第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

109,809

101,019

受取手形及び売掛金

33,173

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

31,742

商品及び製品

18,605

25,228

仕掛品

15,998

14,856

原材料及び貯蔵品

21,142

22,686

その他

9,453

4,106

貸倒引当金

△75

△71

流動資産合計

208,108

199,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

62,333

63,406

その他（純額）

46,115

45,993

有形固定資産合計

108,448

109,399

無形固定資産

283

267

投資その他の資産

 

 

その他

12,203

11,261

貸倒引当金

△17

△9

投資その他の資産合計

12,186

11,252

固定資産合計

120,918

120,919

資産合計

329,026

320,487

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,336

6,139

電子記録債務

16,121

19,547

未払法人税等

12,539

3,407

賞与引当金

15,110

10,292

その他の引当金

887

844

その他

24,932

36,361

流動負債合計

75,927

76,593

固定負債

746

717

負債合計

76,674

77,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,424

21,460

資本剰余金

23,412

23,447

利益剰余金

203,677

194,032

自己株式

△31

△31

株主資本合計

248,482

238,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

599

617

為替換算調整勘定

2,218

2,557

退職給付に係る調整累計額

△97

△102

その他の包括利益累計額合計

2,720

3,072

新株予約権

937

968

非支配株主持分

212

225

純資産合計

252,352

243,176

負債純資産合計

329,026

320,487

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

35,654

48,291

売上原価

14,248

18,863

売上総利益

21,406

29,427

販売費及び一般管理費

12,122

13,982

営業利益

9,283

15,444

営業外収益

 

 

受取利息

8

12

持分法による投資利益

6

52

受取賃貸料

34

34

助成金収入

63

11

その他

32

57

営業外収益合計

146

167

営業外費用

 

 

売上割引

8

12

為替差損

288

832

減価償却費

13

12

その他

3

3

営業外費用合計

313

861

経常利益

9,116

14,750

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

27

投資有価証券評価損

17

-

特別退職金

5

6

特別損失合計

32

34

税金等調整前四半期純利益

9,084

14,716

法人税、住民税及び事業税

1,769

2,828

法人税等調整額

828

1,292

法人税等合計

2,597

4,121

四半期純利益

6,486

10,595

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,473

10,581

非支配株主に帰属する四半期純利益

13

13

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△24

287

退職給付に係る調整額

△0

△5

持分法適用会社に対する持分相当額

△222

68

その他の包括利益合計

△247

351

四半期包括利益

6,239

10,946

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,224

10,933

非支配株主に係る四半期包括利益

15

13

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

1,525百万円

1,723百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

12,474

347

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

20,226

561

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要製品群

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

精密加工装置

24,211

精密加工ツール

13,577

その他

10,501

売上高合計

48,291

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益（円）

179.90

293.47

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,473

10,581

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

6,473

10,581

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,980

36,057

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

（円）

179.07

292.30

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

166

144

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 
（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行 ①）

2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数

21個

（2）新株予約権の目的となる株式の数

2,100株

（3）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

（4）新株予約権の割当日

2021年８月４日

（5）新株予約権発行の際の払込金額

オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。

（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。

（7）新株予約権の行使期間

自　2021年８月５日

至　2041年８月４日

（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（9）新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任(再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、行使できる。ただし、2040年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。

また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

 

（重要な新株予約権の発行 ②）

2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。

記

（1）新株予約権の数

73個

（2）新株予約権の目的となる株式の数

7,300株

（3）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

（4）新株予約権の割当日

2021年８月４日

（5）新株予約権発行の際の払込金額

新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値を著しく下回らない価額として、「ブラック・ショールズ・モデル」により算出した本新株予約権の公正価額を払込金額とする。ただし、当該払込金額の払い込みに代えて、会社法第246条第２項の規定に基づき、対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺することとするため、金銭の払い込みを要しないものとする。

（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、次に定める株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。当初の行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の前日の終値とする。

（7）新株予約権の行使期間

自　2023年８月５日

至　2029年８月４日

（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（9）新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。