2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

133,642

187,968

受取手形

1,888

※2 2,890

売掛金

※1 24,286

※1 27,653

商品及び製品

21,102

24,683

仕掛品

23,124

35,000

原材料及び貯蔵品

43,159

50,499

その他

※1 8,902

※1 9,283

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

256,104

337,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

86,140

78,697

構築物

1,332

1,246

機械及び装置

9,111

10,481

船舶

0

0

車両運搬具

50

44

工具、器具及び備品

692

946

土地

25,670

26,028

建設仮勘定

10,899

13,898

有形固定資産合計

133,897

131,344

無形固定資産

 

 

特許権

6

5

ソフトウエア

128

162

その他

28

28

無形固定資産合計

164

196

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

10

関係会社株式

1,691

1,691

関係会社出資金

1,271

1,271

前払年金費用

1,056

1,093

繰延税金資産

9,268

13,072

その他

※1 2,312

※1 2,407

貸倒引当金

-

3

投資その他の資産合計

15,611

19,542

固定資産合計

149,673

151,083

資産合計

405,778

489,059

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

125

※2 124

電子記録債務

19,371

※2 28,279

買掛金

※1 6,475

※1 7,395

未払金

※1 5,951

※1 7,660

未払費用

1,305

1,823

未払法人税等

14,623

17,868

契約負債

33,100

41,069

賞与引当金

20,016

23,372

製品保証引当金

496

653

資産除去債務

-

32

その他

1,129

※2 1,304

流動負債合計

102,596

129,584

固定負債

 

 

資産除去債務

194

140

その他

134

134

固定負債合計

328

274

負債合計

102,924

129,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,681

21,838

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,763

22,920

その他資本剰余金

906

906

資本剰余金合計

23,670

23,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

594

594

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

643

607

別途積立金

16,970

16,970

繰越利益剰余金

238,329

294,267

利益剰余金合計

256,537

312,440

自己株式

32

41

株主資本合計

301,856

358,064

新株予約権

997

1,136

純資産合計

302,853

359,201

負債純資産合計

405,778

489,059

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 234,413

※1 256,295

売上原価

※1 91,500

※1 91,654

売上総利益

142,913

164,641

販売費及び一般管理費

※1,※2 53,432

※1,※2 61,976

営業利益

89,480

102,665

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13

※1 29

受取配当金

※1 13,844

※1 14,519

為替差益

2,655

3,007

助成金収入

236

622

その他

※1 471

※1 468

営業外収益合計

17,221

18,648

営業外費用

 

 

減価償却費

24

26

その他

8

5

営業外費用合計

32

32

経常利益

106,669

121,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

658

3

投資有価証券売却益

10

-

特別利益合計

668

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

41

52

減損損失

63

7,530

特別退職金

64

24

建物解体費用

-

202

特別損失合計

169

7,809

税引前当期純利益

107,168

113,474

法人税、住民税及び事業税

26,117

30,254

法人税等調整額

784

3,803

法人税等合計

25,333

26,450

当期純利益

81,834

87,024

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

39,794

39.1

45,223

40.0

Ⅱ 労務費

 

33,403

32.9

37,718

33.3

Ⅲ 経費

※1

28,418

28.0

30,269

26.7

当期総製造費用

 

101,616

100.0

113,212

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18,829

 

23,124

 

他勘定受入高

 

58

 

8

 

合計

 

120,503

 

136,344

 

期末仕掛品棚卸高

 

23,124

 

35,000

 

他勘定振替高

※2

14,933

 

17,641

 

当期製品製造原価

 

82,445

 

83,702

 

原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費(百万円)

14,931

16,529

減価償却費(百万円)

3,960

4,414

消耗品費(百万円)

3,646

3,962

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商品振替高(百万円)

3,074

3,392

固定資産振替高(百万円)

957

1,095

経費振替高(百万円)

10,902

13,153

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本  準備金

その他 資本  剰余金

資本  剰余金 合計

利益  準備金

その他利益剰余金

利益  剰余金 合計

 

固定資産圧縮積立金

別途  積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,608

22,690

906

23,596

594

679

16,970

188,616

206,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

73

73

 

73

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

32,158

32,158

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

81,834

81,834

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

36

 

