第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,909	109,809
受取手形及び売掛金	25,614	33,173
商品及び製品	17,318	18,605
仕掛品	14,373	15,998
原材料及び貯蔵品	18,677	21,142
その他	6,153	9,453
貸倒引当金	△56	△75
流動資産合計	169,990	208,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 47,334	※１ 62,333
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 8,672	※１ 10,837
工具、器具及び備品（純額）	※１ 755	※１ 841
土地	14,855	17,034
建設仮勘定	21,796	17,401
有形固定資産合計	93,415	108,448
無形固定資産	319	283
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,107	※２ 2,491
繰延税金資産	5,052	6,225
退職給付に係る資産	910	844
その他	※２ 2,546	※２ 2,642
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	10,599	12,186
固定資産合計	104,334	120,918
資産合計	274,325	329,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,726	6,336
電子記録債務	10,301	16,121
未払法人税等	3,509	12,539
前受金	10,740	17,518
賞与引当金	9,861	15,110
役員賞与引当金	131	181
製品保証引当金	338	705
資産除去債務	25	-
その他	6,269	7,413
流動負債合計	46,905	75,927
固定負債
資産除去債務	280	283
その他	249	463
固定負債合計	529	746
負債合計	47,435	76,674
純資産の部
株主資本
資本金	20,793	21,424
資本剰余金	22,781	23,412
利益剰余金	181,239	203,677
自己株式	△29	△31
株主資本合計	224,785	248,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	368	599
為替換算調整勘定	366	2,218
退職給付に係る調整累計額	18	△97
その他の包括利益累計額合計	754	2,720
新株予約権	1,212	937
非支配株主持分	138	212
純資産合計	226,890	252,352
負債純資産合計	274,325	329,026

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	141,083	182,857
売上原価	※１ 56,290	※１ 75,973
売上総利益	84,792	106,883
販売費及び一般管理費	※２,※３ 48,341	※２,※３ 53,776
営業利益	36,451	53,106
営業外収益
受取利息	68	45
持分法による投資利益	398	289
為替差益	833	-
受取賃貸料	71	126
助成金収入	374	355
その他	226	272
営業外収益合計	1,972	1,088
営業外費用
売上割引	51	55
為替差損	-	446
減価償却費	46	54
その他	12	10
営業外費用合計	110	566
経常利益	38,314	53,629
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 21
新株予約権戻入益	0	-
関係会社株式売却益	268	-
特別利益合計	271	21
特別損失
固定資産除売却損	※５,※６ 70	※５,※６ 55
投資有価証券評価損	-	19
特別退職金	51	141
建物解体費用	186	-
特別損失合計	308	216
税金等調整前当期純利益	38,277	53,434
法人税、住民税及び事業税	7,656	15,131
法人税等調整額	2,916	△844
法人税等合計	10,572	14,286
当期純利益	27,704	39,147
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	27,653	39,091
非支配株主に帰属する当期純利益	50	56
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△880	1,847
退職給付に係る調整額	△7	△116
持分法適用会社に対する持分相当額	△317	252
その他の包括利益合計	※７ △1,206	※７ 1,983
包括利益	26,498	41,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,461	41,057
非支配株主に係る包括利益	37	73

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,663	22,651	173,739	△25	217,029
会計方針の変更による累積的影響額			△9,411		△9,411
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,663	22,651	164,327	△25	207,617
当期変動額
新株の発行	130	130			260
剰余金の配当			△10,742		△10,742
親会社株主に帰属する当期純利益			27,653		27,653
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130	130	16,911	△4	17,167
当期末残高	20,793	22,781	181,239	△29	224,785

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	476	1,320	26	1,823	1,108	148	220,109
会計方針の変更による累積的影響額		123		123		△2	△9,291
会計方針の変更を反映した当期首残高	476	1,444	26	1,946	1,108	145	210,818
当期変動額
新株の発行							260
剰余金の配当							△10,742
親会社株主に帰属する当期純利益							27,653
自己株式の取得							△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107	△1,077	△7	△1,192	104	△6	△1,095
当期変動額合計	△107	△1,077	△7	△1,192	104	△6	16,072
当期末残高	368	366	18	754	1,212	138	226,890

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,793	22,781	181,239	△29	224,785
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,793	22,781	181,239	△29	224,785
当期変動額
新株の発行	630	630			1,260
剰余金の配当			△16,653		△16,653
親会社株主に帰属する当期純利益			39,091		39,091
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	630	630	22,438	△1	23,697
当期末残高	21,424	23,412	203,677	△31	248,482

