１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
自動二輪車部品等………………………総平均法
(2) 原材料 総平均法
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 9～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、対象となるものはありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
113,180千円 |
101,719千円 |
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機械及び装置 |
748千円 |
540千円 |
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土地 |
512,743千円 |
512,743千円 |
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投資有価証券 |
71,823千円 |
81,228千円 |
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計 |
698,495千円 |
696,231千円 |
上記のうち工場財団設定分
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
41,410千円 |
37,201千円 |
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機械及び装置 |
748千円 |
540千円 |
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土地 |
9,383千円 |
9,383千円 |
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計 |
51,543千円 |
47,125千円 |
上記の担保資産に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,400,000千円 |
1,150,000千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
103,195千円 |
73,622千円 |
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長期借入金 |
250,704千円 |
267,002千円 |
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割引手形 |
248,952千円 |
90,875千円 |
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計 |
2,002,851千円 |
1,581,499千円 |
※２ 関係会社に係る注記
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
6,632千円 |
6,574千円 |
３ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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千円 |
|
千円 |
※１ 関係会社との取引に係るもの
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取利息 |
13,226千円 |
10,709千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
81千円 |
― |
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車両運搬具 |
277千円 |
― |
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投資不動産 |
― |
2,718千円 |
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計 |
359千円 |
2,718千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
165千円 |
― |
※４ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
― |
160千円 |
|
車両運搬具 |
5千円 |
― |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
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計 |
5千円 |
160千円 |
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
秋田県秋田市 |
遊休資産 |
投資不動産 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社出資金(貸借対照表計上額 201,447千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
12,064千円 |
13,937千円 |
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たな卸資産評価損 |
12,927 |
18,267 |
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貸倒引当金 |
5,270 |
5,183 |
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退職給付引当金 |
75,027 |
75,751 |
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役員退職慰労未払金 |
8,521 |
8,521 |
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投資有価証券評価損 |
10,329 |
10,329 |
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減損損失 |
39,908 |
40,807 |
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繰越欠損金 |
86,615 |
79,087 |
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その他 |
12,485 |
14,075 |
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小計 |
263,149 |
265,960 |
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評価性引当額 |
△263,149 |
△265,960 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△35,227 |
△54,788 |
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繰延税金負債合計 |
△35,227 |
△54,788 |
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差引 繰延税金資産(負債)の純額 |
△35,227 |
△54,788 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
32.3 ％ |
30.2 ％ |
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(調整) |
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住民税均等割 |
5.4 |
208.3 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
46.7 |
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留保金課税 |
2.0 |
60.7 |
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評価性引当額の増減 |
△28.6 |
112.3 |
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その他 |
△1.8 |
△34.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.2 |
423.8 |
該当事項はありません。