１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
自動二輪車部品等………………………総平均法
(2) 原材料 総平均法
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 9～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、対象となるものはありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 125,341千円 | 113,180千円 |
機械及び装置 | 1,119千円 | 748千円 |
土地 | 512,743千円 | 512,743千円 |
投資有価証券 | 104,799千円 | 71,823千円 |
計 | 744,003千円 | 698,495千円 |
上記のうち工場財団設定分
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 45,902千円 | 41,410千円 |
機械及び装置 | 1,119千円 | 748千円 |
土地 | 9,383千円 | 9,383千円 |
計 | 56,405千円 | 51,543千円 |
上記の担保資産に対する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,600,000千円 | 1,400,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 112,708千円 | 103,195千円 |
長期借入金 | 278,779千円 | 250,704千円 |
割引手形 | 212,555千円 | 248,952千円 |
計 | 2,204,042千円 | 2,002,851千円 |
※２ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 5,801千円 | 6,632千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ 関係会社との取引に係るもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 14,506千円 | 13,226千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ― | 81千円 |
車両運搬具 | 47千円 | 277千円 |
計 | 47千円 | 359千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ― | 165千円 |
車両運搬具 | 8千円 | ― |
計 | 8千円 | 165千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | ― | 5千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
その他 | 2,325千円 | ― |
計 | 2,325千円 | 5千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日) | 当事業年度 （平成28年３月31日) |
(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 13,605千円 | 12,064千円 |
たな卸資産評価損 | 7,846 | 12,927 |
保険契約変更損 | 3,977 | ― |
貸倒引当金 | 5,594 | 5,270 |
退職給付引当金 | 85,343 | 75,027 |
役員退職慰労未払金 | 13,085 | 8,521 |
投資有価証券評価損 | 10,875 | 10,329 |
減損損失 | 42,016 | 39,908 |
繰越欠損金 | 100,268 | 86,615 |
その他 | 21,476 | 12,485 |
小計 | 304,090 | 263,149 |
評価性引当額 | △304,090 | △263,149 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 | △59,522 | △35,227 |
繰延税金負債合計 | △59,522 | △35,227 |
差引 繰延税金資産(負債)の純額 | △59,522 | △35,227 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日) | 当事業年度 （平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 34.8 ％ | 32.3 ％ |
(調整) |
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住民税均等割 | 11.2 | 5.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.5 | 1.9 |
留保金課税 | ― | 2.0 |
評価性引当額の増減 | △39.1 | △28.6 |
その他 | 0.6 | △1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.0 | 11.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。