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主　持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	368	366	18	754	1,212	138	226,890
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	368	366	18	754	1,212	138	226,890
当期変動額
新株の発行							1,260
剰余金の配当							△16,653
親会社株主に帰属する当期純利益							39,091
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	1,851	△116	1,966	△275	73	1,764
当期変動額合計	230	1,851	△116	1,966	△275	73	25,462
当期末残高	599	2,218	△97	2,720	937	212	252,352

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,277	53,434
減価償却費	6,612	6,815
投資有価証券評価損益（△は益）	-	19
持分法による投資損益（△は益）	△398	△289
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,125	5,107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	50
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△110	342
退職給付に係る資産負債の増減額	△89	66
関係会社株式売却損益（△は益）	△268	-
有形固定資産除売却損益（△は益）	69	34
助成金収入	△374	△355
受取利息及び受取配当金	△68	△45
売上債権の増減額（△は増加）	△5,202	△6,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33	△3,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△466	6,412
未払金の増減額（△は減少）	△1,863	344
前受金の増減額（△は減少）	△501	5,606
その他	△1,680	△4,929
小計	35,980	62,743
助成金の受取額	670	638
利息及び配当金の受取額	73	48
持分法適用会社からの配当金の受取額	-	138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,425	△6,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,299	56,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,868	△21,026
有形固定資産の売却による収入	4	75
無形固定資産の取得による支出	△94	△87
関係会社株式の売却による収入	1,117	-
長期貸付けによる支出	△20	△227
長期貸付金の回収による収入	328	12
定期預金の預入による支出	△8,125	-
定期預金の払戻による収入	6,000	8,126
その他	△2	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,660	△13,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	210	829
自己株式の取得による支出	△4	△1
配当金の支払額	△10,741	△16,653
非支配株主への配当金の支払額	△44	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,580	△15,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	△628	2,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,568	30,026
現金及び現金同等物の期首残高	85,351	79,782
現金及び現金同等物の期末残高	※ 79,782	※ 109,809

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

会社の名称

DHK Solution Corporation

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.他４社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料

当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年　　　　　機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた17,009百万円は、「前受金」10,740百万円、「その他」6,269百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,181百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」△501百万円、「その他」△1,680百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	61,327百万円	65,719百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金）	2,059百万円 16	2,461百万円 16

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
157百万円	239百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
製品保証費	847百万円	1,276百万円
給料及び賞与	11,494	12,626
貸倒引当金繰入額	△0	13
賞与引当金繰入額	2,949	4,916
役員賞与引当金繰入額	118	181
退職給付費用	333	363
研究開発費	15,991	17,580

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
15,991百万円	17,580百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	1	4
工具、器具及び備品他	0	0
計	1	21

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	1
計	1	1

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	47	30
工具、器具及び備品他	3	12
計	68	53

※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△880百万円	1,847百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8	△162
組替調整額	△3	△5
税効果調整前	△11	△167
税効果額	3	51
退職給付に係る調整額	△7	△116
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△317	252
その他の包括利益合計	△1,206	1,983

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	35,931	24	-	35,955
合計	35,931	24	-	35,955
自己株式
普通株式（注）２.	4	0	-	5
合計	4	0	-	5

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加24千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結 会計年度末 残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	1,212
合計		-	-	-	-	-	1,212

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,472	208	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月24日 取締役会	普通株式	3,269	91	2019年９月30日	2019年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,474	利益剰余金	347	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	35,955	103	-	36,059
合計	35,955	103	-	36,059
自己株式
普通株式（注）２.	5	0	-	5
合計	5	0	-	5

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加103千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結 会計年度末 残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	937
合計		-	-	-	-	-	937

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,474	347	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月22日 取締役会	普通株式	4,178	116	2020年９月30日	2020年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,226	利益剰余金	561	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	87,909	百万円	109,809	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,126		-
現金及び現金同等物	79,782		109,809

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,334	1,301	33
機械装置	6	5	0
工具、器具及び備品	6	6	0
合計	1,347	1,313	33

※取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	33	-
１年超	-	-
合計	33	-

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	67	33
減価償却費相当額	67	33

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	434	474
１年超	1,215	1,195
合計	1,649	1,670