36

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73

73

0

74

-

36

-

49,713

49,676

当期末残高

21,681

22,763

906

23,670

594

643

16,970

238,329

256,537

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本 合計

当期首残高

32

252,032

884

252,917

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

147

 

147

剰余金の配当

 

32,158

 

32,158

当期純利益

 

81,834

 

81,834

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

112

112

当期変動額合計

0

49,823

112

49,936

当期末残高

32

301,856

997

302,853

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本  準備金

その他 資本  剰余金

資本  剰余金 合計

利益  準備金

その他利益剰余金

利益  剰余金 合計

 

固定資産圧縮積立金

別途  積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,681

22,763

906

23,670

594

643

16,970

238,329

256,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

156

156

 

156

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

31,121

31,121

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

87,024

87,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

35

 

35

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

-

-

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

156

-

156

-

35

-

55,938

55,903

当期末残高

21,838

22,920

906

23,826

594

607

16,970

294,267

312,440

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本 合計

当期首残高

32

301,856

997

302,853

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

312

 

312

剰余金の配当

 

31,121

 

31,121

当期純利益

 

87,024

 

87,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

8

8

 

8

自己株式の処分

-

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

139

139

当期変動額合計

8

56,207

139

56,347

当期末残高

41

358,064

1,136

359,201

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料…… 総平均法

製品・仕掛品…… 精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては主として総平均法

貯蔵品…………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3~50年       機械及び装置  2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

12,107百万円

11,156百万円

長期金銭債権

1,951

2,020

短期金銭債務

827

1,710

 

※2.期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な

お、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれており

ます。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

支払手形

電子記録債務

営業外電子記録債務(流動負債「その他」)

-百万円

-

-

-

5百万円

24

5,771

148

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

168,652百万円

188,186百万円

仕入高

451

441

その他の営業取引高

4,204

4,599

営業取引以外の取引高

14,110

14,767

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

4,264百万円

4,480百万円

貸倒引当金繰入額

-

3

製品保証費

1,599

1,550

給料及び賞与

6,554

8,179

賞与引当金繰入額

4,771

5,945

退職給付費用

293

136

減価償却費

2,010

1,790

研究開発費

22,088

27,241

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

301百万円

 

256百万円

仕掛品

576

 

702

減価償却超過額

647

 

769

減損損失

-

 

2,305

未払事業税

894

 

1,031

賞与引当金

6,129

 

7,156

新株予約権

305

 

348

その他

1,022

 

1,104

繰延税金資産合計

9,876

 

13,675

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△323

 

△334

固定資産圧縮積立金

△283

 

△268

繰延税金負債合計

△607

 

△603

繰延税金資産の純額

9,268

 

13,072

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8

 

△3.7

試験研究費等の税額控除

△4.0

 

△4.3

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

23.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

 

建物

115,906

4,241

7,579

(7,530)

4,117

112,569

33,871

 

構築物

2,730

78

-

164

2,808

1,562

 

機械及び装置

43,088

4,829

1,239

3,392

46,677

36,195

 

船舶

9

-

-

-

9

9

有形

固定資産

車両運搬具

397

25

9

32

414

370

 

工具、器具及び備品

5,984

728

98

464

6,614

5,667

 

土地

25,670

357

-

-

26,028

-

 

建設仮勘定

10,899

10,562

7,562

-

13,898

-

 

204,686

20,823

16,489

(7,530)

8,171

209,021

77,676

 

特許権

773

-

-

1

773

767

無形

固定資産

ソフトウエア

1,548

88

18

55

1,619

1,457

その他

425

3

-

3

428

400

 

2,747

92

18

60

2,821

2,625

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物       大阪支店                      2,277百万円

茅野工場B棟工事                    1,105百万円

(2)機械及び装置   製造用資産取得                   2,618百万円

研究用資産取得                   2,017百万円

(3)建設仮勘定    製造用資産取得                   6,258百万円

研究用資産取得                   3,187百万円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物       羽田R&Dセンター建替えに伴う減損損失        7,530百万円

(2)建設仮勘定    製造用資産へ振替                  3,471百万円

研究用資産へ振替                  2,326百万円

3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

6

3

6

賞与引当金

20,016

23,372

20,016

23,372

製品保証引当金

496

653

496

653

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。