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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
72,000,000 |
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計 |
72,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数(株） （2022年10月25日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2022年７月21日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６ |
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新株予約権の数（個） |
26 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 2,600 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
自 2022年８月６日 至 2042年８月５日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 27,471 （注）２ 資本組入額 13,736 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の割当を受けた対象者は、当社の執行役または取締役を退任(再任された場合、執行役を退任して取締役に就任した場合、取締役を兼務する執行役が執行役または取締役のいずれか一方のみを退任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、2041年７月31日より前に割当を受けた対象者が当社の執行役または取締役の地位を退任しなかった場合、その対象者は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 (退職慰労金制度は2004年に廃止。) |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額27,470円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額27,470円については、当社執行役（取締役を兼務する者を含む）の当社に対する報酬債権と相殺されます。
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決議年月日 |
2022年７月21日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６ |
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新株予約権の数（個） |
86 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 8,600 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
33,600 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2024年８月６日 至 2030年８月５日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 41,851 （注）２ 資本組入額 20,926 |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権の行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額8,251円と行使時の払込金額33,600円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額8,251円については、当社執行役（取締役を兼務する者を含む）の当社に対する報酬債権と相殺されます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2022年７月１日～ （注） |
1,300 |
36,100,571 |
21 |
21,645 |
21 |
22,727 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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THE BANK OF NEW YORK 133972 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
- |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,872千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,250千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 839千株
２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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大量保有者 |
提出書類 |
提出日 |
報告義務発生日 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
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エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー |
大量保有報告書 |
2022年６月22日 |
2022年６月16日 |
1,809 |
5.01 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１社 |
変更報告書 |
2022年９月22日 |
2022年９月15日 |
2,600 |
7.20 |
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2022年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都大田区大森北 二丁目13番11号 |
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計 |
－ |
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（注）他人名義の株式は所有しておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。