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また、時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	87,909	87,909	-
（2）受取手形及び売掛金	25,614	25,614	-
貸倒引当金（※）	△56	△56	-
受取手形及び売掛金（純額）	25,558	25,558	-
資　産　計	113,467	113,467	-
（1）支払手形及び買掛金	5,726	5,726	-
（2）電子記録債務	10,301	10,301	-
負　債　計	16,028	16,028	-

※　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	109,809	109,809	-
（2）受取手形及び売掛金	33,173	33,173	-
貸倒引当金（※）	△75	△75	-
受取手形及び売掛金（純額）	33,097	33,097	-
資　産　計	142,907	142,907	-
（1）支払手形及び買掛金	6,336	6,336	-
（2）電子記録債務	16,121	16,121	-
負　債　計	22,457	22,457	-

※　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,107	2,491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	87,909	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,614	-	-	-
合計	113,523	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	109,809	-	-	-
受取手形及び売掛金	33,173	-	-	-
合計	142,982	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,187百万円	7,206百万円
勤務費用	554	584
利息費用	53	53
数理計算上の差異の発生額	△107	21
退職給付の支払額	△480	△313
退職給付債務の期末残高	7,206	7,552

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	8,009百万円	8,117百万円
期待運用収益	156	158
数理計算上の差異の発生額	△116	△141
事業主からの拠出額	547	576
退職給付の支払額	△480	△313
年金資産の期末残高	8,117	8,396

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,206百万円	7,552百万円
年金資産	△8,117	△8,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△910	△844
退職給付に係る資産	△910	△844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△910	△844

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	554百万円	584百万円
利息費用	53	53
期待運用収益	△156	△158
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	447	475

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金51百万円、当連結会計年度において割増退職金141百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△11百万円	△167百万円
合　計	△11	△167

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	27百万円	△140百万円
合　計	27	△140

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.26～0.75％	0.26～0.75％
長期期待運用収益率	1.96％	1.85％
予想昇給率	4.31～4.41％	3.78～3.92％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度454百万円、当連結会計年度498百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	155	155

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	0	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2004年 株式報酬型 ストック・オプション	2005年 株式報酬型 ストック・オプション	2006年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2004年６月24日	2005年６月24日	2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名	当社取締役　　８名	当社取締役　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　15,800株	普通株式　16,900株	普通株式　8,800株
付与日	2004年７月27日	2005年７月21日	2006年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2004年７月28日から 2024年６月１日まで	2005年７月22日から 2025年７月21日まで	2006年８月12日から 2026年８月11日まで
新株予約権の数（個） （注）２．	33	37	28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．	普通株式　3,300	普通株式　3,700	普通株式　2,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　　1 資本組入額　　1	発行価格　　　1 資本組入額　　1	発行価格　　5,932 資本組入額　2,966
新株予約権の行使の条件 （注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2023年７月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2024年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2025年８月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

	2007年 株式報酬型 ストック・オプション	2008年 株式報酬型 ストック・オプション	2009年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2007年７月24日	2008年７月29日	2009年７月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名	当社取締役　　７名	当社取締役　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　8,900株	普通株式　14,000株	普通株式　15,600株
付与日	2007年８月８日	2008年８月13日	2009年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2007年８月９日から 2027年８月８日まで	2008年８月14日から 2028年８月13日まで	2009年８月７日から 2029年８月６日まで
新株予約権の数（個） （注）２．	28	44	85
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．	普通株式　2,800	普通株式　4,400	普通株式　8,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　6,490 資本組入額　3,245	発行価格　　3,781 資本組入額　1,891	発行価格　　4,359 資本組入額　2,180
新株予約権の行使の条件 （注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2026年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2027年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2028年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

	2010年 株式報酬型 ストック・オプション	2011年 株式報酬型 ストック・オプション	2012年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2010年７月21日	2011年７月26日	2012年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名	当社取締役　　５名 当社執行役員　５名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　11,200株	普通株式　19,600株	普通株式　20,600株
付与日	2010年８月５日	2011年８月10日	2012年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年８月６日から 2030年８月５日まで	2011年８月11日から 2031年８月10日まで	2012年８月11日から 2032年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）２．	71[61]	119	135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．	普通株式　7,100[6,100]	普通株式　11,900	普通株式　13,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　4,694 資本組入額　2,347	発行価格　　3,586 資本組入額　1,793	発行価格　　3,644 資本組入額　1,822
新株予約権の行使の条件 （注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2029年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2030年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2031年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

