１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社は低価法によっております。
製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械 | … | 個別法 |
自動二輪車部品等 | … | 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法 |
原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、対象となるものはありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,068千円は、「受取保険金」4,597千円、「その他」6,471千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 125,341千円 | 113,180千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,119千円 | 748千円 |
土地 | 512,743千円 | 512,743千円 |
投資有価証券 | 104,799千円 | 71,823千円 |
計 | 744,003千円 | 698,495千円 |
上記のうち工場財団設定分
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 45,902千円 | 41,410千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,119千円 | 748千円 |
土地 | 9,383千円 | 9,383千円 |
計 | 56,405千円 | 51,543千円 |
上記の担保資産に対する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,600,000千円 | 1,400,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 112,708千円 | 103,195千円 |
長期借入金 | 278,779千円 | 250,704千円 |
割引手形 | 212,555千円 | 248,952千円 |
計 | 2,204,042千円 | 2,002,851千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 47千円 | 359千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 8千円 | 165千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 5千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
その他 | 2,325千円 | ― |
合計 | 2,325千円 | 5千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 121,855千円 | △72,649千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 121,855千円 | △72,649千円 |
税効果額 | △36,205千円 | 24,295千円 |
その他有価証券評価差額金 | 85,649千円 | △48,353千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 52,128千円 | 6,823千円 |
その他の包括利益合計 | 137,778千円 | △41,530千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,495,000 | 5,000 | ― | 4,500,000 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 5,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 141,718 | ― | ― | 141,718 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,690 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,266 | |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 756 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 4,714 | ||
(注) 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,500,000 | 7,000 | ― | 4,507,000 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 7,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 141,718 | ― | ― | 141,718 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,586 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,243 | |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 946 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 4,775 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,163,814千円 | 1,078,015千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △946,100千円 | △985,650千円 |
現金及び現金同等物 | 217,714千円 | 92,365千円 |
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2,838千円 | 808千円 |
１年超 | 9,819千円 | 8,903千円 |
合計 | 12,657千円 | 9,711千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,163,814 | 1,163,814 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 570,898 | 570,898 | ― |
(3) 電子記録債権 | 262,521 | 262,521 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 328,690 | 328,690 | ― |
(5) 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む) | 134,121 |
|
|
貸倒引当金 | △17,721 |
|
|
| 116,400 | 123,788 | 7,388 |
資産計 | 2,442,324 | 2,449,712 | 7,388 |
(1) 買掛金 | 155,538 | 155,538 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,770,000 | 1,770,000 | ― |
(3) 未払事業所税 | 9,560 | 9,560 | ― |
(4) 未払法人税等 | 8,763 | 8,763 | ― |
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 606,062 | 611,141 | 5,079 |
負債計 | 2,549,924 | 2,555,004 | 5,079 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,078,015 | 1,078,015 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 776,895 | 776,895 | ― |
(3) 電子記録債権 | 197,829 | 197,829 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 258,454 | 258,454 | ― |
(5) 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む) | 130,695 |
|
|
貸倒引当金 | △17,575 |
|
|
| 113,120 | 122,357 | 9,237 |
資産計 | 2,424,315 | 2,433,553 | 9,237 |
(1) 買掛金 | 126,566 | 126,566 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,520,000 | 1,520,000 | ― |
(3) 未払事業所税 | 9,559 | 9,559 | ― |
(4) 未払法人税等 | 14,228 | 14,228 | ― |
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 564,822 | 570,632 | 5,810 |
負債計 | 2,235,176 | 2,240,986 | 5,810 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払事業所税、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 7,831 | 7,831 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,163,814 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 570,898 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 262,521 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 3,280 | 62,400 | 50,720 | 17,721 |
合計 | 2,000,514 | 62,400 | 50,720 | 17,721 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,078,015 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 776,895 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 197,829 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 15,600 | 62,400 | 35,120 | 17,575 |
合計 | 2,068,340 | 62,400 | 35,120 | 17,575 |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,770,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 196,360 | 136,043 | 62,472 | 62,467 | 54,252 | 94,468 |
合計 | 1,966,360 | 136,043 | 62,472 | 62,467 | 54,252 | 94,468 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,520,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 163,883 | 90,312 | 90,307 | 82,092 | 82,048 | 56,180 |
合計 | 1,683,883 | 90,312 | 90,307 | 82,092 | 82,048 | 56,180 |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 328,690 | 135,974 | 192,716 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 328,690 | 135,974 | 192,716 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 328,690 | 135,974 | 192,716 | |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 192,236 | 67,179 | 125,056 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 192,236 | 67,179 | 125,056 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 66,218 | 71,208 | △4,989 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 66,218 | 71,208 | △4,989 | |
合計 | 258,454 | 138,388 | 120,066 | |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 288,729千円 | 271,346千円 |
退職給付費用 | 34,689千円 | 37,312千円 |
その他 | 195千円 | 40千円 |
退職給付の支払額 | △52,268千円 | △57,147千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 271,346千円 | 251,551千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 271,346千円 | 251,551千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 271,346千円 | 251,551千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 271,346千円 | 251,551千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 271,346千円 | 251,551千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,689千円 当連結会計年度37,312千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 916千円 | 189千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５ | 当社取締役６ | 当社取締役６ |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 100,000 | 普通株式 100,000 | 普通株式 99,000 |
付与日 | 平成23年８月３日 | 平成24年８月３日 | 平成25年８月５日 |
権利確定条件 | ①権利行使時において、当社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。 ②新株予約権の相続は認められないものとする。 ③譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。 ④その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||
権利行使期間 | 平成25年９月１日～ | 平成26年９月１日～ | 平成27年９月１日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日 |
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― | 99,000 |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | 99,000 |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 97,000 | 98,000 | ― |
権利確定(株) | ― | ― | 99,000 |
権利行使(株) | 6,000 | 1,000 | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 91,000 | 97,000 | 99,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成24年６月28日 | 平成25年６月27日 |
権利行使価格(円) | 272 | 344 | 386 |
行使時平均株価(円) | 592 | 596 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 18.97 | 25.07 | 10.28 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 13,605千円 | 12,064千円 |
たな卸資産評価損 | 7,846 | 12,927 |
保険契約変更損 | 3,977 | ― |
貸倒引当金 | 5,594 | 5,270 |
退職給付に係る負債 | 85,343 | 75,027 |
役員退職慰労未払金 | 13,085 | 8,521 |
投資有価証券評価損 | 10,875 | 10,329 |
減損損失 | 42,016 | 39,908 |
連結で消去した未実現利益 | 35,162 | 34,828 |
繰越欠損金 | 100,268 | 86,615 |
その他 | 21,476 | 12,485 |
小計 | 339,252 | 297,977 |
評価性引当額 | △317,552 | △273,653 |
繰延税金資産合計 | 21,700 | 24,323 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △59,522 | △35,227 |
在外連結子会社の留保利益 | △3,954 | △3,186 |
その他 | △488 | △474 |
繰延税金負債合計 | △63,966 | △38,888 |
差引 繰延税金資産(負債)の純額 | △42,266 | △14,565 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動負債―その他 | 488千円 | 474千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 41,777千円 | 14,090千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.8 ％ | 32.3 ％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 4.8 | 5.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | 2.0 |
留保金課税 | ― | 2.1 |
評価性引当額の増減 | △19.8 | △34.0 |
在外連結子会社との税率差異 | △4.2 | 1.6 |
在外連結子会社の税額免除 | △7.5 | ― |
その他 | 1.8 | △1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.7 | 8.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。