2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

187,968

196,315

受取手形

※2 2,890

2,879

売掛金

※1 27,653

※1 24,260

商品及び製品

24,683

28,594

仕掛品

35,000

44,374

原材料及び貯蔵品

50,499

60,959

その他

※1 9,283

※1 12,258

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

337,976

369,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

78,697

93,474

構築物

1,246

1,135

機械及び装置

10,481

13,078

船舶

0

0

車両運搬具

44

26

工具、器具及び備品

946

1,325

土地

26,028

61,570

建設仮勘定

13,898

16,252

有形固定資産合計

131,344

186,865

無形固定資産

 

 

特許権

5

3

ソフトウエア

162

153

その他

28

25

無形固定資産合計

196

182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10

9

関係会社株式

1,691

1,691

関係会社出資金

1,271

1,271

前払年金費用

1,093

1,190

繰延税金資産

13,072

16,330

その他

※1 2,407

※1 2,222

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

19,542

22,712

固定資産合計

151,083

209,760

資産合計

489,059

579,399

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 124

-

電子記録債務

※2 28,279

22,779

買掛金

※1 7,395

※1 7,434

未払金

※1 7,660

※1 6,785

未払費用

1,823

2,120

未払法人税等

17,868

27,171

契約負債

41,069

42,214

賞与引当金

23,372

30,941

製品保証引当金

653

913

資産除去債務

32

-

その他

※2 1,304

1,362

流動負債合計

129,584

141,723

固定負債

 

 

資産除去債務

140

140

その他

134

171

固定負債合計

274

312

負債合計

129,858

142,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

22,089

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,920

23,170

その他資本剰余金

906

906

資本剰余金合計

23,826

24,077

利益剰余金

 

 

利益準備金

594

594

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

607

566

別途積立金

16,970

16,970

繰越利益剰余金

294,267

371,924

利益剰余金合計

312,440

390,056

自己株式

41

47

株主資本合計

358,064

436,175

新株予約権

1,136

1,188

純資産合計

359,201

437,364

負債純資産合計

489,059

579,399

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 256,295

※1 331,820

売上原価

※1 91,654

※1 112,128

売上総利益

164,641

219,691

販売費及び一般管理費

※1,※2 61,976

※1,※2 76,489

営業利益

102,665

143,202

営業外収益

 

 

受取利息

※1 29

※1 50

受取配当金

※1 14,519

※1 11,062

為替差益

3,007

-

助成金収入

622

172

その他

※1 468

※1 600

営業外収益合計

18,648

11,886

営業外費用

 

 

為替差損

-

214

減価償却費

26

108

その他

5

4

営業外費用合計

32

327

経常利益

121,281

154,761

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

新株予約権戻入益

-

6

特別利益合計

3

7

特別損失

 

 

固定資産除売却損

52

58

減損損失

7,530

-

特別退職金

24

23

建物解体費用

202

730

特別損失合計

7,809

812

税引前当期純利益

113,474

153,956

法人税、住民税及び事業税

30,254

41,132

法人税等調整額

3,803

3,258

法人税等合計

26,450

37,874

当期純利益

87,024

116,082

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

45,223

40.0

49,119

37.0

Ⅱ 労務費

 

37,718

33.3

49,365

37.1

Ⅲ 経費

※1

30,269

26.7

34,407

25.9

当期総製造費用

 

113,212

100.0

132,891

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

23,124

 

35,000

 

他勘定受入高

 

8

 

26

 

合計

 

136,344

 

167,918

 

期末仕掛品棚卸高

 

35,000

 

44,374

 

他勘定振替高

※2

17,641

 

22,207

 

当期製品製造原価

 

83,702

 

101,337

 

原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注加工費(百万円)

16,529

18,320

減価償却費(百万円)

4,414

5,006

消耗品費(百万円)

3,962

5,234

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商品振替高(百万円)

3,392

3,881

固定資産振替高(百万円)

1,095

864

経費振替高(百万円)

13,153

17,461

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本  準備金

その他 資本  剰余金

資本  剰余金 合計

利益  準備金

その他利益剰余金

利益  剰余金 合計

 

固定資産圧縮積立金

別途  積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,681

22,763

906

23,670

594

643

16,970

238,329

256,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

156

156

 