	2013年 株式報酬型 ストック・オプション	2014年 株式報酬型 ストック・オプション	2015年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年７月24日	2014年７月23日	2015年７月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　13,600株	普通株式　13,800株	普通株式　10,700株
付与日	2013年８月８日	2014年８月７日	2015年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年８月９日から 2033年８月８日まで	2014年８月８日から 2034年８月７日まで	2015年８月７日から 2035年８月６日まで
新株予約権の数（個） （注）２．	89	90	74
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．	普通株式　8,900	普通株式　9,000	普通株式　7,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　5,201 資本組入額　2,601	発行価格　　5,964 資本組入額　2,982	発行価格　　8,479 資本組入額　4,240
新株予約権の行使の条件 （注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2032年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2033年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2034年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

	2016年 株式報酬型 ストック・オプション	2017年 株式報酬型 ストック・オプション	2018年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2016年７月27日	2017年７月25日	2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　11,300株	普通株式　5,600株	普通株式　5,400株
付与日	2016年８月12日	2017年８月９日	2018年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月13日から 2036年８月12日まで	2017年８月10日から 2037年８月９日まで	2018年８月11日から 2038年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）２．	85	44	43
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．	普通株式　8,500	普通株式　4,400	普通株式　4,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．	発行価格　　9,822 資本組入額　4,911	発行価格　 16,495 資本組入額　8,248	発行価格　 16,323 資本組入額　8,162
新株予約権の行使の条件 （注）２．	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2035年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2037年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

	2019年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 株式報酬型 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日	2019年７月25日	2020年７月21日	2012年10月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　３名	当社取締役　　４名 当社執行役員　３名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　4,900株	普通株式　3,200株	普通株式　68,000株
付与日	2019年８月９日	2020年８月５日	2012年11月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。		（注）２．
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。		2012年11月９日から 2014年11月９日まで
権利行使期間	2019年８月10日から 2039年８月９日まで	2020年８月６日から 2040年８月５日まで	2014年11月10日から 2020年11月９日まで
新株予約権の数（個） （注）３．	49	32	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３．	普通株式　4,900	普通株式　3,200	-
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	1	1	4,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　 15,890 資本組入額　7,945	発行価格　　21,472 資本組入額　10,736	発行価格　　5,395 資本組入額　2,698
新株予約権の行使の条件 （注）３．	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2038年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2039年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

	2013年 ストック・オプション Ａ号	2014年 ストック・オプション Ａ号	2015年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日	2013年９月26日	2014年９月26日	2015年９月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　45,000株	普通株式　52,000株	普通株式　44,100株
付与日	2013年10月11日	2014年10月14日	2015年10月14日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2013年10月11日から 2015年10月11日まで	2014年10月14日から 2016年10月14日まで	2015年10月14日から 2017年10月14日まで
権利行使期間	2015年10月12日から 2021年10月11日まで	2016年10月15日から 2022年10月14日まで	2017年10月15日から 2023年10月14日まで
新株予約権の数（個） （注）３．	58[29]	68	62
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３．	普通株式　5,800[2,900]	普通株式　6,800	普通株式　6,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	5,996	7,448	9,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　　7,683 資本組入額　3,842	発行価格　　9,048 資本組入額　4,524	発行価格　 12,030 資本組入額　6,015
新株予約権の行使の条件 （注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

	2016年 ストック・オプション Ａ号	2017年 ストック・オプション Ａ号	2018年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日	2016年９月28日	2017年９月27日	2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名	当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　32,400株	普通株式　22,600株	普通株式　25,700株
付与日	2016年10月13日	2017年10月12日	2018年８月10日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2016年10月13日から 2018年10月13日まで	2017年10月12日から 2019年10月12日まで	2018年８月10日から 2020年８月10日まで
権利行使期間	2018年10月14日から 2024年10月13日まで	2019年10月13日から 2025年10月12日まで	2020年８月11日から 2026年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）３．	127	81	111[92]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３．	普通株式　12,700	普通株式　8,100	普通株式　11,100[9,200]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	12,318	23,320	20,177
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　 14,998 資本組入額　7,499	発行価格　 28,061 資本組入額 14,031	発行価格　 23,681 資本組入額 11,841
新株予約権の行使の条件 （注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

