第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

2,880,851

3,020,914

2,851,985

3,333,232

2,843,556

経常利益

(千円)

82,540

243,463

108,879

134,961

37,639

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

60,525

247,760

93,042

84,638

23,558

包括利益

(千円)

103,622

302,714

230,821

43,108

53,401

純資産額

(千円)

1,295,589

1,600,065

1,833,307

1,878,580

1,935,262

総資産額

(千円)

4,350,056

4,702,615

4,903,712

4,545,970

4,377,872

１株当たり純資産額

(円)

297.12

366.66

419.57

429.25

441.17

１株当たり当期純利益

(円)

13.90

56.91

21.36

19.39

5.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

13.84

56.06

20.86

18.97

5.33

自己資本比率

(％)

29.7

33.9

37.3

41.2

44.1

自己資本利益率

(％)

4.9

17.1

5.4

4.6

1.2

株価収益率

(倍)

28.4

10.1

25.7

22.2

77.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

44,766

428,547

83,674

52,304

416,393

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△22,846

△376,342

△59,213

113,855

△124,252

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△65,050

52,335

△81,350

△289,272

△280,679

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

142,558

263,771

217,714

92,365

99,998

従業員数

(名)

323

313

477

510

466

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

2,619,858

3,013,103

2,372,686

2,655,543

2,150,642

経常利益

(千円)

84,232

223,348

48,038

138,687

2,907

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

62,903

170,608

39,343

85,007

△7,983

資本金

(千円)

958,400

958,400

959,201

960,253

962,000

発行済株式総数

(株)

4,495,000

4,495,000

4,500,000

4,507,000

4,518,000

純資産額

(千円)

1,403,594

1,587,608

1,715,022

1,753,841

1,796,114

総資産額

(千円)

4,391,648

4,667,449

4,739,362

4,370,132

4,174,466

１株当たり純資産額

(円)

321.93

363.80

392.43

400.68

409.38

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

14.45

39.19

9.03

19.48

△1.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

14.38

38.60

8.82

19.05

―

自己資本比率

(％)

31.9

33.9

36.1

40.0

42.9

自己資本利益率

(％)

4.6

11.4

2.4

4.9

△0.5

株価収益率

(倍)

27.3

14.6

60.7

22.1

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

150

156

157

159

165

 

　

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第57期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

昭和21年３月

静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。

昭和29年４月

事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。

昭和30年７月

ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。

昭和35年９月

自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。

昭和39年４月

事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地) に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。

昭和43年４月

省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。

昭和43年８月

機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。

昭和43年10月

営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。

昭和44年２月

大阪府豊中市に大阪営業所を設置。

昭和44年10月

第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。

昭和47年10月

第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。

昭和47年10月

時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。

昭和49年11月

鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。

昭和52年４月

専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。

昭和53年６月

埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。

昭和54年８月

各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。

昭和56年８月

１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。

昭和57年５月

F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。

昭和58年４月

愛知県豊田市に豊田営業所を設置。

昭和61年６月

自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。

平成２年３月

社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。

平成３年11月

道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。

平成４年５月

工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。

平成４年９月

研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。

平成６年３月

営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。

平成９年２月

専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。

平成10年４月

営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。

平成12年２月

ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。

平成15年４月

営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。

平成16年９月

二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM
CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成20年１月

海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。

平成20年12月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

平成21年８月

株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。

平成21年10月

当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成22年12月

上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 自動二輪車等部品事業

主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。

(2) 工作機械事業

主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

YAMAZAKI TECHNICAL 
VIETNAM CO.,LTD.
(注) ２，３

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

USドル

1,800,000

自動二輪車等部品事業

100

自動二輪車等部品の技術援助
資金援助

 

(注) １　主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　  　721,456千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　 19,621千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　 　19,709千円
　　　　　　　　　④　純資産額  　  387,191千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　  996,784千円

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動二輪車等部品事業

344

工作機械事業

103

全社（共通）

19

合計

466

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

165

45.8

17.4

4,283

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動二輪車等部品事業

43

工作機械事業

103

全社（共通）

19

合計

165

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、昭和35年９月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は104名であり、上部団体には加盟しておりません。

労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。