第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

141,083

182,857

253,781

284,135

307,554

経常利益

(百万円)

38,314

53,629

92,449

112,338

122,393

親会社株主に帰属する  当期純利益

(百万円)

27,653

39,091

66,206

82,891

84,205

包括利益

(百万円)

26,498

41,131

68,552

86,179

89,270

純資産額

(百万円)

226,890

252,352

293,812

348,041

406,560

総資産額

(百万円)

274,325

329,026

404,540

468,797

556,058

1株当たり純資産額

(円)

2,091.19

2,322.43

2,702.98

3,202.14

3,740.04

1株当たり当期純利益

(円)

256.52

361.82

611.67

765.47

777.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

255.19

360.27

609.55

762.98

774.26

自己資本比率

(%)

82.2

76.3

72.3

74.0

72.9

自己資本利益率

(%)

12.7

16.4

24.3

25.9

22.4

株価収益率

(倍)

27.8

32.0

18.7

20.0

73.6

営業活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

31,299

56,709

83,654

81,783

97,524

投資活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

25,660

13,107

43,591

13,077

16,403

財務活動による     キャッシュ・フロー

(百万円)

10,580

15,825

27,193

32,090

30,938

現金及び現金同等物の  期末残高

(百万円)

79,782

109,809

125,771

163,053

215,486

従業員数

(名)

3,863

4,091

4,258

4,553

4,886

〔外、平均臨時雇用者数〕

1,341

1,372

1,378

1,437

1,555

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第81期の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。

2. 2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております

(2)提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

118,295

153,290

210,583

234,413

256,295

経常利益

(百万円)

32,059

43,717

82,496

106,669

121,281

当期純利益

(百万円)

24,621

32,959

61,185

81,834

87,024

資本金

(百万円)

20,793

21,424

21,608

21,681

21,838

発行済株式総数

(千株)

35,955

36,059

36,095

36,105

108,364

純資産額

(百万円)

201,533

218,824

252,917

302,853

359,201

総資産額

(百万円)

237,159

276,556

349,845

405,778

489,059

1株当たり純資産額

(円)

1,857.37

2,014.42

2,327.77

2,787.17

3,304.74

1株当たり配当額

(円)

438

677

808

916

307

(内1株当たり中間配当額)

(91)

(116)

(199)

(282)

(76)

1株当たり当期純利益

(円)

228.39

305.07

565.29

755.71

803.31

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益

(円)

227.21

303.76

563.33

753.25

800.18

自己資本比率

(%)

84.5

78.8

72.0

74.4

73.2

自己資本利益率

(%)

12.7

15.8

26.0

29.5

26.4

株価収益率

(倍)

31.2

38.0

20.3

20.2

71.2

配当性向

(%)

63.9

74.0

47.6

40.4

38.2

従業員数

(名)

2,745

2,892

2,954

3,093

3,272

〔外、平均臨時雇用者数〕

1,323

1,354

1,357

1,417

1,532

株主総利回り

(%)

138.2

227.4

230.3

309.1

1,111.8

(比較指標:日経225)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

27,990

38,950

38,350

15,350

(45,250)

57,850

最低株価

(円)

17,570

19,620

28,060

14,650

(29,510)

13,800

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第81期の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2.2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりますなお1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第84期の株価については、2023年4月1日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2【沿革】

年月

事項

1937年5月

工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。

1940年3月

組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。

1958年11月

有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。

1969年12月

米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社)

1970年9月

精密切断装置を開発、販売を開始。

1975年2月

半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。

1977年4月

「株式会社ディスコ」に商号変更。

1979年2月

東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。(現 連結子会社)

1979年9月

欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。

1980年1月

精密平面研削装置を開発、販売を開始。

1982年3月

DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社)

1983年1月

株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。

1983年12月

本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。

1984年3月

産業用ダイヤモンド工具へ進出。

1985年11月

株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。

1989年10月

社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。

1990年12月

DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100%子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。

1994年11月

国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。

1995年8月

国際標準化機構が定める品質システムISO9001をPS事業部(現 全拠点に該当)で取得。

1996年4月

中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)

1998年2月

国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年8月

精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。

2003年11月

全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。

2004年11月

本社及び研究開発拠点として本社・R&Dセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。

2005年1月

株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。

2006年8月

株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)

2006年8月

国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。

2007年8月

台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)

2008年11月

本社・R&DセンターB棟を建設。

2010年1月

広島事業所の桑畑工場においてA棟を建設。

2010年6月

長野県茅野市の茅野工場においてA棟を建設。

2012年1月

広島事業所の呉工場においてC棟を建設。

2012年5月

国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。

2012年6月

シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。

2015年1月

広島事業所の桑畑工場においてA棟Bゾーンを建設。

2018年4月

長野事業所を開設。

2019年1月

広島事業所の桑畑工場においてA棟Cゾーンを建設。

2021年1月

長野事業所の茅野工場においてB棟を建設。

2021年8月

広島事業所の桑畑工場においてA棟Dゾーンを建設。

2022年3月

羽田R&Dセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社、関連会社2社により構成されており、事業は、半導体製造装置(精密加工装置)、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。