	2019年 ストック・オプション Ａ号	2020年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日	2019年７月25日	2020年７月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社執行役員　３名	当社取締役　　４名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　15,600株	普通株式　10,900株
付与日	2019年８月９日	2020年８月５日
権利確定条件	（注）２．
対象勤務期間	2019年８月９日から 2021年８月９日まで	2020年８月５日から 2022年８月５日まで
権利行使期間	2021年８月10日から 2027年８月９日まで	2022年８月６日から 2028年８月５日まで
新株予約権の数（個） （注）３．	156	109
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）３．	普通株式　15,600	普通株式　10,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３．	20,169	28,309
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３．	発行価格　 24,076 資本組入額 12,038	発行価格　 33,784 資本組入額 16,892
新株予約権の行使の条件 （注）３．	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．	新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３．	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2004年 株式報酬型 ストック・オプション	2005年 株式報酬型 ストック・オプション	2006年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	7,400	8,400	6,000
権利確定	-	-	-
権利行使	4,100	4,700	3,200
失効	-	-	-
未行使残	3,300	3,700	2,800

	2007年 株式報酬型 ストック・オプション	2008年 株式報酬型 ストック・オプション	2009年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,100	9,600	14,200
権利確定	-	-	-
権利行使	3,300	5,200	5,700
失効	-	-	-
未行使残	2,800	4,400	8,500

	2010年 株式報酬型 ストック・オプション	2011年 株式報酬型 ストック・オプション	2012年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,200	16,600	18,800
権利確定	-	-	-
権利行使	4,100	4,700	5,300
失効	-	-	-
未行使残	7,100	11,900	13,500

	2013年 株式報酬型 ストック・オプション	2014年 株式報酬型 ストック・オプション	2015年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,400	12,600	9,800
権利確定	-	-	-
権利行使	3,500	3,600	2,400
失効	-	-	-
未行使残	8,900	9,000	7,400

	2016年 株式報酬型 ストック・オプション	2017年 株式報酬型 ストック・オプション	2018年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,300	5,600	5,400
権利確定	-	-	-
権利行使	2,800	1,200	1,100
失効	-	-	-
未行使残	8,500	4,400	4,300

	2019年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 株式報酬型 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	3,200	-
失効	-	-	-
権利確定	-	3,200	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,900	-	2,400
権利確定	-	3,200	-
権利行使	-	-	2,400
失効	-	-	-
未行使残	4,900	3,200	-

	2013年 ストック・オプション Ａ号	2014年 ストック・オプション Ａ号	2015年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	5,800	6,800	17,200
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	11,000
失効	-	-	-
未行使残	5,800	6,800	6,200

	2016年 ストック・オプション Ａ号	2017年 ストック・オプション Ａ号	2018年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	25,700
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	25,700
未確定残	-	-	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	19,200	22,600	-
権利確定	-	-	25,700
権利行使	6,500	14,500	14,600
失効	-	-	-
未行使残	12,700	8,100	11,100

	2019年 ストック・オプション Ａ号	2020年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	15,600	-
付与	-	10,900
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	15,600	10,900
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②　単価情報

	2004年 株式報酬型 ストック・オプション	2005年 株式報酬型 ストック・オプション	2006年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	23,454	23,454	23,454
付与日における公正な評価単価（円）	-	-	5,931

	2007年 株式報酬型 ストック・オプション	2008年 株式報酬型 ストック・オプション	2009年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	23,454	23,454	23,454
付与日における公正な評価単価（円）	6,489	3,780	4,358

	2010年 株式報酬型 ストック・オプション	2011年 株式報酬型 ストック・オプション	2012年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	23,454	23,454	23,454
付与日における公正な評価単価（円）	4,693	3,585	3,643

	2013年 株式報酬型 ストック・オプション	2014年 株式報酬型 ストック・オプション	2015年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	23,454	23,454	23,454
付与日における公正な評価単価（円）	5,200	5,963	8,478

	2016年 株式報酬型 ストック・オプション	2017年 株式報酬型 ストック・オプション	2018年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	23,454	23,454	23,454
付与日における公正な評価単価（円）	9,821	16,494	16,322

	2019年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 株式報酬型 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	4,000
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	25,471
付与日における公正な評価単価（円）	15,889	21,471	1,395

	2013年 ストック・オプション Ａ号	2014年 ストック・オプション Ａ号	2015年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円）	5,996	7,448	9,750
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-	25,122
付与日における公正な評価単価（円）	1,687	1,600	2,280

