### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 78,464 | 65,738
受取手形 | ※２ 1,081 | 541
売掛金 | ※１ 28,724 | ※１ 22,736
商品及び製品 | 3,912 | 14,441
仕掛品 | 12,540 | 14,250
原材料及び貯蔵品 | 18,905 | 18,516
その他 | ※１ 4,689 | ※１ 6,315
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 148,315 | 142,537
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 40,926 | 39,886
構築物 | 972 | 912
機械及び装置 | 7,023 | 6,861
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 112 | 72
工具、器具及び備品 | 654 | 536
土地 | 13,882 | 14,147
建設仮勘定 | 4,801 | 21,449
有形固定資産合計 | 68,373 | 83,867
無形固定資産 |  |
特許権 | 50 | 21
ソフトウエア | 118 | 147
その他 | 149 | 94
無形固定資産合計 | 319 | 263
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29 | 29
関係会社株式 | 1,879 | 1,591
関係会社出資金 | 1,271 | 1,271
前払年金費用 | 783 | 883
繰延税金資産 | 4,011 | 4,574
その他 | ※１ 2,792 | ※１ 2,140
貸倒引当金 | △0 | -
投資その他の資産合計 | 10,767 | 10,491
固定資産合計 | 79,460 | 94,621
資産合計 | 227,776 | 237,159

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 66 | 80
電子記録債務 | ※２ 12,970 | 10,200
買掛金 | ※１ 3,041 | ※１ 5,527
未払金 | ※１ 6,645 | ※１ 3,470
未払費用 | 902 | 796
未払法人税等 | 1,064 | 2,160
前受金 | 184 | ※１ 4,033
賞与引当金 | 5,909 | 8,075
役員賞与引当金 | 177 | 131
製品保証引当金 | 308 | 206
その他 | ※２ 1,643 | 761
流動負債合計 | 32,913 | 35,444
固定負債 | 181 | 181
負債合計 | 33,094 | 35,625
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,663 | 20,793
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 21,745 | 21,875
その他資本剰余金 | 906 | 906
資本剰余金合計 | 22,651 | 22,781
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 594 | 594
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 817 | 768
別途積立金 | 16,970 | 16,970
繰越利益剰余金 | 131,902 | 138,443
利益剰余金合計 | 150,283 | 156,775
自己株式 | △25 | △29
株主資本合計 | 193,573 | 200,321
新株予約権 | 1,108 | 1,212
純資産合計 | 194,681 | 201,533
負債純資産合計 | 227,776 | 237,159

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 124,490 | ※１ 118,295
売上原価 | ※１ 56,739 | ※１ 52,846
売上総利益 | 67,750 | 65,448
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 38,408 | ※１,※２ 38,150
営業利益 | 29,341 | 27,298
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 54 | ※１ 36
受取配当金 | ※１ 12,314 | ※１ 4,313
助成金収入 | 163 | 189
その他 | ※１ 403 | ※１ 323
営業外収益合計 | 12,936 | 4,863
営業外費用 |  |
売上割引 | 21 | 16
為替差損 | 656 | 41
減価償却費 | 9 | 30
その他 | 8 | ※１ 13
営業外費用合計 | 695 | 101
経常利益 | 41,582 | 32,059
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 18 | 0
新株予約権戻入益 | 2 | 0
受取保険金 | 15 | -
関係会社株式売却益 | - | 829
特別利益合計 | 36 | 830
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 59 | 64
減損損失 | 58 | -
投資有価証券評価損 | 0 | -
特別退職金 | 88 | 50
災害による損失 | 415 | -
建物解体費用 | 202 | 186
特別損失合計 | 824 | 300
税引前当期純利益 | 40,794 | 32,589
法人税、住民税及び事業税 | 7,103 | 5,270
法人税等調整額 | 588 | 2,697
法人税等合計 | 7,691 | 7,968
当期純利益 | 33,103 | 24,621

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　材料費 |  | 27,534 | 43.8 | 23,689 | 40.9
Ⅱ　労務費 |  | 20,151 | 32.0 | 20,600 | 35.6
Ⅲ　経費 | ※１ | 15,214 | 24.2 | 13,598 | 23.5
当期総製造費用 |  | 62,900 | 100.0 | 57,889 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 9,580 |  | 12,540 |
他勘定受入高 |  | 223 |  | 277 |
合計 |  | 72,704 |  | 70,706 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 12,540 |  | 14,250 |
他勘定振替高 | ※２ | 13,128 |  | 12,295 |
当期製品製造原価 |  | 47,035 |  | 44,160 |

原価計算の方法

精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費（百万円） | 8,068 | 5,917
減価償却費（百万円） | 2,056 | 2,322
消耗品費（百万円） | 2,107 | 2,297

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品振替高（百万円） | 3,883 | 3,409
固定資産振替高（百万円） | 403 | 949
経費振替高（百万円） | 8,841 | 7,936

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本　　準備金 | その他　資本　　剰余金 | 資本　　剰余金　合計 | 利益　　準備金 | その他利益剰余金 | 利益　　剰余金　合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途　　積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,651 | 21,733 | 906 | 22,639 | 594 | 871 | 16,970 | 111,748 | 130,184
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | - | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,651 | 21,733 | 906 | 22,639 | 594 | 871 | 16,970 | 111,748 | 130,184
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  | 12 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △13,004 | △13,004
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 33,103 | 33,103
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △53 |  | 53 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12 | 12 | - | 12 | - | △53 | - | 20,153 | 20,099
当期末残高 | 20,663 | 21,745 | 906 | 22,651 | 594 | 817 | 16,970 | 131,902 | 150,283

