２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,464	65,738
受取手形	※２ 1,081	541
売掛金	※１ 28,724	※１ 22,736
商品及び製品	3,912	14,441
仕掛品	12,540	14,250
原材料及び貯蔵品	18,905	18,516
その他	※１ 4,689	※１ 6,315
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	148,315	142,537
固定資産
有形固定資産
建物	40,926	39,886
構築物	972	912
機械及び装置	7,023	6,861
船舶	0	0
車両運搬具	112	72
工具、器具及び備品	654	536
土地	13,882	14,147
建設仮勘定	4,801	21,449
有形固定資産合計	68,373	83,867
無形固定資産
特許権	50	21
ソフトウエア	118	147
その他	149	94
無形固定資産合計	319	263
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
関係会社株式	1,879	1,591
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	783	883
繰延税金資産	4,011	4,574
その他	※１ 2,792	※１ 2,140
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産合計	10,767	10,491
固定資産合計	79,460	94,621
資産合計	227,776	237,159

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 66	80
電子記録債務	※２ 12,970	10,200
買掛金	※１ 3,041	※１ 5,527
未払金	※１ 6,645	※１ 3,470
未払費用	902	796
未払法人税等	1,064	2,160
前受金	184	※１ 4,033
賞与引当金	5,909	8,075
役員賞与引当金	177	131
製品保証引当金	308	206
その他	※２ 1,643	761
流動負債合計	32,913	35,444
固定負債	181	181
負債合計	33,094	35,625
純資産の部
株主資本
資本金	20,663	20,793
資本剰余金
資本準備金	21,745	21,875
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	22,651	22,781
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	817	768
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	131,902	138,443
利益剰余金合計	150,283	156,775
自己株式	△25	△29
株主資本合計	193,573	200,321
新株予約権	1,108	1,212
純資産合計	194,681	201,533
負債純資産合計	227,776	237,159

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 124,490	※１ 118,295
売上原価	※１ 56,739	※１ 52,846
売上総利益	67,750	65,448
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,408	※１,※２ 38,150
営業利益	29,341	27,298
営業外収益
受取利息	※１ 54	※１ 36
受取配当金	※１ 12,314	※１ 4,313
助成金収入	163	189
その他	※１ 403	※１ 323
営業外収益合計	12,936	4,863
営業外費用
売上割引	21	16
為替差損	656	41
減価償却費	9	30
その他	8	※１ 13
営業外費用合計	695	101
経常利益	41,582	32,059
特別利益
固定資産売却益	18	0
新株予約権戻入益	2	0
受取保険金	15	-
関係会社株式売却益	-	829
特別利益合計	36	830
特別損失
固定資産除売却損	59	64
減損損失	58	-
投資有価証券評価損	0	-
特別退職金	88	50
災害による損失	415	-
建物解体費用	202	186
特別損失合計	824	300
税引前当期純利益	40,794	32,589
法人税、住民税及び事業税	7,103	5,270
法人税等調整額	588	2,697
法人税等合計	7,691	7,968
当期純利益	33,103	24,621

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		27,534	43.8	23,689	40.9
Ⅱ　労務費		20,151	32.0	20,600	35.6
Ⅲ　経費	※１	15,214	24.2	13,598	23.5
当期総製造費用		62,900	100.0	57,889	100.0
期首仕掛品たな卸高		9,580		12,540
他勘定受入高		223		277
合計		72,704		70,706
期末仕掛品たな卸高		12,540		14,250
他勘定振替高	※２	13,128		12,295
当期製品製造原価		47,035		44,160

原価計算の方法

精密加工装置については実際個別原価計算、精密加工ツールについては組別実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費（百万円）	8,068	5,917
減価償却費（百万円）	2,056	2,322
消耗品費（百万円）	2,107	2,297

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品振替高（百万円）	3,883	3,409
固定資産振替高（百万円）	403	949
経費振替高（百万円）	8,841	7,936

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,651	21,733	906	22,639	594	871	16,970	111,748	130,184
会計方針の変更による累積的影響額								-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,651	21,733	906	22,639	594	871	16,970	111,748	130,184
当期変動額
新株の発行	12	12		12
剰余金の配当								△13,004	△13,004
当期純利益								33,103	33,103
固定資産圧縮積立金の取崩						△53		53	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	-	12	-	△53	-	20,153	20,099
当期末残高	20,663	21,745	906	22,651	594	817	16,970	131,902	150,283

