【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	248,952	千円	242,357	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	40,707千円	33,195千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

      該当事項はありません。

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

      該当事項はありません。

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	自動二輪車等 部品事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	293,087	238,383	531,471	―	531,471
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	6,587	6,587	△6,587	―
計	293,087	244,971	538,058	△6,587	531,471
セグメント損失(△)	△5,971	△7,051	△13,022	17,717	4,695

(注) １  セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	自動二輪車等 部品事業	工作機械事業	計
売上高
外部顧客への売上高	320,528	349,992	670,521	―	670,521
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	6,469	6,469	△6,469	―
計	320,528	356,461	676,990	△6,469	670,521
セグメント利益	12,244	31,782	44,027	4,072	48,099

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	△1円14銭	1円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△4,982	5,612
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△4,982	5,612
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,360	4,367
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	53
(うち新株予約権)(千株)	―	(53)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。