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本　合計
当期首残高 | △25 | 173,449 | 899 | 174,349
会計方針の変更による累積的影響額 |  | - |  | -
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △25 | 173,449 | 899 | 174,349
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 24 |  | 24
剰余金の配当 |  | △13,004 |  | △13,004
当期純利益 |  | 33,103 |  | 33,103
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
自己株式の取得 | - | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 208 | 208
当期変動額合計 | - | 20,123 | 208 | 20,332
当期末残高 | △25 | 193,573 | 1,108 | 194,681

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本　　準備金 | その他　資本　　剰余金 | 資本　　剰余金　合計 | 利益　　準備金 | その他利益剰余金 | 利益　　剰余金　合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途　　積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,663 | 21,745 | 906 | 22,651 | 594 | 817 | 16,970 | 131,902 | 150,283
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △7,387 | △7,387
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,663 | 21,745 | 906 | 22,651 | 594 | 817 | 16,970 | 124,514 | 142,896
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 130 | 130 |  | 130 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △10,742 | △10,742
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 24,621 | 24,621
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △49 |  | 49 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 130 | 130 | - | 130 | - | △49 | - | 13,928 | 13,879
当期末残高 | 20,793 | 21,875 | 906 | 22,781 | 594 | 768 | 16,970 | 138,443 | 156,775

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本　合計
当期首残高 | △25 | 193,573 | 1,108 | 194,681
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △7,387 |  | △7,387
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △25 | 186,186 | 1,108 | 187,294
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 260 |  | 260
剰余金の配当 |  | △10,742 |  | △10,742
当期純利益 |  | 24,621 |  | 24,621
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
自己株式の取得 | △4 | △4 |  | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 104 | 104
当期変動額合計 | △4 | 14,135 | 104 | 14,239
当期末残高 | △29 | 200,321 | 1,212 | 201,533

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当事業年度の売上高が683百万円増加し、売上原価は673百万円増加し、販売費及び一般管理費は74百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ64百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,387百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は206.72円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ1.23円減少しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,827百万円は、「前受金」184百万円、「その他」1,643百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「売上割引」21百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 18,275百万円 | 14,123百万円
長期金銭債権 | 1,895 | 1,492
短期金銭債務 | 1,003 | 3,888

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 7百万円 | -百万円
支払手形 | 12 | -
電子記録債務 | 2,594 | -
設備関係支払手形（流動負債「その他」) | 2 | -
営業外電子記録債務（流動負債「その他」) | 142 | -

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高 | 65,342百万円 | 74,001百万円
仕入高 | 270 | 140
その他の営業取引高 | 4,272 | 3,168
営業取引以外の取引高 | 12,521 | 4,446

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売手数料 | 4,356百万円 | 3,147百万円
製品保証費 | 714 | 670
給料及び賞与 | 6,154 | 5,917
貸倒引当金繰入額 | △9 | △0
賞与引当金繰入額 | 1,640 | 2,331
役員賞与引当金繰入額 | 177 | 118
退職給付費用 | 269 | 267
減価償却費 | 966 | 1,123
研究開発費 | 15,440 | 15,945

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,879百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価損 | 234百万円 |  | 267百万円
仕掛品 | 354 |  | 441
減価償却超過額 | 487 |  | 524
減損損失 | 498 |  | 116
未払事業税 | 158 |  | 169
賞与引当金 | 1,809 |  | 2,472
新株予約権 | 337 |  | 371
その他 | 730 |  | 821
繰延税金資産合計 | 4,612 |  | 5,183
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 固定資産圧縮積立金 | △239 △360 |  | △270 △339
繰延税金負債合計 | △600 |  | △609
繰延税金資産の純額 | 4,011 |  | 4,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.8 |  | △3.9
試験研究費等の税額控除 | △4.8 |  | △3.1
その他 | △0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9 |  | 24.4

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
| 建物 | 61,924 | 1,026 | 2,153 | 2,043 | 60,796 | 20,909
| 構築物 | 1,884 | 53 | 41 | 112 | 1,896 | 983
| 機械及び装置 | 34,979 | 3,001 | 1,811 | 2,812 | 36,169 | 29,307
| 船舶 | 9 | - | - | 0 | 9 | 9
有形 固定資産 | 車両運搬具 | 380 | 8 | 17 | 48 | 371 | 299
| 工具、器具及び備品 | 5,048 | 228 | 119 | 343 | 5,157 | 4,620
| 土地 | 13,882 | 264 | - | - | 14,147 | -
| 建設仮勘定 | 4,801 | 21,193 | 4,545 | - | 21,449 | -
| 計 | 122,911 | 25,776 | 8,690 | 5,361 | 139,997 | 56,130
| 特許権 | 761 | 11 | - | 41 | 773 | 751
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,390 | 91 | 37 | 62 | 1,444 | 1,296
その他 | 436 | 4 | 12 | 47 | 428 | 334
| 計 | 2,588 | 108 | 50 | 151 | 2,646 | 2,383

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）機械及び装置 研究用資産取得1,655百万円

（2）建設仮勘定茅野工場新棟建設工事　　　　　　　　10,296百万円

桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン建設工事　　　　 4,442百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物桑畑工場旧棟除却　　　　　　　　　　 2,002百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3 | - | 0 | 3
賞与引当金 | 5,909 | 8,075 | 5,909 | 8,075
役員賞与引当金 | 177 | 131 | 177 | 131
製品保証引当金 | 308 | 206 | 308 | 206

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。