２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,738	78,775
受取手形	541	735
売掛金	※ 22,736	※ 26,112
商品及び製品	14,441	16,296
仕掛品	14,250	15,855
原材料及び貯蔵品	18,516	20,998
その他	※ 6,315	※ 8,576
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	142,537	167,348
固定資産
有形固定資産
建物	39,886	54,109
構築物	912	1,115
機械及び装置	6,861	7,159
船舶	0	0
車両運搬具	72	44
工具、器具及び備品	536	531
土地	14,147	16,290
建設仮勘定	21,449	17,225
有形固定資産合計	83,867	96,477
無形固定資産
特許権	21	10
ソフトウエア	147	166
その他	94	42
無形固定資産合計	263	219
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
関係会社株式	1,591	1,591
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	883	983
繰延税金資産	4,574	6,263
その他	※ 2,140	※ 2,371
投資その他の資産合計	10,491	12,511
固定資産合計	94,621	109,208
資産合計	237,159	276,556

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	80	85
電子記録債務	10,200	15,987
買掛金	※ 5,527	※ 5,941
未払金	※ 3,470	※ 4,680
未払費用	796	941
未払法人税等	2,160	10,641
前受金	4,033	5,575
賞与引当金	8,075	12,247
役員賞与引当金	131	181
製品保証引当金	206	316
その他	761	998
流動負債合計	35,444	57,597
固定負債	181	134
負債合計	35,625	57,731
純資産の部
株主資本
資本金	20,793	21,424
資本剰余金
資本準備金	21,875	22,505
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	22,781	23,412
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	768	722
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	138,443	154,795
利益剰余金合計	156,775	173,082
自己株式	△29	△31
株主資本合計	200,321	217,887
新株予約権	1,212	937
純資産合計	201,533	218,824
負債純資産合計	237,159	276,556

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 118,295	※１ 153,290
売上原価	※１ 52,846	※１ 71,765
売上総利益	65,448	81,525
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,150	※１,※２ 42,282
営業利益	27,298	39,243
営業外収益
受取利息	※１ 36	※１ 14
受取配当金	※１ 4,313	※１ 3,439
為替差益	-	481
助成金収入	189	181
その他	※１ 323	※１ 427
営業外収益合計	4,863	4,544
営業外費用
売上割引	16	18
為替差損	41	-
減価償却費	30	50
その他	※１ 13	1
営業外費用合計	101	70
経常利益	32,059	43,717
特別利益
固定資産売却益	0	17
新株予約権戻入益	0	-
関係会社株式売却益	829	-
特別利益合計	830	17
特別損失
固定資産除売却損	64	45
投資有価証券評価損	-	0
特別退職金	50	132
建物解体費用	186	-
特別損失合計	300	177
税引前当期純利益	32,589	43,557
法人税、住民税及び事業税	5,270	12,286
法人税等調整額	2,697	△1,689
法人税等合計	7,968	10,597
当期純利益	24,621	32,959

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		23,689	40.9	34,658	44.7
Ⅱ　労務費		20,600	35.6	24,090	31.1
Ⅲ　経費	※１	13,598	23.5	18,741	24.2
当期総製造費用		57,889	100.0	77,490	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,540		14,250
他勘定受入高		277		303
合計		70,706		92,044
期末仕掛品たな卸高		14,250		15,855
他勘定振替高	※２	12,295		14,126
当期製品製造原価		44,160		62,062

原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費（百万円）	5,917	10,421
減価償却費（百万円）	2,322	2,549
消耗品費（百万円）	2,297	2,503

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
商品振替高（百万円）	3,409	4,577
固定資産振替高（百万円）	949	591
経費振替高（百万円）	7,936	8,957

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,663	21,745	906	22,651	594	817	16,970	131,902	150,283
会計方針の変更による累積的影響額								△7,387	△7,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,663	21,745	906	22,651	594	817	16,970	124,514	142,896
当期変動額
新株の発行	130	130		130
剰余金の配当								△10,742	△10,742
当期純利益								24,621	24,621
固定資産圧縮積立金の取崩						△49		49	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130	130	-	130	-	△49	-	13,928	13,879
当期末残高	20,793	21,875	906	22,781	594	768	16,970	138,443	156,775

