１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
1,723百万円 |
2,417百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,226 |
561 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
21,979 |
609 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：百万円） |
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主要製品群 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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精密加工装置 |
25,385 |
33,574 |
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精密加工ツール |
14,502 |
16,769 |
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その他 |
8,402 |
9,404 |
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売上高合計 |
48,291 |
59,749 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました一部の製品は、製品分類の見直しを行ったため、「精密加工装置」及び「精密加工ツール」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「精密加工装置」が1,173百万円増加、「精密加工ツール」が925百万円増加し、「その他」が2,098百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益（円） |
293.47 |
444.42 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
10,581 |
16,039 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
10,581 |
16,039 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
36,057 |
36,091 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） |
292.30 |
443.00 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
- |
- |
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普通株式増加数（千株） |
144 |
114 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（重要な新株予約権の発行 ①）
2022年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対する長期インセンティブとして、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
記
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（1）新株予約権の数 |
26個 |
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（2）新株予約権の目的となる株式の数 |
2,600株 |
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（3）新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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（4）新株予約権の割当日 |
2022年８月５日 |
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（5）新株予約権発行の際の払込金額 |
オプション評価理論に基づく「ブラック・ショールズ・モデル」により算出される価額とする。新株予約権発行の際の払込金額については、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。 |
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（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個当たり100円とする。 |
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（7）新株予約権の行使期間 |
自 2022年８月６日 至 2042年８月５日 |
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（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
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（9）新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当を受けた対象者は、当社の執行役または取締役を退任(再任された場合、執行役を退任して取締役に就任した場合、取締役を兼務する執行役が執行役または取締役のいずれか一方のみを退任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、2041年７月31日より前に割当を受けた対象者が当社の執行役または取締役の地位を退任しなかった場合、その対象者は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できる。 |
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（10）新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。 |
（重要な新株予約権の発行 ②）
2022年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
記
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（1）新株予約権の数 |
86個 |
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（2）新株予約権の目的となる株式の数 |
8,600株 |
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（3）新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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（4）新株予約権の割当日 |
2022年８月５日 |
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（5）新株予約権発行の際の払込金額 |
新株予約権の発行時点における新株予約権の公正なオプション価値を著しく下回らない価額として、「ブラック・ショールズ・モデル」により算出した本新株予約権の公正価額を払込金額とする。ただし、当該払込金額の払い込みに代えて、会社法第246条第２項の規定に基づき、対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺することとするため、金銭の払い込みを要しないものとする。 |
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（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
新株予約権の行使に際し、新株予約権１個につき出資される財産の価額は、次に定める株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。当初の行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の前日の終値とする。 |
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（7）新株予約権の行使期間 |
自 2024年８月６日 至 2030年８月５日 |
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（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
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（9）新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 |
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（10）新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。質入その他の処分は認めない。 |
該当事項はありません。