6,000

| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） | 6,100 | 9,600 | 14,200
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 6,100 | 9,600 | 14,200

| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） | 11,200 | 16,600 | 18,800
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 11,200 | 16,600 | 18,800

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） | 12,400 | 12,600 | 9,800
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 12,400 | 12,600 | 9,800

| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） | 11,300 | 5,600 | 5,400
前連結会計年度末 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 11,300 | 5,600 | 5,400

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション Ａ号 | 2011年 ストック・オプション Ｂ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | 4,900 | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | 4,900 | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | 4,200 | 3,500
権利確定 | 4,900 | - | -
権利行使 | - | 4,200 | 2,900
失効 | - | - | 600
未行使残 | 4,900 | - | -

| 2012年 ストック・オプション Ａ号 | 2013年 ストック・オプション Ａ号 | 2014年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 6,800 | 5,800 | 6,800
権利確定 | - | - | -
権利行使 | 4,400 | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 2,400 | 5,800 | 6,800

| 2015年 ストック・オプション Ａ号 | 2016年 ストック・オプション Ａ号 | 2017年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | 22,600
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | 22,600
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 17,200 | 32,400 | -
権利確定 | - | - | 22,600
権利行使 | - | 13,200 | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 17,200 | 19,200 | 22,600

| 2018年 ストック・オプション Ａ号 | 2019年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 25,700 | -
付与 | - | 15,600
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 25,700 | 15,600
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

②　単価情報

| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | - | - | 5,931

| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 6,489 | 3,780 | 4,358

| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 4,693 | 3,585 | 3,643

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 5,200 | 5,963 | 8,478

| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 9,821 | 16,494 | 16,322

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション Ａ号 | 2011年 ストック・オプション Ｂ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 1 | 4,213 | 4,213
行使時平均株価　　　　　（円） | - | 18,724 | 18,484
付与日における公正な評価単価（円） | 15,889 | 1,245 | 1,245

| 2012年 ストック・オプション Ａ号 | 2013年 ストック・オプション Ａ号 | 2014年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 4,000 | 5,996 | 7,448
行使時平均株価　　　　　（円） | 19,556 | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 1,395 | 1,687 | 1,600

| 2015年 ストック・オプション Ａ号 | 2016年 ストック・オプション Ａ号 | 2017年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 9,750 | 12,318 | 23,320
行使時平均株価　　　　　（円） | - | 20,145 | -
付与日における公正な評価単価（円） | 2,280 | 2,680 | 4,741

| 2018年 ストック・オプション Ａ号 | 2019年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 20,177 | 20,169
行使時平均株価　　　　　（円） | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 3,504 | 3,907

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１． | 34.09％
予想残存期間　　（注）２． | 10年
予想配当　　　　（注）３． | 配当利回り 1.67％
無リスク利子率　（注）４． | △0.188％

（注）１．過去10年（2009年８月９日～2019年８月８日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2019年８月７日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションＡ号についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2019年 ストック・オプション Ａ号
株価変動性　　　（注）１． | 34.32％
予想残存期間　　（注）２． | ５年
予想配当　　　　（注）３． | 配当利回り 2.22％
無リスク利子率　（注）４． | △0.299％

（注）１．過去５年（2014年８月９日～2019年８月８日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2019年８月７日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産未実現利益 | 883百万円 |  | 834百万円
仕掛品 | 354 |  | 441
減価償却超過額 | 448 |  | 447
減損損失 | 498 |  | 116
固定資産未実現利益 | 519 |  | 661
未払事業税 | 155 |  | 179
前受金 | - |  | 392
賞与引当金 | 1,999 |  | 2,665
新株予約権 | 337 |  | 371
その他 | 1,084 |  | 632
繰延税金資産合計 | 6,282 |  | 6,743
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 在外子会社の留保利益に係る税効果 | △360 △1,182 |  | △339 △1,251
その他 | △680 |  | △149
繰延税金負債合計 | △2,223 |  | △1,739
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,058 |  | 5,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 0.8
試験研究費等の税額控除 | △4.9 |  | △2.6
在外子会社との税率差異 | △1.7 |  | △1.9
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △1.3 |  | 0.2
連結内受取配当金消去 | 0.5 |  | 0.2
その他 | △0.9 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.5 |  | 27.6

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 韓国 | 台湾 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
27,412 | 31,522 | 18,731 | 24,913 | 24,495 | 10,069 | 10,354 | 147,500

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
68,438 | 3,032 | 2,109 | 3,287 | 76,868

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 韓国 | 台湾 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
21,712 | 37,389 | 18,725 | 27,721 | 15,737 | 9,727 | 10,068 | 141,083

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 関家 一馬 | - | - | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接 1.95 | 当社代表 取締役社長 | ストック・ オプションの 権利行使 （注）２. | 99 | - | -
役員 | 田村 隆夫 | - | - | 当社常務 取締役 | （被所有） 直接 0.01 | 当社常務 取締役 | ストック・ オプションの 権利行使 （注）２. | 34 | - | -

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

2016年９月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （収益認識関係）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

精密加工装置及び精密加工ツールの販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置及び消耗品を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、精密加工ツールの一部製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,091.72円 | 6,273.56円
１株当たり当期純利益 | 802.35円 | 769.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 798.11円 | 765.58円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 28,824 | 27,653
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 28,824 | 27,653
期中平均株式数（千株） | 35,924 | 35,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | - | -
普通株式増加数（千株） | 190 | 186
（うち新株予約権（千株）） | (190) | (186)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2017年９月27日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 226個） 2018年７月26日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 257個） なお、概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。 | 2017年９月27日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 226個） なお、概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 32,760 | 67,863 | 102,298 | 141,083
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 7,904 | 18,274 | 27,009 | 38,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 5,748 | 13,044 | 19,378 | 27,653
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 160.00 | 363.09 | 539.34 | 769.56

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 160.00 | 203.09 | 176.26 | 230.20