第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,380

84,862

受取手形及び売掛金

34,900

23,570

商品及び製品

6,940

16,184

仕掛品

12,585

12,746

原材料及び貯蔵品

19,066

17,911

その他

4,979

4,983

貸倒引当金

57

61

流動資産合計

169,795

160,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

45,584

47,205

その他(純額)

31,284

41,685

有形固定資産合計

76,868

88,890

無形固定資産

400

327

投資その他の資産

 

 

その他

11,133

9,479

貸倒引当金

17

16

投資その他の資産合計

11,116

9,462

固定資産合計

88,384

98,680

資産合計

258,180

258,878

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,368

3,422

電子記録債務

13,178

9,983

未払法人税等

1,782

902

賞与引当金

7,790

5,938

その他の引当金

630

696

その他

10,865

18,742

流動負債合計

37,616

39,686

固定負債

454

497

負債合計

38,071

40,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,663

20,755

資本剰余金

22,651

22,743

利益剰余金

173,739

172,963

自己株式

25

26

株主資本合計

217,029

216,436

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

476

258

為替換算調整勘定

1,320

639

退職給付に係る調整累計額

26

25

その他の包括利益累計額合計

1,823

923

新株予約権

1,108

1,196

非支配株主持分

148

138

純資産合計

220,109

218,694

負債純資産合計

258,180

258,878

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

114,313

102,298

売上原価

47,104

40,551

売上総利益

67,209

61,747

販売費及び一般管理費

36,289

36,077

営業利益

30,920

25,669

営業外収益

 

 

受取利息

73

52

持分法による投資利益

228

395

為替差益

-

569

受取賃貸料

48

53

助成金収入

165

188

その他

165

170

営業外収益合計

681

1,430

営業外費用

 

 

売上割引

40

41

為替差損

577

-

減価償却費

6

33

その他

12

7

営業外費用合計

636

82

経常利益

30,965

27,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

1

関係会社株式売却益

-

268

新株予約権戻入益

2

0

受取保険金

187

-

特別利益合計

207

270

特別損失

 

 

固定資産除売却損

35

55

減損損失

10

-

投資有価証券評価損

0

-

特別退職金

81

38

災害による損失

532

-

建物解体費用

176

186

特別損失合計

836

279

税金等調整前四半期純利益

30,336

27,009

法人税、住民税及び事業税

7,762

3,501

法人税等調整額

46

4,087

法人税等合計

7,716

7,588

四半期純利益

22,620

19,420

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,588

19,378

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

42

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

62

516

退職給付に係る調整額

13

1

持分法適用会社に対する持分相当額

838

510

その他の包括利益合計

887

1,028

四半期包括利益

21,732

18,391

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,701

18,354

非支配株主に係る四半期包括利益

31

36

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,934百万円増加し、売上原価は1,483百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円増加し、営業利益は1,402百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,885百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

139百万円

154百万円

支払手形

18

12

電子記録債務

2,644

1,774

設備関係支払手形(流動負債「その他」)

2

-

営業外電子記録債務流動負債「その他」)

91

66

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

4,328百万円

4,854百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

8,908

248

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

2018年10月30日

取締役会

普通株式

4,095

114

2018年9月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

7,472

208

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年10月24日

取締役会

普通株式

3,269

91

2019年9月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

628.78

539.34

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

22,588

19,378

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

22,588

19,378

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,924

35,929

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(円)

625.44

536.43

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

191

195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年7月26日取締役会決議に

よる新株予約権

(新株予約権の個数 257個)

2019年7月25日取締役会決議に

よる新株予約権

(新株予約権の個数 156個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………3,269百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………91円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。