当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善傾向が見られる等緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念が顕在化しており、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様第一主義に徹し、顧客のニーズに即応する提案型営業活動の展開、サポート体制の充実、高付加価値製品の提供等積極的な営業活動を展開いたしました。また、製造部門においては、生産性向上及び原価低減活動におけるコスト削減への取り組み、改善提案活動の推進による効率化等、全社一丸となって業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、33億3千3百万円(前年同期比16.9％増)、利益面につきましては、生産コストの削減、製造、管理部門における経費削減、業務の効率化等を行った結果、営業利益は1億9千8百万円(前年同期比371.3％増)、経常利益は1億3千4百万円(前年同期比24.0％増)となりましたが、保険契約の見直しにより保険解約損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8千4百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、国内における販売は減少したものの、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は増加し、売上高は13億3千万円(前年同期比14.9％増)となり、営業利益は2千5百万円(前年同期比79.1％増)となりました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は20億3千3百万円(前年同期比17.7％増)となり、営業利益は1億5千7百万円(前年同期は営業利益1千2百万円)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、5千2百万円(前年同期比3千1百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費1億6千万円及び税金等調整前当期純利益9千1百万円等が売上債権の増加額1億4千5百万円及びたな卸資産の増加額8千9百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1億1千3百万円(前年同期は5千9百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入1億8千5百万円及び定期預金の払戻による収入1億3千万円等が定期預金の預入による支出1億7千3百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、2億8千9百万円(前年同期比2億7百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出2億5千万円及び長期借入金の返済による支出2億1百万円等が長期借入れによる収入1億6千万円等を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9千2百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
自動二輪車等部品事業 | 1,335,069 | 15.2 |
工作機械事業 | 2,002,103 | 18.1 |
合計 | 3,337,172 | 16.9 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
自動二輪車等部品事業 | 1,339,662 | 14.0 | 72,651 | 15.0 |
工作機械事業 | 1,765,361 | △1.0 | 540,541 | △30.5 |
合計 | 3,105,024 | 4.5 | 613,193 | △27.1 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
自動二輪車等部品事業 | 1,330,188 | 14.9 |
工作機械事業 | 2,003,043 | 18.2 |
合計 | 3,333,232 | 16.9 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
ヤマハ発動機㈱ | 851,699 | 29.9 | 934,626 | 28.0 |
㈱シーケービー | 108,612 | 3.8 | 588,265 | 17.6 |
㈱椿本チエイン | 223,764 | 7.8 | 408,540 | 12.3 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の経済状況につきましては、景気は緩やかな回復基調を維持することが想定されるものの、日本経済においては、円高による輸出の落ち込み等が懸念され、世界経済においては、海外景気の下振れリスクが続く等、依然として先行きは不透明であり、企業の設備投資もまだまだ慎重であることから、今後も同業他社との価格競争がより一層強まることが確実視され、それに対処すべく徹底的にコスト削減を図る所存であります。また、顧客に対し常に満足される製品の提供を継続し実現するため、人材の確保と育成も重要な課題だと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
製造業の海外移転による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。自動二輪車等部品事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における研究開発活動は、マイクロバブル発生技術の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＢＯＬ部として再編し、スタッフを含めた６名で活動しており、研究開発費の総額は4千8百万円であります。
研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。
マイクロバブル発生器を搭載したビールの風味持続用器具「泡泡」（あわあわ）を商品化いたしました。
これは、ビールにマイクロサイズの泡を発生させることにより、ビールの風味をより一層保つことができ、また、持ち運び可能なよう小型軽量化し電源等も不要な商品です。
前連結会計年度に商品化したマイクロバブル発生器を搭載した美容健康商品「Luire(リュイール)」につきましては、継続して販売を行っております。
市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。
また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、25億5百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が8千5百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億5百万円、仕掛品が9千3百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し、20億4千万円となりました。
これは、主に保険積立金が2億2千5百万円、有形固定資産が1億5千7百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、45億4千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、19億6千2百万円となりました。
これは、主に短期借入金が2億5千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、7億4百万円となりました。
これは、主に繰延税金負債が2千7百万円、退職給付に係る負債が1千9百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、26億6千7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、18億7千8百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が4千8百万円減少したものの、利益剰余金が8千4百万円増加したことによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて9円68銭増加し、429円25銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から41.2％となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は33億3千3百万円（前年同期比16.9％増）、利益面につきましては、生産コストの削減、製造、管理部門における経費削減、業務の効率化等を行った結果、営業利益は1億9千8百万円（前年同期比371.3％増）、経常利益は1億3千4百万円（前年同期比24.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8千4百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は顧客の海外生産へのシフトも進み、国内の同業他社及び海外現地設備メーカーとの価格競争の厳しさが、経営成績に重要な影響を与える最大の要因であります。また、ＥＵ市場と中国市場の動向も少なからぬ影響を与える要因であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は難しいところです。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。