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△25	173,449	899	174,349
会計方針の変更による累積的影響額		-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△25	173,449	899	174,349
当期変動額
新株の発行		24		24
剰余金の配当		△13,004		△13,004
当期純利益		33,103		33,103
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			208	208
当期変動額合計	-	20,123	208	20,332
当期末残高	△25	193,573	1,108	194,681

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,663	21,745	906	22,651	594	817	16,970	131,902	150,283
会計方針の変更による累積的影響額								△7,387	△7,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,663	21,745	906	22,651	594	817	16,970	124,514	142,896
当期変動額
新株の発行	130	130		130
剰余金の配当								△10,742	△10,742
当期純利益								24,621	24,621
固定資産圧縮積立金の取崩						△49		49	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130	130	-	130	-	△49	-	13,928	13,879
当期末残高	20,793	21,875	906	22,781	594	768	16,970	138,443	156,775

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△25	193,573	1,108	194,681
会計方針の変更による累積的影響額		△7,387		△7,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	△25	186,186	1,108	187,294
当期変動額
新株の発行		260		260
剰余金の配当		△10,742		△10,742
当期純利益		24,621		24,621
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△4	△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			104	104
当期変動額合計	△4	14,135	104	14,239
当期末残高	△29	200,321	1,212	201,533

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

①　履行義務の充足分及び未充足分の区分

②　取引価格の算定

③　履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当事業年度の売上高が683百万円増加し、売上原価は673百万円増加し、販売費及び一般管理費は74百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ64百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,387百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は206.72円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ1.23円減少しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,827百万円は、「前受金」184百万円、「その他」1,643百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「売上割引」21百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	18,275百万円	14,123百万円
長期金銭債権	1,895	1,492
短期金銭債務	1,003	3,888

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	7百万円	-百万円
支払手形	12	-
電子記録債務	2,594	-
設備関係支払手形（流動負債「その他」)	2	-
営業外電子記録債務（流動負債「その他」)	142	-

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	65,342百万円	74,001百万円
仕入高	270	140
その他の営業取引高	4,272	3,168
営業取引以外の取引高	12,521	4,446

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	4,356百万円	3,147百万円
製品保証費	714	670
給料及び賞与	6,154	5,917
貸倒引当金繰入額	△9	△0
賞与引当金繰入額	1,640	2,331
役員賞与引当金繰入額	177	118
退職給付費用	269	267
減価償却費	966	1,123
研究開発費	15,440	15,945

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,879百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	234百万円		267百万円
仕掛品	354		441
減価償却超過額	487		524
減損損失	498		116
未払事業税	158		169
賞与引当金	1,809		2,472
新株予約権	337		371
その他	730		821
繰延税金資産合計	4,612		5,183
繰延税金負債
前払年金費用 固定資産圧縮積立金	△239 △360		△270 △339
繰延税金負債合計	△600		△609
繰延税金資産の純額	4,011		4,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△3.9
試験研究費等の税額控除	△4.8		△3.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		24.4

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
	建物	61,924	1,026	2,153	2,043	60,796	20,909
	構築物	1,884	53	41	112	1,896	983
	機械及び装置	34,979	3,001	1,811	2,812	36,169	29,307
	船舶	9	-	-	0	9	9
有形 固定資産	車両運搬具	380	8	17	48	371	299
	工具、器具及び備品	5,048	228	119	343	5,157	4,620
	土地	13,882	264	-	-	14,147	-
	建設仮勘定	4,801	21,193	4,545	-	21,449	-
	計	122,911	25,776	8,690	5,361	139,997	56,130
	特許権	761	11	-	41	773	751
無形 固定資産	ソフトウエア	1,390	91	37	62	1,444	1,296
	その他	436	4	12	47	428	334
	計	2,588	108	50	151	2,646	2,383

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）機械及び装置　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　 1,655百万円

（2）建設仮勘定　　　　　茅野工場新棟建設工事　　　　　　　　10,296百万円

               　　　　　桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン建設工事　　　　 4,442百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      建物　　　　　　　　桑畑工場旧棟除却　　　　　　　　　　 2,002百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	-	0	3
賞与引当金	5,909	8,075	5,909	8,075
役員賞与引当金	177	131	177	131
製品保証引当金	308	206	308	206

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。