 

事業内容

主要な製品

主要な会社

精密加工装置、

精密加工ツール

の製造・販売

 

上記に係る保守・サービス

〔精密加工装置〕

ダイシングソー
レーザソー
グラインダ
ポリッシャ
サーフェースプレーナ

 

〔精密加工ツール〕

ダイシングブレード
グラインディングホイール
ドライポリッシングホイール

砥石応用製品

〔製造〕

当社

㈱ダイイチコンポーネンツ

 

〔販売・サービス〕

当社

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

 

 

当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

 資本金

 または
 出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等有無

資金援助

(百万円)

主たる営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ダイイチコンポーネンツ

東京都

大田区

20

百万円

電動機、発電機、静止形電源装置、自動制御機器等電気機械器具の製造及び販売

100.0

-

なし

建物・設備・備品の賃貸

なし

㈱ディスコKKMファクトリーズ

東京都

大田区

490

百万円

当社製造の半導体製造装置等を利用した半導体部品、電子部品の製造請負

100.0

-

製品販売

設備・備品の賃貸

なし

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

(注)1.2.

アメリカ合衆国

1,000千

米ドル

当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検

100.0

-

製品販売

なし

なし

DISCO HI-TEC

(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール国

900千

Sドル

当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検

100.0

-

製品販売

なし

なし

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

(注)2.

ドイツ国

1,278千

ユーロ

当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検

100.0

-

製品販売

なし

なし

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

(注)1.2.

中国

8,000千

米ドル

当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検

100.0

-

製品販売

なし

なし

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

(注)1.2.

台湾

30,000千

NTドル

当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検

100.0

-

製品販売

なし

なし

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

韓国

1,500百万

ウォン

当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検

90.0

-

製品に係る

保守・サービス

なし

なし

  その他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.DISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC EUROPE GmbH、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.及びDISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

DISCO HI-TEC

AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC

EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC

CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC

TAIWAN CO.,LTD.

(1)売上高

41,486百万円

32,511百万円

102,419百万円

34,530百万円

(2)経常利益

1,437百万円

4,483百万円

8,496百万円

1,761百万円

(3)当期純利益

1,093百万円

3,210百万円

6,363百万円

1,417百万円

(4)純資産額

8,418百万円

15,472百万円

10,333百万円

9,632百万円

(5)総資産額

20,973百万円

21,457百万円

44,771百万円

17,587百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

4,8861,555

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,272

1,532

37.0

10.6

15,071,169

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員数には、契約社員(嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員)を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1.

男性従業員の育児
休業取得率(%)

(注)2.

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全従業員

(注)4.

正規雇用従業員

(注)5.

パート・有期雇用者

7.6

96.7

58.8

63.8

59.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(1日当たり7時間45分)で換算した人員数で算出しております。

4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。

5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

6.上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

 

 

(参考)総合職、事務職、技能職※1 における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。

各職群の各等級において、男女の賃金差異に著しい差異はありません。

 

(1)総合職

等級

平均年間給与(円)

従業員数(名)

男女の賃金差異

男性

女性

男性

女性

11,915,355

11,014,796

364

75

92.4%

15,020,776

14,205,866

353

65

94.6%

17,376,976

16,929,120

354

36

97.4%

19,725,814

20,554,385

204

10

104.2%

21,946,435

18,166,737

89

3

82.8%

 

 

(2) 事務職

等級

平均年間給与(円)

従業員数(名)

男女の賃金差異

男性

女性

男性

女性

-

6,594,495

0

3

-

-

9,121,752

0

103

-

9,893,042

12,147,396

2

79

122.8%

11,836,154

13,378,456

3

43

113.0%

16,243,382

15,035,708

2

13

92.6%

19,409,729

19,124,269

3

5

98.5%

- ※2

-

1

0

-

 

 

(3) 技能職

等級

平均年間給与(円)

従業員数(名)

男女の賃金差異

男性

女性

男性

女性

-

9,414,739

0

8

-

8,928,340

9,664,640

125

37

108.2%

10,859,297

10,528,341

210

30

97.0%

12,175,053

10,885,501

495

49

89.4%

15,114,367

12,779,372

235

4

84.6%

16,755,576

15,094,839

78

2

90.1%

19,415,795

-

25

0

-

21,434,387

-

7

0

-

 

(注)

※1 技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。

※2 男女のいずれかの人数が1名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平均年間給与を非開示としています。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。