２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,775	100,502
受取手形	735	1,273
売掛金	※ 26,112	※ 24,654
商品及び製品	16,296	18,602
仕掛品	15,855	18,829
原材料及び貯蔵品	20,998	27,528
その他	※ 8,576	※ 11,263
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	167,348	202,650
固定資産
有形固定資産
建物	54,109	86,078
構築物	1,115	1,409
機械及び装置	7,159	8,161
船舶	0	0
車両運搬具	44	47
工具、器具及び備品	531	616
土地	16,290	25,746
建設仮勘定	17,225	9,878
有形固定資産合計	96,477	131,938
無形固定資産
特許権	10	8
ソフトウエア	166	152
その他	42	31
無形固定資産合計	219	192
投資その他の資産
投資有価証券	29	29
関係会社株式	1,591	1,691
関係会社出資金	1,271	1,271
前払年金費用	983	1,016
繰延税金資産	6,263	8,484
その他	※ 2,371	※ 2,570
投資その他の資産合計	12,511	15,063
固定資産合計	109,208	147,194
資産合計	276,556	349,845

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	85	134
電子記録債務	15,987	20,693
買掛金	※ 5,941	※ 7,653
未払金	※ 4,680	※ 5,608
未払費用	941	1,125
未払法人税等	10,641	17,570
前受金	5,575	-
契約負債	-	23,950
賞与引当金	12,247	18,176
役員賞与引当金	181	142
製品保証引当金	316	439
その他	998	1,104
流動負債合計	57,597	96,600
固定負債
資産除去債務	-	193
その他	134	134
固定負債合計	134	327
負債合計	57,731	96,927
純資産の部
株主資本
資本金	21,424	21,608
資本剰余金
資本準備金	22,505	22,690
その他資本剰余金	906	906
資本剰余金合計	23,412	23,596
利益剰余金
利益準備金	594	594
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	722	679
別途積立金	16,970	16,970
繰越利益剰余金	154,795	188,616
利益剰余金合計	173,082	206,860
自己株式	△31	△32
株主資本合計	217,887	252,032
新株予約権	937	884
純資産合計	218,824	252,917
負債純資産合計	276,556	349,845

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 153,290	※１ 210,583
売上原価	※１ 71,765	※１ 93,409
売上総利益	81,525	117,174
販売費及び一般管理費	※１,※２ 42,282	※１,※２ 47,261
営業利益	39,243	69,912
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 6
受取配当金	※１ 3,439	※１ 9,292
為替差益	481	1,960
助成金収入	181	1,037
その他	※１ 427	※１ 364
営業外収益合計	4,544	12,660
営業外費用
減価償却費	50	41
その他	19	35
営業外費用合計	70	76
経常利益	43,717	82,496
特別利益
固定資産売却益	17	4
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	17	4
特別損失
固定資産除売却損	45	68
投資有価証券評価損	0	0
特別退職金	132	122
特別損失合計	177	190
税引前当期純利益	43,557	82,309
法人税、住民税及び事業税	12,286	23,344
法人税等調整額	△1,689	△2,220
法人税等合計	10,597	21,123
当期純利益	32,959	61,185

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		34,658	44.7	46,478	46.2
Ⅱ　労務費		24,090	31.1	30,192	30.0
Ⅲ　経費	※１	18,741	24.2	23,962	23.8
当期総製造費用		77,490	100.0	100,633	100.0
期首仕掛品棚卸高		14,250		15,855
他勘定受入高		303		294
合計		92,044		116,782
期末仕掛品棚卸高		15,855		18,829
他勘定振替高	※２	14,126		14,554
当期製品製造原価		62,062		83,399

原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（百万円）	10,421	13,166
減価償却費（百万円）	2,549	3,220
消耗品費（百万円）	2,503	3,327

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
商品振替高（百万円）	4,577	4,459
固定資産振替高（百万円）	591	583
経費振替高（百万円）	8,957	9,511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,793	21,875	906	22,781	594	768	16,970	138,443	156,775
当期変動額
新株の発行	630	630		630
剰余金の配当								△16,653	△16,653
当期純利益								32,959	32,959
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	630	630	-	630	-	△45	-	16,352	16,306
当期末残高	21,424	22,505	906	23,412	594	722	16,970	154,795	173,082