156

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

31,121

31,121

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

87,024

87,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

35

 

35

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

156

-

156

-

35

-

55,938

55,903

当期末残高

21,838

22,920

906

23,826

594

607

16,970

294,267

312,440

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本 合計

当期首残高

32

301,856

997

302,853

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

312

 

312

剰余金の配当

 

31,121

 

31,121

当期純利益

 

87,024

 

87,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

8

8

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

139

139

当期変動額合計

8

56,207

139

56,347

当期末残高

41

358,064

1,136

359,201

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本  準備金

その他 資本  剰余金

資本  剰余金 合計

利益  準備金

その他利益剰余金

利益  剰余金 合計

 

固定資産圧縮積立金

別途  積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,838

22,920

906

23,826

594

607

16,970

294,267

312,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

250

250

 

250

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

38,465

38,465

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

116,082

116,082

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

40

 

40

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250

250

-

250

-

40

-

77,657

77,616

当期末残高

22,089

23,170

906

24,077

594

566

16,970

371,924

390,056

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本 合計

当期首残高

41

358,064

1,136

359,201

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

501

 

501

剰余金の配当

 

38,465

 

38,465

当期純利益

 

116,082

 

116,082

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

5

5

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51

51

当期変動額合計

5

78,111

51

78,163

当期末残高

47

436,175

1,188

437,364

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料…… 総平均法

製品・仕掛品…… 精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては主として総平均法

貯蔵品…………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3~50年       機械及び装置  2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

11,156百万円

12,244百万円

長期金銭債権

2,020

1,984

短期金銭債務

1,710

1,057

 

※2.期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な

お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

支払手形

電子記録債務

営業外電子記録債務(流動負債「その他」)

5百万円

24

5,771

148

-百万円

-

-

-

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

188,186百万円

244,156百万円

仕入高

441

650

その他の営業取引高

4,599

8,074

営業取引以外の取引高

14,767

11,392

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

4,480百万円

8,021百万円

貸倒引当金繰入額

3

-

製品保証費

1,550

1,859

給料及び賞与

8,179

9,525

賞与引当金繰入額

5,945

7,805

退職給付費用

136

275

減価償却費

1,790

1,690

研究開発費

27,241

31,564

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

256百万円

 

333百万円

仕掛品

702

 

837

減価償却超過額

769

 

923

減損損失

2,305

 

2,297

未払事業税

1,031

 

1,446

賞与引当金

7,156

 

9,474

新株予約権

348

 

374

その他

1,104

 

1,279

繰延税金資産合計

13,675

 

16,966

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△334

 

△375

固定資産圧縮積立金

△268

 

△260

繰延税金負債合計

△603

 

△636

繰延税金資産の純額

13,072

 

16,330

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△2.1

試験研究費等の税額控除

△4.3

 

△4.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△0.0

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

24.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、工場の建設を決定いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

 

建物

112,569

19,018

689

4,114

130,897

37,422

 

構築物

2,808

46

-

157

2,855

1,719

 

機械及び装置

46,677

6,834

887

4,154

52,624

39,545

 

船舶

9

-

-

-

9

9

有形

固定資産

車両運搬具

414

8

10

25

411

384

 

工具、器具及び備品

6,614

1,077

218

698

7,474

6,148

 

土地

26,028

35,542

-

-

61,570

-

 

建設仮勘定

13,898

10,792

8,438

-

16,252

-

 

209,021

73,320

10,244

9,150

272,096

85,231

 

特許権

773

-

-

1

773

769

無形

固定資産

ソフトウエア

1,619

50

73

59

1,596

1,442

その他

428

-

-

3

428

403

 

2,821

50

73

64

2,798

2,615

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建物       研究用資産取得                  15,965百万円

社内寮取得                       1,538百万円

(2)機械及び装置   製造用資産取得                   3,906百万円

研究用資産取得                   2,271百万円

(3)土地       研究用資産取得                  35,535百万円

(4)建設仮勘定    研究用資産取得                   5,779百万円

製造用資産取得                   5,012百万円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

(1)建設仮勘定    製造用資産へ振替                  5,354百万円

研究用資産へ振替                  3,083百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

6

6

6

賞与引当金

23,372

30,941

23,372

30,941

製品保証引当金

653

913

653

913

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。