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△25	193,573	1,108	194,681
会計方針の変更による累積的影響額		△7,387		△7,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	△25	186,186	1,108	187,294
当期変動額
新株の発行		260		260
剰余金の配当		△10,742		△10,742
当期純利益		24,621		24,621
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△4	△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			104	104
当期変動額合計	△4	14,135	104	14,239
当期末残高	△29	200,321	1,212	201,533

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,793	21,875	906	22,781	594	768	16,970	138,443	156,775
会計方針の変更による累積的影響額									-
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,793	21,875	906	22,781	594	768	16,970	138,443	156,775
当期変動額
新株の発行	630	630		630
剰余金の配当								△16,653	△16,653
当期純利益								32,959	32,959
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	630	630	-	630	-	△45	-	16,352	16,306
当期末残高	21,424	22,505	906	23,412	594	722	16,970	154,795	173,082

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△29	200,321	1,212	201,533
会計方針の変更による累積的影響額		-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△29	200,321	1,212	201,533
当期変動額
新株の発行		1,260		1,260
剰余金の配当		△16,653		△16,653
当期純利益		32,959		32,959
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△275	△275
当期変動額合計	△1	17,565	△275	17,290
当期末残高	△31	217,887	937	218,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては主として総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	14,123百万円	16,936百万円
長期金銭債権	1,492	2,062
短期金銭債務	3,888	816

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	74,001百万円	105,293百万円
仕入高	140	43
その他の営業取引高	3,168	3,314
営業取引以外の取引高	4,446	3,554

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売手数料	3,147百万円	3,284百万円
製品保証費	670	731
給料及び賞与	5,917	6,502
貸倒引当金繰入額	△0	-
賞与引当金繰入額	2,331	3,552
役員賞与引当金繰入額	118	181
退職給付費用	267	286
減価償却費	1,123	974
研究開発費	15,945	17,542

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	267百万円		258百万円
仕掛品	441		488
減価償却超過額	524		564
減損損失	116		116
未払事業税	169		617
賞与引当金	2,472		3,750
新株予約権	371		286
その他	821		800
繰延税金資産合計	5,183		6,883
繰延税金負債
前払年金費用 固定資産圧縮積立金	△270 △339		△301 △318
繰延税金負債合計	△609		△620
繰延税金資産の純額	4,574		6,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△2.3
試験研究費等の税額控除	△3.1		△4.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		24.3

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
	建物	60,796	16,269	103	2,034	76,962	22,852
	構築物	1,896	315	1	112	2,209	1,094
	機械及び装置	36,169	3,564	2,331	2,887	37,401	30,242
	船舶	9	-	-	-	9	9
有形 固定資産	車両運搬具	371	2	16	30	358	313
	工具、器具及び備品	5,157	306	189	310	5,274	4,743
	土地	14,147	2,187	44	-	16,290	-
	建設仮勘定	21,449	11,726	15,949	-	17,225	-
	計	139,997	34,371	18,636	5,374	155,732	59,254
	特許権	773	-	-	11	773	763
無形 固定資産	ソフトウエア	1,444	78	24	57	1,498	1,331
	その他	428	0	4	47	424	382
	計	2,646	79	29	116	2,696	2,477

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　　　茅野工場Ｂ棟建設　　　　　　　　　　　 15,376百万円

（2）機械及び装置　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　1,773百万円

（3）土地　　　　　　　　大阪支店移転に係る取得　　　　　　　　　1,878百万円

（4）建設仮勘定　　　　　桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン建設工事　　　　　　4,643百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      建設仮勘定　　　　　茅野工場Ｂ棟の建物及び構築物への振替　 10,296百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	-	-	3
賞与引当金	8,075	12,247	8,075	12,247
役員賞与引当金	131	181	131	181
製品保証引当金	206	316	206	316

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。