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△29	200,321	1,212	201,533
当期変動額
新株の発行		1,260		1,260
剰余金の配当		△16,653		△16,653
当期純利益		32,959		32,959
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△275	△275
当期変動額合計	△1	17,565	△275	17,290
当期末残高	△31	217,887	937	218,824

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本　　準備金	その他　資本　　剰余金	資本　　剰余金　合計	利益　　準備金	その他利益剰余金			利益　　剰余金　合計
						固定資産圧縮積立金	別途　　積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,424	22,505	906	23,412	594	722	16,970	154,795	173,082
当期変動額
新株の発行	184	184		184
剰余金の配当								△27,407	△27,407
当期純利益								61,185	61,185
固定資産圧縮積立金の取崩						△42		42	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	184	184	-	184	-	△42	-	33,820	33,777
当期末残高	21,608	22,690	906	23,596	594	679	16,970	188,616	206,860

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本　合計
当期首残高	△31	217,887	937	218,824
当期変動額
新株の発行		368		368
剰余金の配当		△27,407		△27,407
当期純利益		61,185		61,185
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52	△52
当期変動額合計	△0	34,145	△52	34,092
当期末残高	△32	252,032	884	252,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料……総平均法

製品・仕掛品……精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては主として総平均法

貯蔵品……………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年　　　　　　　機械及び装置　　　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（貸借対照表関係）

※．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	16,936百万円	13,666百万円
長期金銭債権	2,062	1,989
短期金銭債務	816	896

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	105,293百万円	153,346百万円
仕入高	43	82
その他の営業取引高	3,314	3,513
営業取引以外の取引高	3,554	9,422

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	3,284百万円	3,560百万円
製品保証費	731	829
給料及び賞与	6,502	6,125
賞与引当金繰入額	3,552	4,618
役員賞与引当金繰入額	181	142
退職給付費用	286	287
減価償却費	974	1,385
研究開発費	17,542	19,858

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は1,591百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	258百万円		269百万円
仕掛品	488		527
減価償却超過額	564		632
減損損失	116		116
未払事業税	617		926
賞与引当金	3,750		5,565
新株予約権	286		270
その他	800		787
繰延税金資産合計	6,883		9,095
繰延税金負債
前払年金費用	△301		△311
固定資産圧縮積立金	△318		△300
繰延税金負債合計	△620		△611
繰延税金資産の純額	6,263		8,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.3
試験研究費等の税額控除	△4.2		△2.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		25.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
	建物	76,962	34,945	134	2,953	111,772	25,694
	構築物	2,209	447	1	152	2,655	1,245
	機械及び装置	37,401	4,120	1,558	2,924	39,963	31,802
	船舶	9	-	-	-	9	9
有形 固定資産	車両運搬具	358	34	12	30	379	332
	工具、器具及び備品	5,274	454	113	366	5,615	4,998
	土地	16,290	9,456	-	-	25,746	-
	建設仮勘定	17,225	7,949	15,296	-	9,878	-
	計	155,732	57,407	17,118	6,428	196,021	64,083
	特許権	773	-	-	1	773	764
無形 固定資産	ソフトウエア	1,498	50	27	59	1,522	1,369
	その他	424	0	0	11	424	393
	計	2,696	51	27	72	2,720	2,528

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　　羽田Ｒ＆Ｄセンター取得　　　　　　　　　     18,813百万円

 　　　　　　　　　　　桑畑工場Ａ棟Ｄゾーン取得　　　　　　　　     13,589百万円

（2）機械及び装置　　　製造用資産取得　　　　　　　　　　　　　      2,350百万円

 　　　　　　　　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　      1,650百万円

（3）土地　　　　　　　羽田Ｒ＆Ｄセンター取得　　　　　　　　　      9,249百万円

（4）建設仮勘定　　　　製造用資産取得　　　　　　　　　　　　　      4,795百万円

 　　　　　　　　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　      2,829百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

      建設仮勘定　　　　桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンを建物・構築物へ振替      9,087百万円

      　　　　　　　　　製造用資産へ振替　　　　　　　　　　　　      2,876百万円

      　　　　　　　　　使用目的変更に伴う振替　　　　　　　　　      1,481百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	-	-	3
賞与引当金	12,247	18,176	12,247	18,176
役員賞与引当金	181	142	181	142
製品保証引当金	316	439	316	439

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。