当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復及び雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しが見られる等緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権の政策の不確実性、欧州の政治情勢、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念が顕在化しており、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、市場環境の変化に対応するため、顧客のニーズに即応する提案型営業活動のさらなる展開、短納期に対応するための人材強化、生産性向上及び原価低減活動におけるコスト削減への取り組み、海外拠点における生産力の強化等、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度における売上高は、28億4千3百万円(前年同期比14.7％減)、利益面につきましては、減収等の影響により、営業利益は8千1百万円(前年同期比59.1％減)、経常利益は3千7百万円(前年同期比72.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2千3百万円(前年同期比72.2％減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）。
自動二輪車等部品事業につきましては、国内及びベトナム子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は増加し、売上高は13億5千3百万円(前年同期比1.8％増)となり、営業利益は6千4百万円(前年同期比152.8％増)となりました。
工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が減少し、売上高は15億1千8百万円(前年同期比25.3％減)となり、営業利益は0百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、4億1千6百万円(前年同期比3億6千4百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費1億3千2百万円及びたな卸資産の減少額9千7百万円等が利息の支払額2千1百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、1億2千4百万円(前年同期は1億1千3百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2億3千7百万円等が定期預金の払戻による収入1億4千5百万円等を上回ったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、2億8千万円(前年同期比8百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出3億円及び長期借入金の返済による支出1億8千3百万円等が長期借入れによる収入2億円等を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9千9百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動二輪車等部品事業 |
1,346,156 |
0.8 |
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工作機械事業 |
1,489,589 |
△25.6 |
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合計 |
2,835,745 |
△15.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動二輪車等部品事業 |
1,356,947 |
1.3 |
75,615 |
4.1 |
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工作機械事業 |
1,450,691 |
△17.8 |
501,659 |
△7.2 |
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合計 |
2,807,638 |
△9.6 |
577,275 |
△5.9 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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自動二輪車等部品事業 |
1,353,982 |
1.8 |
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工作機械事業 |
1,489,574 |
△25.6 |
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合計 |
2,843,556 |
△14.7 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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ヤマハ発動機㈱ |
934,626 |
28.0 |
935,029 |
32.9 |
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㈱シーケービー |
588,265 |
17.6 |
315,541 |
11.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、良品・廉価・迅速をモットーとし、顧客に対し常に満足される製品の提供を使命とし、顧客に愛され広く社会に貢献することを経営理念とし、開発から製造、販売までの一貫体制による営業活動を基本方針として研究開発型企業を目指しております。
当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と自動二輪車等部品事業を基軸に開発事業の充実拡大を推進し、顧客のニーズに対応してまいる所存であります。
多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。
当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
今後の経済状況につきましては、景気は緩やかな回復基調を維持することが想定されるものの、日本経済においては、円高による輸出の落ち込み等が懸念され、世界経済においては、海外景気の下振れリスクが続く等、依然として先行きは不透明であり、企業の設備投資もまだまだ慎重であることから、今後も同業他社との価格競争がより一層強まることが確実視され、それに対処すべく徹底的にコスト削減を図る所存であります。また、顧客に対し常に満足される製品の提供を継続し実現するため、人材の確保と育成も重要な課題だと考えております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
製造業の海外移転による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。自動二輪車等部品事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済的に可能な範囲で東海・東南海・南海の３連動地震対策の整備・見直しを行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における研究開発活動は、マイクロバブル発生技術の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＢＯＬ部として再編し、スタッフを含めた６名で活動しており、研究開発費の総額は3千7百万円であります。
研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。
市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。
また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、23億7千6百万円となりました。
これは、主に電子記録債権が3千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億9百万円、仕掛品が7千6百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、20億1百万円となりました。
これは、主に投資有価証券が6千9百万円増加したものの、有形固定資産が1億2千6百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、43億7千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、16億5千8百万円となりました。
これは、主に短期借入金が3億円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、7億8千3百万円となりました。
これは、主に長期借入金が5千3百万円、繰延税金負債が2千2百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、24億4千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、19億3千5百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が1千7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が4千6百万円増加したことによるものです。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて11円92銭増加し、441円17銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から44.1％となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は28億4千3百万円（前年同期比14.7％減）、利益面につきましては、生産コストの削減、製造、管理部門における経費削減、業務の効率化等を行ったものの、営業利益は8千1百万円（前年同期比59.1％減）、経常利益は3千7百万円（前年同期比72.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2千3百万円（前年同期比72.2％減）となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は顧客の海外生産へのシフトも進み、国内の同業他社及び海外現地設備メーカーとの価格競争の厳しさが、経営成績に重要な影響を与える最大の要因であります。また、ＥＵ市場と中国市場の動向も少なからぬ影響を与える要因であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。