	2016年 ストック・オプション Ａ号	2017年 ストック・オプション Ａ号	2018年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円）	12,318	23,320	20,177
行使時平均株価　　　　　（円）	25,736	27,863	28,022
付与日における公正な評価単価（円）	2,680	4,741	3,504

	2019年 ストック・オプション Ａ号	2020年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円）	20,169	28,309
行使時平均株価　　　　　（円）	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	3,907	5,475

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2020年 株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１．	33.50％
予想残存期間　　（注）２．	10年
予想配当　　　　（注）３．	配当利回り  1.84％
無リスク利子率　（注）４．	0.021％

（注）１．過去10年（2010年８月５日～2020年８月４日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間（退任時点までの期間）を合理的に見積もることが困難なため、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去10年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2020年８月３日時点で残存年数が10年相当の国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションＡ号についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2020年 ストック・オプション Ａ号
株価変動性　　　（注）１．	35.51％
予想残存期間　　（注）２．	5年
予想配当　　　　（注）３．	配当利回り  2.29％
無リスク利子率　（注）４．	△0.114％

（注）１．過去5年（2015年８月５日～2020年８月４日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2020年８月３日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	834百万円		706百万円
仕掛品	441		488
減価償却超過額	447		609
減損損失	116		116
固定資産未実現利益	661		577
未払事業税	179		621
賞与引当金	2,665		4,174
新株予約権	371		286
その他	1,025		1,487
繰延税金資産合計	6,743		9,069
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△50		△440
固定資産圧縮積立金	△339		△318
在外子会社の留保利益に係る税効果	△1,251		△2,083
その他	△98		△300
繰延税金負債合計	△1,739		△3,142
繰延税金資産（負債）の純額	5,003		5,926

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「前受金」に表示していた392百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「在外子会社における減価償却不足額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△149百万円は、「在外子会社における減価償却不足額」△50百万円、「その他」△98百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.6		△3.4
在外子会社との税率差異	△1.9		△2.0
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.2		1.6
連結内受取配当金消去	0.2		0.1
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		26.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	アジア	米州	欧州	合計
21,712	37,389	18,725	27,721	15,737	9,727	10,068	141,083

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	台湾	アジア	米州	欧州	合計
24,910	57,138	19,457	36,846	19,708	12,452	12,344	182,857

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	米州	欧州	合計
96,691	4,739	2,834	4,183	108,448

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	関家 一馬	-	-	当社代表 取締役社長	（被所有）   直接  1.95	当社代表 取締役社長	ストック・ オプションの 権利行使 （注）２.	99	-	-
役員	田村 隆夫	-	-	当社常務 取締役	（被所有）   直接  0.00	当社常務 取締役	ストック・ オプションの 権利行使 （注）２.	34	-	-

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

2016年９月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	関家 一馬	-	-	当社代表 取締役社長	（被所有）   直接  1.94	当社代表 取締役社長	ストック・ オプションの 権利行使 （注）２.(2)(3)	272	-	-
役員	吉永 　晃	-	-	当社専務 取締役	（被所有）   直接  0.00	当社専務 取締役	ストック・ オプションの 権利行使 （注）２. (1)(2)(3)	171	-	-
役員	関家 英之	-	-	当社常務 取締役	（被所有）   直接  0.81	当社常務 取締役	ストック・ オプションの 権利行使 （注）２. (1)(2)(3)	131	-	-
役員	田村 隆夫	-	-	当社常務 取締役	（被所有）   直接  0.00	当社常務 取締役	ストック・ オプションの 権利行使 （注）２.(2)(3)	97	-	-

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 2016年９月28日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 2017年９月27日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(3) 2018年７月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（収益認識関係）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

精密加工装置及び精密加工ツールの販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置及び消耗品を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、精密加工ツールの一部製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	6,273.56円	6,967.29円
１株当たり当期純利益	769.56円	1,085.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	765.58円	1,080.82円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	27,653	39,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	27,653	39,091
期中平均株式数（千株）	35,934	36,013
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	186	154
（うち新株予約権（千株））	(186)	(154)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年９月27日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 226個） なお、概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。	2020年７月21日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 109個） なお、概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,654	83,215	127,609	182,857
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	9,084	23,091	35,744	53,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,473	16,600	25,627	39,091
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	179.90	461.17	711.76	1,085.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	179.90	281.23	250.58	373.60