なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景とした企業収益及び雇用情勢の改善傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速懸念が続いており、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様第一主義に徹し、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は22億3千万円(前年同期比15.9％増)となりました。利益面につきましては、販売の増加に加え、生産性の向上、経費削減等を行った結果、営業利益は1億1千3百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりましたが、為替差損を計上したこと等により、経常利益は5千1百万円(前年同期比291.6％増)となり、保険契約の見直しにより保険解約損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比89.7％増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、国内における販売は減少したものの、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は増加し、売上高は9億2千9百万円(前年同期比16.4％増)、新製品販売に伴うコストの増加等により、営業利益は7百万円(前年同期比36.0％減)となりました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に受注が増加し、売上高は13億2千3百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益9千3百万円(前年同期は営業損失2千9百万円)となりました。
(資産)
総資産は、46億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億4千9百万円の減少となりました。
流動資産は、25億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品等の増加が、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少を上回ったことによるものです。
固定資産は、21億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5千9百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものです。
(負債)
流動負債は、20億3千万円となり、前連結会計年度末と比較して2億7千7百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、7億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して9百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加が退職給付に係る負債等の減少を上回ったことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、18億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から39.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千5百万円であります。